更新日:2022年4月4日

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平成17年国勢調査 第3次基本集計結果

平成17年国勢調査第3次基本集計結果

平成17年10月1日現在で実施された「平成17年国勢調査」の第3次基本集計結果が、平成19年10月31日に総務省統計局から公表されました。
神奈川県分をとりまとめた概要は次のとおりです。

1 職業(大分類)別就業者2 職業(4部門)別就業者3 就業時間
4 夫婦の労働力状態5 従業・通学時の世帯の状況6 母子世帯・父子世帯

1 職業(大分類)別就業者

最も多いのは「生産工程・労務作業者」の1,038,348人(24.1%)

 神奈川県の15歳以上就業者数は4,314,535人となっており、これを職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」の1,038,348人(就業者の24.1%)が最も多く、以下「事務従事者」の957,876人(同22.2%)、「専門的・技術的職業従事者」の732,629人(同17.0%)の順となっています。

増加率が最も高いのは「サービス職業従事者」の13.3%

 職業(大分類)別就業者数を前回の平成12年国勢調査(以下「12年調査」という。)との比較でみると、増加率では「サービス職業従事者」の13.3%が最も高く、次いで「保安職業従事者」の6.6%となっています。一方、減少率では「管理的職業従事者」の21.0%が最も高く、次いで「運輸・通信従事者」の4.6%となっています。

65歳以上就業者の占める割合が最も高いのは、「農林漁業作業者」の45.9%

 職業(大分類)別で65歳以上就業者数の占める割合は、「農林漁業作業者」(43,546人のうち65歳以上は20,006人)の45.9%が最も高く、次いで「管理的職業従事者」の20.4%となっています。一方、「事務従事者」の割合(957,876人のうち65歳以上は35,508人)は3.7%と最も低くなっています。

男性は「生産工程・労務作業者」(29.9%)、女性は「事務従事者」(33.0%)の割合が最も高い

男女別に職業(大分類)別就業者数(男性2,645,515人、女性1,669,020人)をみると、男性は、「生産工程・労務作業者」の791,346人(男性就業者の29.9%)が最も多く、以下「専門的・技術的職業従事者」の454,987人(同17.2%)、「販売従事者」の427,408人(同16.2%)の順となっています。12年調査からの増減率をみると、増加率では「サービス職業従事者」の7.8%が最も高く、以下、「保安職業従事者」の6.4%、「事務従事者」の3.1%の順となっています。一方、減少率では「管理的職業従事者」の21.8%が最も高く、次いで「販売従事者」の4.7%となっています。

女性は、「事務従事者」の550,852人(女性就業者の33.0%)が最も多く、以下「専門的・技術的職業従事者」の277,642人(同16.6%)、「サービス職業従事者」の265,884人(同15.9%)の順となっています。また、増加率では「サービス職業従事者」の16.8%が最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」の11.3%となっています。一方、減少率では「管理的職業従事者」の12.8%が最も高く、以下「農林漁業作業者」の9.4%、「運輸・通信従事者」の6.6%の順となっています。

各職業(大分類)別の男女比をみると、「保安職業従事者」及び「運輸・通信従事者」は男性が9割以上を占めていますが、「サービス職業従事者」、「事務従事者」は女性の占める割合が5割以上と比較的高くなっています。

外国人就業者の約40%が「生産工程・労務作業者」

外国人就業者数55,799人(就業者4,314,535人のうち1.3%)を職業(大分類)別にみると、最も多いのは「生産工程・労務作業者」の22,144人で、外国人就業者の39.7%を占めています。次いで「専門的・技術的職業従事者」の9,313人、16.7%となっています。

2 職業(4部門)別就業者

最も多いのは「事務・技術・管理関係職業」の1,794,172人(41.6%)

 15歳以上就業者数(4,314,535人)を職業(4部門)別にみると、「事務・技術・管理関係職業」が1,794,172人と最も多く、就業者全体の41.6%と高い割合となっています。
 4部門別就業者のうち、12年調査と比べ増加したのは「事務・技術・管理関係職業」及び「販売・サービス関係職業」で、それぞれ4,003人・0.2%、38,013人・3.4%の増加となっています。

男女とも「事務・技術・管理関係職業」が最も高く、それぞれ36.1%、50.3%

 男女別に職業4部門別就業者の割合をみると、男性、女性ともに「事務・技術・管理関係職業」が最も高く、それぞれ36.1%、50.3%となっています。次いで、男性では「生産・運輸関係職業」の34.8%、女性では「販売・サービス関係職業」の30.5%となっています。
 また、年齢階級別でみると、男性では、「事務・技術・管理関係職業」の40~49歳、「販売・サービス関係職業」の15~19歳、「生産・運輸関係職業」の60~64歳がそれぞれ4割を超えています。女性では、「事務・技術・管理関係職業」の25~49歳が5割台から6割台を占めており、「販売・サービス関係職業」の15~19歳で6割を超えています。

3 就業時間

「運輸・通信従事者」が48.2時間と最も長い

 就業者全体の平均週間就業時間は40.9時間となっており、職業大分類別にみると、「運輸・通信従事者」の48.2時間が最も長く、以下「保安職業従事者」の45.5時間、「管理的職業従事者」の44.0時間、「専門的・技術的職業従事者」及び「販売従事者」の42.9時間の順となっています。

4 夫婦の労働力状態

約39%は「夫と妻ともに就業者」

 夫婦数2,144,421組のうち、夫と妻ともに就業者である夫婦は828,691組(夫婦数の38.6%)と最も多く、次いで夫が就業者で妻が就業者以外(完全失業者16,680人及び非労働力人口802,447人)である夫婦が819,127組(同38.2%)となっています。

5 従業・通学時の世帯の状況

約36%は「通勤・通学者のみの世帯」

 住宅に住む一般世帯は3,458,128世帯となっており、これを従業・通学時の状況からみると、世帯員のすべてが通勤・通学者である「通勤・通学者のみの世帯」は1,223,627世帯で、全体の35.4%となっています。

 一方、通勤・通学者以外の世帯員がいる「その他の世帯」は、2,234,501世帯(同64.6%)となっており、この中で、65歳以上の「高齢者のみ」の世帯は、645,602世帯(同18.7%)、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が80,907世帯(同2.3%)で、12年調査と比べ、それぞれ29.9%、20.7%の増加となっています。

6 母子世帯・父子世帯

一般世帯の1.2%は母子世帯、0.2%は父子世帯

 母子世帯は42,711世帯で、一般世帯(3,549,710世帯)の1.2%となっており、12年調査に比べ8,012世帯(23.1%)増加しています。母子世帯のうち、母親が夫と「離別」した世帯は34,948世帯、「6歳未満の子供のいる世帯」は9,182世帯で、それぞれ全体の81.8%、21.5%となっています。

 また、父子世帯は6,265世帯で、一般世帯の0.2%となっており、12年調査に比べ332世帯(5.6%)増加しています。父子世帯のうち、父親が妻と「離別」した世帯は4,586世帯、「6歳未満の子供のいる世帯」は615世帯で、それぞれ全体の73.2%、9.8%となっています。

母の職業(大分類)別就業者で最も多いのは「事務従事者」

母子世帯を母の職業(大分類)でみると、「事務従事者」の10,741世帯(25.1%)が最も多く、以下「サービス職業従事者」の7,039世帯(16.5%)、「生産工程・労務作業者」の6,065世帯(14.2%)の順となっています。また、母の年齢別でみると、25~54歳では「事務従事者」が最も多くなっていますが、15~24歳では「サービス職業従事者」が、55歳以上では「生産工程・労務作業者」が最も多くなっています。

統計表

別表 

国勢調査の詳しいデータや、他の都道府県の集計結果はこちらをご覧ください

総務省統計局ホームページ

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