経済センサス
「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します
総務省、経済産業省、神奈川県、及び市町村では、「経済センサス-活動調査」を実施します。
この調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査結果は国及び地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定等の社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
皆様の調査へのご理解、ご回答をよろしくお願いいたします。また、回答はインターネットでも可能ですのでご活用ください。
- 調査期日：令和3年6月1日現在で行います。
- 調査の対象：全国すべての事業所・企業（農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除く。）
- 主な調査事項：基礎項目は、名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、 主な事業の内容などで、経理項目は、資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額などを記入していただきます。
「経済センサス-活動調査」の詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。
経済センサスとは
「経済の国勢調査」といわれ、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」等を統合し、全産業分野のすべての事業所・企業を対象として、同一時点における我が国の包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として平成21年から実施されている調査です。
この調査は、「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」から成り立っています。
調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただいています。
・調査の対象
全国すべての事業所・企業
※ 一部除外されるものがあります。詳細は国のホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
・主な調査項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目 など
※ 調査によって含まれない項目があります。また、調査票種類によって調査項目が異なります。
「経済センサス-基礎調査」
事業所・企業の基本的構造を明らかにする調査で、産業や従業者規模等を把握します。
平成21年7月1日現在で第1回調査、平成26年7月1日現在で第2回調査を実施し、2019年6月から2020年3月までの期間で第3回調査を実施しました。
「経済センサス-活動調査」
事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする調査で、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いています。
平成24年2月1日現在で第1回調査を実施し、平成28年6月1日現在で第2回調査を実施しました。令和3年6月1日現在で第3回調査を実施します。
- 経済センサスから分かること（総務省統計局ホームページ「経済センサス総合ガイド」へのリンク）
さらに詳しい情報は、 「経済センサス総合ガイド」を御覧ください。 （総務省統計局ホームページ）
過去の調査結果（神奈川県結果）
経済センサス-基礎調査
経済センサス-活動調査
事業所・企業統計調査（現在は「経済センサス」へと発展的に解消された調査です。）
