住宅・土地統計調査

掲載日:2018年6月15日

住宅・土地統計調査とは

 住宅・土地統計調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、平成30年は15回目の調査に当たります。

 この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万住戸を対象とした大規模な調査です。神奈川県では約22万5千住戸が対象となります。

 調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定等に幅広く利用されています。

 

平成30年住宅・土地統計調査 調査の概要

調査期日

 平成30年10月1日現在で実施します。

調査の対象

 神奈川県では、無作為に抽出された約22万5千住戸が対象となります。

調査の方法

 知事が任命した調査員が調査書類を配布します。調査への回答は、インターネットで回答する方法や、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法があります。

調査のねらい

 今回の調査では、住宅数や国民の居住状況だけでなく、(1)「少子・高齢化を支える住環境」、(2)「耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅」、(3)「土地の利用状況」のほか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。

外部リンク

 

過去の調査結果