漁業センサス

掲載日:2019年3月31日

新着情報

2018年12月3日更新 「2018年漁業センサス(海面漁業調査、漁業経営体調査)」を実施しました。調査へのご回答ありがとうございました。

お知らせ

「2018年漁業センサス(海面漁業調査、漁業経営体調査)」を実施しました。調査へのご回答ありがとうございました。

 農林水産省では、海面で漁業を営んでいる全ての世帯または事業所を対象とした統計調査「2018年漁業センサスを、平成30年11月1日を基準日として全国一斉に実施しました。

 この調査は、日本の水産行政の推進に役立てるため、漁業における生産や就業の状況、漁村や水産物の流通・加工業の実態を把握する大切な調査です。

 調査の全国結果については、2019年8月31日までに農林水産省において公表します。

 詳細は、こちら(農林水産省「2018年漁業センサス」ホームページ)をご覧ください。

2018年漁業センサスの概要

調査の目的

 我が国漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工等の漁業の実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備します。

調査の種類

 ・海面漁業調査:漁業経営体調査、海面漁業地域調査

 ・内水面漁業調査:内水面漁業経営体調査、内水面漁業地域調査

 ・流通加工調査:魚市場調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査

調査の対象

 水産業を営んでいる世帯や法人等

調査基準日

 海面漁業調査、内水面漁業調査 平成30年11月1日

 流通加工調査 平成31年1月1日

調査の流れ

 ・海面漁業調査のうち漁業経営体調査

都道府県、市町村を経由して実施します。

農林水産省ー都道府県ー市町村ー調査員ー調査対象

 ・上記以外の調査

農林水産省が直接実施します。

農林水産省ー地方組織ー(調査員)ー調査対象

調査結果の利用

 水産背策の企画・立案・推進

 地方交付税の算定基礎

 漁港の整備、漁場の保全

 各種統計調査の母集団情報など

 

調査結果

農林水産省が公表した結果に基づき、神奈川県の調査結果を報告書としてとりまとめています。
各報告書は下記をご覧ください。

2013年漁業センサス

2008年漁業センサス

2003年漁業センサス