更新日:2022年11月8日

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就業構造基本調査

 

 

令和4年就業構造基本調査を実施しました

 この度は、令和4年10月1日現在で実施した令和4年就業構造基本調査に御協力いただきありがとうございました。

 当調査の結果につきましては、令和5年7月以降順次、総務省よりインターネットを利用する方法等により公表される予定です。

 詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。

令和4年就業構造基本調査の概要

調査の目的

 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
 調査は5年ごとに実施され、調査結果は働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。

 

バナー

就業構造基本調査バナー

根拠となる法律

統計法(基幹統計調査)

調査の期日

令和4年10月1日現在

調査の対象

 全国約54万世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象。神奈川県では全市区町村の約1万8千世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象です。

調査事項

 次のような事柄について調査します。
【すべての人について】
 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
【普段仕事をしている人について】
 雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職についた理由など
【普段仕事をしていない人について】
 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

詳しい情報は、こちらをご覧ください。

総務省統計局ウェブサイト

 

 

就業構造基本調査結果報告を作成いたしました。

平成29年就業構造基本調査結果報告(PDF:9,850KB)

統計表(エクセル:3,182KB)

平成29年就業構造基本調査にご協力ありがとうございました。

総務省統計局、神奈川県及び市区町は、平成29年10月1日現在で、平成29年就業構造基本調査を実施しました。

調査の結果は国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

 

就調

平成29年就業構造基本調査の概要

調査の目的

国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることにより、雇用政策や経済政策などの企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和31年からほぼ3年ごとに、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、平成29年調査は17回目に当たります。

調査は、少子・高齢化社会における雇用環境の把握等に資するため、育児・介護の実施状況、育児休業・介護休業などの制度の利用状況や就業に対する希望意識を調査するなど我が国の就業構造をより的確にとらえることをねらいとしています。

根拠となる法律

統計法(基幹統計調査)

調査の期日

平成29年10月1日現在

調査の対象

全国約52万世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象。神奈川県では清川村を除く全市区町の約1万7千世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象。

主な調査事項

ふだんの就業・不就業の状態、職業訓練・自己啓発の有無、育児・介護の状況、従業上の地位・勤め先での呼称、起業の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回あたりの雇用契約期間、仕事の内容、年間就業日数、週間就業時間、年間収入、1年前の就業・不就業の状態及び前職の有無、就業希望の有無、希望する仕事の種類、求職活動の有無、非求職の理由などについて調査。

調査の方法

知事が任命した統計調査員が調査票を世帯ごとに配布し、回収します。

今回の調査では、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット回答も可能です

就調イラスト2 就調イラスト3

結果の利用

国や都道府県が実施する雇用政策や、経済政策などを企画・立案する上で重要な指標として利用されます。

結果の公表

総務省統計局が、平成30年7月13日に、インターネットへの掲載等により公表しました。

個人情報の保護

調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により、固く禁じられています。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。

総務省統計局ウェブサイト

平成24年就業構造基本調査結果報告

神奈川県の概要

平成24年就業構造基本調査結果報告

統計表

総務省統計局のウェブサイトでご覧いただけます。

全国の結果

総務省統計局のウェブサイトでご覧いただけます。

このページに関するお問い合わせ先

統計センター

統計センターへのお問い合わせフォーム

人口・社会統計課

電話:045-312-1121(代表)

内線:2553、2554

ファクシミリ:045-313-7210

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