更新日：2024年3月7日
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経済センサスは、全産業分野のすべての事業所・企業を対象として、同一時点における我が国の包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として平成21年から実施されている調査です。
この度は、令和3年6月1日現在で実施した令和3年経済センサス-活動調査に御協力いただきありがとうございます。
詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。
（令和5年6月27日）
令和3年6月1日現在で実施した令和3年経済センサス-活動調査について、総務省・経済産業省が確報結果を公表しました。
詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。
（令和６年３月）
「経済の国勢調査」といわれ、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」等を統合し、全産業分野のすべての事業所・企業を対象として、同一時点における我が国の包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として平成21年から実施されている調査です。
この調査は、「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」から成り立っています。
調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただいています。
全国すべての事業所・企業
※一部除外されるものがあります。詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目 など
※調査によって含まれない項目があります。また、調査票種類によって調査項目が異なります。
事業所・企業の基本的構造を明らかにする調査で、産業や従業者規模等を把握します。
平成21年7月1日現在で第1回調査、平成26年7月1日現在で第2回調査を実施し、令和元年6月から令和2年3月までの期間で第3回調査を実施しました。
事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする調査で、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いています。
平成24年2月1日現在で第1回調査、平成28年6月1日現在で第2回調査を実施し、令和3年6月1日現在で第3回調査を実施しました。
経済センサスから分かること（総務省統計局ホームページ「経済センサス総合ガイド」へのリンク）
さらに詳しい情報は、「経済センサス総合ガイド」をご覧ください。
このページの所管所属は 統計センターです。