平成27年基準改定　業種分類・特殊分類（財別）

4　業種分類・特殊分類（財別）について

業種分類および特殊分類（財別）については、平成22年基準の分類を踏襲しつつ、日本標準産業分類の第13回改定に準拠したものとし、次の点を変更しています。

「はん用・生産用・業務用機械工業」は「汎用機械工業」「生産用機械工業」及び「業務用機械工業」の3業種に分割し、「はん用・生産用・業務用機械工業」は非採用としました。
「印刷業」「家具工業」「ゴム製品工業」はそれぞれ独立して公表し、統合系列の「その他工業」は非採用としました。
参考系列として「機械工業」（「汎用機械工業」「生産用機械工業」「業務用機械工業」「電気機械工業」「情報通信機械工業」「電子部品・デバイス工業」及び「輸送機械工業」を統合）という分類を設けています。なお「公益事業」（電力、ガスを統合）は非採用としました。

基本的な分類と定義は次のとおりです。

財分類画像

分類	定義
最終需要財	鉱工業又は他の産業に原材料等として投入されない最終製品。ただし、建設財を含み、企業消費財を除く
投資財	資本財と建設財の合計
資本財	家計以外で購入される製品で、原則として想定耐用年数が1年以上で比較的購入単価が高いもの
建設財	建築工事の資材及び衛生用陶磁器等の建築物に対する内装品または土木工事の資材
消費財	耐久消費財と非耐久消費財の合計
耐久消費財	原則として想定耐用年数が1年以上で比較的購入価格が高いもの
非耐久消費財	原則として想定耐用年数が1年未満又は比較的購入価格が安いもの
生産財	鉱工業及び他の産業に原材料等として投入される製品。ただし、企業消費財を含み、建設財を除く