木造公共施設整備事業に関するご相談、情報提供について

掲載日:2019年6月13日

木造公共施設整備事業

 神奈川県では、森林が持つ水源かん養等の公益的機能を向上させるため、間伐などにより伐採された木材を搬出・加工し、県内で消費するという「森林資源の循環」に取り組み、県産木材の有効活用を推進しています。

 この取組の一環として、県産木材を使用して「木造施設の整備」若しくは「内装の木質化」を行う市町村、又は法人等に対して助成する事業を実施しています。

補助制度の概要

対象 (1)県産木材を使用して「木造施設の整備」若しくは「内装の木質化」を予定している公共施設、学校、幼稚園、保育所、認定こども園 等

<参考 これまでに補助を実施した施設>

庁舎の共用スペース、公民館、児童館、保育所、幼稚園、小中学校 等

(2)単年度で整備が完了する施設

要件

(令和元年度時点)

(1)整備する施設の所在地において、木材利用に係る市町村方針が策定されていること。

(2)対象施設の延床面積が300平方メートル以上であること。また、内装木質化を行う場合は、内装木質化を行う実面積が300平方メートル以上であること。

既存施設の内装木質化は耐用年数の残存期間が10年以上あること。

(3)県産木材の使用量が、全体木材使用量の50%以上であること。

(4)対象施設において、県産木材の普及活動を実施すること。(PR看板の設置、県が行う普及活動への協力 等)

※ 実際に事業を行う際には、上記のほかにも細かな要件があるため、個別に確認させていただきます。

補助率

(令和元年度時点)

(1)木造公共施設整備 建築費×15%

 ただし、次に掲げる項目に該当する施設については、2分の1以内

 ア、CLTを構造耐力上主要な部分に活用する建築物

 イ、耐火建築物又は三階建ての準耐火建築物

 ウ、角材を使用した壁柱や重ね梁を活用した建築物

(2)内装木質化 建築工事費×内装木質化床面積/延床面積×3.75%

 ただし、内装木質化部分に係る事業費に2分の1を乗じた金額を超えないこと

※ 建築工事費は電気・上下水道工事費、外構工事費、備品費等を除きます。

上記は令和元年度事業におけるものであり、令和2年度以降は変更となる場合があります。

令和2年度事業の募集について

 令和2年度の木造公共施設整備事業について、要望調査を行っています。要望がありましたら、調査票に必要事項を記入の上、下記送付先までご提出ください。

調査票(ワード:58KB)

提出先

神奈川県環境農政局緑政部森林再生課 森林企画グループ 宮﨑・金田

FAX番号 045-210-8849

メールアドレス kensan-mokuzai@pref.kanazawa.lg.jp

期限 

令和元年7月16日(火)

留意事項

本調査は、要望量を把握するための調査であり、調査票を提出いただいても補助が確約されるものではありません。