更新日:2022年4月8日

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平成12年国勢調査 第3次基本集計結果

平成12年国勢調査第3次基本集計結果

平成12年10月1日現在で実施された「平成12年国勢調査」の第3次基本集計結果が、平成15年2月25日に総務省統計局から公表されました。
神奈川県分をとりまとめた概要は、次のとおりです。

1 職業(大分類)別就業者2 職業(4部門)別就業者3 就業時間
4 従業・通学時の世帯の状況5 母子世帯・父子世帯

統計表

別表

1 職業(大分類)別就業者

最も多いのは「生産工程・労務作業者」の1,071,746人(25.2%)

 神奈川県の15歳以上就業者数は4,245,271人となっており、これを職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」の1,071,746人(就業者の25.2%)が最も多く、以下「事務従事者」の939,533人(同22.1%)、「専門的・技術的職業従事者」の719,456人(同16.9%)の順となっています。

「専門的・技術的職業従事者」の割合は全国第1位

 職業(大分類)別就業者数を全国との比較でみると、本県の「専門的・技術的職業従事者」の割合16.9%は、全国第1位となっており、以下東京都の16.6%、奈良県の15.8%の順となっています。また、「事務従事者」の割合22.1%は、東京都の23.2%、千葉県の22.2%に次いで全国第3位となっています。一方、本県で最も高い「生産工程・労務作業者」の割合25.2%は、全国第44位と低く、最も低い「農林漁業作業者」の割合1.1%も、全国第45位と低くなっています。

全国比較表

専門的・技術的職業従事者(全国順位)

神奈川県 16.9% 1位
東京都 16.6% 2位
奈良県 15.8% 3位
事務従事者(全国順位)
東京都 23.2% 1位
千葉県 22.2% 2位
神奈川県 22.1% 3位
農林漁業作業者(全国順位)
東京都 0.5% 47位
大阪府 0.6% 46位
神奈川県 1.1% 45位
生産工程・労務作業者(全国順位)
東京都 20.9% 47位
沖縄県 23.7% 46位
千葉県 24.5% 45位
神奈川県 25.2% 44位

増加率が最も高いのは「サービス職業従事者」の11.1%

 職業(大分類)別就業者数を前回の平成7年国勢調査(以下「7年調査」という。)との比較でみると、増加率では「サービス職業従事者」の11.1%が最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」の6.1%となっています。一方、減少率では「管理的職業従事者」の35.0%が最も高く、次いで「農林漁業作業者」の12.3%となっています。

65歳以上就業者の占める割合が最も高いのは、農林漁業作業者の42.5%

 職業(大分類)別で65歳以上就業者数の占める割合は、「農林漁業作業者」(45,447人のうち65歳以上は19,315人)の42.5%が最も高く、次いで「管理的職業従事者」の17.7%となっています。一方、「事務従事者」の割合(939,533人のうち65歳以上は29,841人)は3.2%と最も低くなっています。

65歳以上就業者の割合
区分

専門的・技術的職業従事者

管理的職業従事者

事務従事者

販売従事者

サービス職業従事者

保安職業従事者

農林漁業作業者

運輸・通信従事者

生産工程・労務従事者

分類不能の職業

総数(人)

719,456 131,180 939,533 683,208 373,159 71,405 45,447 142,602 1,071,746 67,535

65歳以上(人)

25,841 23,218 29,841 37,362 22,901 3,801 19,315 5,126 54,411 3,745

総数中の割合
(%)

3.6

17.7

3.2

5.5

6.1

5.3

42.5

3.6

5.1

5.5

男性は「生産行程・労務作業者」(30.6%)、女性は「事務従事者」(34.4%)の割合が最も高い

 男女別に職業(大分類)別就業者数(男性2,663,489人、女性1,581,782人)をみると、男性は、「生産行程・労務作業者」の816,311人(男性就業者の30.6%)が最も多く、以下「専門的・技術的職業従事者」の470,015人(同17.6%)、「販売従事者」の448,328人(同16.8%)の順となっています。7年調査からの増減率をみると、増加率では「サービス職業従事者」の7.8%が最も高く、以下「販売従事者」の4.1%、「専門的・技術的職業従事者」の3.6%の順となっています。一方、減少率では「管理的職業従事者」の36.0%が最も高く、次いで「農林漁業作業者」の12.6%となっています。

 女性は、「事務従事者」の544,876人(女性就業者の34.4%)が最も多く、以下「生産行程・労務作業者」の255,435人(同16.1%)、「専門的・技術的職業従事者」の249,441人(同15.8%)の順となっています。また、増加率では「サービス職業従事者」の13.3%が最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」の11.1%となっています。一方、減少率では「管理的職業従事者」の23.7%が最も高く、以下「運輸・通信従事者」の15.3%、「農林漁業作業者」の11.8%の順となっています。

 各職業(大分類)別の男女比をみると、「管理的職業従事者」、「保安職業従事者」及び「運輸・通信従事者」は男性が9割以上を占めていますが、「サービス職業従事者」、「事務従事者」は女性の占める割合が約6割と比較的高くなっています。

外国人就業者の約40%が「生産工程・労務作業者」

 外国人就業者数48,329人(就業者4,245,271人のうち1.1%)を職業(大分類)別にみると、最も多いのは「生産工程・労務作業者」の19,480人で、外国人就業者の40.3%を占めています。次いで「専門的・技術的職業従事者」の7,736人、16.0%となっています。

外国人の職業(大分類)別15歳以上就業者

区分

平成12年

平成7年

増減

(A) 構成比 (B) 構成比 (A-B) 増減比
外国人就業者(a+b+c+d+e)

48,329

100

46,502

100

1,827

3.9

  事務・技術・管理関係職業(a)

13,306

27.5

11,832

25.4

1,474

12.5

    専門的・技術的職業従事者

7,736

16.0

6,245

13.4

1,491

23.9

    管理的職業従事者

1,220

2.5

1,679

3.6

-459

-27.3

    事務従事者

4,350

9.0

3,908

8.4

442

11.3

  販売・サービス関係職業(b)

11,960

24.7

10,438

22.4

1,522

14.6

    販売従事者

4,682

9.7

4,073

8.8

609

15.0

    サービス職業従事者

7,172

14.8

6,267

13.5

905

14.4

    保安職業従事者

106

0.2

98

0.2

8

8.2

  農林漁業関係職業(農林漁業作業者)(c)

115

0.2

112

0.2

3

2.7

  生産・運輸関係職業(d)

20,375

42.2

22,626

48.7

-2,251

-9.9

    運輸・通信従事者

895

1.9

1,032

2.2

-137

-13.3

    生産工程・労務作業者

19,480

40.3

21,594

46.4

-2,114

-9.8

  分類不能の職業(e)

2,573

5.3

1,494

3.2

1,079

72.2

2 職業(4部門)別就業者

最も多いのは「事務・技術・管理関係職業」の1,790,169人(42.2%)

 15歳以上就業者数(4,245,271人)を職業(4部門)別にみると、「事務・技術・管理関係職業」が1,790,169人と最も多く、就業者全体の42.2%と高い割合となっていますが、7年調査と比べると、32,328人、1.8%の減少となっています。 

 4部門別就業者のうち、7年調査と比べ増加したのは「販売・サービス関係職業」のみで、57,086人、5.3%の増加となっています。

男女とも「事務・技術・管理関係職業」が最も高く、それぞれ36.9%、51.0%

 男女別に職業4部門別就業者の割合をみると、男性、女性ともに「事務・技術・管理関係職業」が最も高く、それぞれ36.9%、51.0%となっています。次いで、男性では「生産・運輸関係職業」の35.7%、女性では「販売・サービス関係職業」の29.5%となっています。

 また、年齢階級別でみると、男性では、「事務・技術・管理関係職業」の35~44歳、「販売・サービス関係職業」の15~19歳、「生産・運輸関係職業」の15~19歳と55~59歳がそれぞれ4割を超えています。女性では、「事務・技術・管理関係職業」の20~44歳が5割台から6割台を占めており、「販売・サービス関係職業」の15~19歳で5割を超えています。

男女・年齢(5歳階級)別、職業(4部門)別就業者の割合(%)

男性
 

15~

19歳

20~

24歳

25~

29歳

30~

34歳

35~

39歳

40~

44歳

45~

49歳

50~

54歳

55~

59歳

60~

64歳

65歳~

事務・技術・管理関係職業

8.6 23.0 34.3 39.1 42.9 43.1 39.6 38.4 36.6 34.5 36.3

販売・サービス関係職業

41.9 33.4 26.5 24.8 24.3 24.2 23.0 22.8 21.1 22.5 24.4

農林漁業関係職業

0.5 0.5 0.4 0.4 0.4 0.5 0.7 0.7 0.8 2.2 8.0

生産・運輸関係職業

43.6 39.8 37.2 34.4 31.1 31.1 35.6 37.0 40.4 39.6 29.9

分類不能の職業

5.3 3.4 1.6 1.3 1.2 1.1 1.1 1.1 1.0 1.2 1.5
女性
 

15~

19歳

20~

24歳

25~

29歳

30~

34歳

35~

39歳

40~

44歳

45~

49歳

50~

54歳

55~

59歳

60~

64歳

65歳~

事務・技術・管理関係職業

25.5 53.9 65.7 64.4 59.4 54.8 48.5 43.3 37.6 32.6 32.3

販売・サービス関係職業

56.8 34.1 22.9 21.6 23.7 26.0 29.0 32.1 34.5 36.1 36.7

農林漁業関係職業

0.1 0.1 0.2 0.2 0.4 0.6 0.7 0.8 1.2 3.0 9.8

生産・運輸関係職業

11.5 9.0 9.6 12.1 14.9 17.1 20.3 22.3 25.3 26.7 19.1

分類不能の職業

6.1 2.8 1.7 1.7 1.5 1.5 1.5 1.4 1.4 1.7 2.1

3 就業時間

「運輸・通信従事者」が48.8時間と最も長い

 就業者全体の平均就業時間は42.0時間となっており、職業大分類別にみると、「運輸・通信従事者」の48.8時間が最も長く、以下「保安職業従事者」の45.7時間、「管理的職業従事者」の44.8時間、「販売従事者」の44.5時間の順となっています。

職業(大分類)男女別、平均週間就業時間(時間)
 職業(大分類) 総数 男性 女性
総数 42.0 46.8 34.0
専門的・技術的職業従事者 44.1 47.8 37.1
管理的職業従事者 44.8 45.8 35.6
事務従事者 38.9 45.1 34.4
販売従事者 44.5 49.2 35.3
サービス職業従事者 37.6 46.0 32.1
保安職業従事者 45.7 46.0 38.9
農林漁業作業者 39.0 42.3 33.7
運輸・通信従事者 48.8 49.4 37.5
生産工程・労務作業者 42.3 46.0 30.5
分類不能の職業 36.1 40.7 30.2

4 従業・通学時の世帯の状況

約36%は「通勤・通学者のみの世帯」

 住宅に住む一般世帯は3,193,443世帯となっており、これを従業・通学時の状況からみると、通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は1,137,418世帯で、全体の35.6%となっています。

 一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は、2,056,025世帯(同64.4%)となっており、この中で、65歳以上の「高齢者のみ」の世帯は、496,968世帯(同15.6%)、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が67,050世帯(同2.1%)で、7年調査と比べ、それぞれ38.0%、20.3%の増加となっています。

5 母子世帯・父子世帯

一般世帯の1%は母子世帯、0.2%は父子世帯

 母子世帯は34,699世帯で、一般世帯(3,318,332世帯)の1.0%となっており、7年調査に比べ6,998世帯(25.3%)増加しています。

 母子世帯のうち、母親が夫と「離別」した世帯は27,745世帯、「6歳未満の子供のいる世帯」は7,917世帯で、それぞれ全体の80.0%、22.8%となっています。

 また、父子世帯は5,933世帯で、一般世帯の0.2%となっており、7年調査に比べ179世帯(3.1%)増加しています。父子世帯のうち、父親が妻と「離別」した世帯は4,161世帯、「6歳未満の子供のいる世帯」は621世帯で、それぞれ全体の70.1%、10.5%となっています。

母子世帯・父子世帯(数・割合) 
区分 一般世帯数

母子世帯

父子世帯

世帯数 配偶関係

うち6歳未

満の子供の

いる世帯

世帯数 配偶関係

うち6歳未

満の子供の

いる世帯

死別 離別 死別 離別

%

(A)

12年

3,318,332

100 13.6 80.0 22.8 100 28.2 70.1 10.5

(1.0)

     

(0.2)

     
34,699 4,727 27,745 7,917 5,933 1,675 4,161 621

(B)

7年

3,078,608 100 18.7 76.6 18.9 100 31.7 67.2 8.1

(0.9)

     

(0.2)

     
27,701 5,176 21,215 5,236 5,754 1,823 3,866 466

増減

A-B

239,724

25.3 -8.7 30.8 51.2 3.1 -8.1 7.6 33.3
6,998 -449 6,530 2,681 179 -148 295 155

( )は一般世帯に対する割合%

母の職業(大分類)別就業者で最も多いのは「事務従事者」

 母子世帯を母の職業(大分類)でみると、「事務従事者」の8,468世帯(24.4%)が最も多く、以下「生産工程・労務作業者」の5,459世帯(15.7%)、「サービス職業従事者」の5,369世帯(15.5%)の順となっています。また、母の年齢別でみると、25~54歳では「事務従事者」が最も多くなっていますが、15~24歳では「サービス職業従事者」が、55歳以上では「生産工程・労務作業者」が最も多くなっています。

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