更新日:2023年4月28日

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令和2(2020)年度神奈川県県民経済計算の概要

令和2(2020)年度神奈川県県民経済計算の概要について掲載しています。

 GDP統計と呼ばれる国民経済計算の神奈川県版に当たる県民経済計算を作成しました。県民経済計算は県経済の規模や成長率、県民の所得水準等を把握できる統計です。
 今回の神奈川県県民経済計算では、令和2年度の経済成長率は名目3.2%減少、実質4.3%減少となりました。これは、令和2年度の神奈川県の経済活動水準が、前年度を下回ったことを示すものです。

 

名目県内総生産は33兆9055億円

 令和2年度の名目県内総生産は、マレーシアやパキスタンの国内総生産(GDP)に匹敵します。

名目経済成長率は3.2%減少、実質経済成長率は4.3%減少

 令和2年度の経済成長率は、名目・実質ともに、2年連続のマイナスとなりました。
 名目経済成長率は県内総生産の名目値の対前年度増減率であり、実質経済成長率は実質値の対前年度増減率です。
 実質値は名目値から物価変動の影響を除いたもので、実質経済成長率は経済の実質的な伸びをみる場合に用いられます。

神奈川県の経済成長率の推移

神奈川県の経済成長率の推移

令和2年度県民経済計算の概要

 県民経済計算は、本県における1年間の経済活動を、「生産」「分配」「支出」の三つの面から明らかにすることにより、県経済の規模や成長率、県民の所得水準、さらには県内の産業構造等を計量的にとらえ、県経済の実態を総合的、体系的に把握しようとするもので、GDP統計と呼ばれる国民経済計算の県版に当たるものです。

令和2年度神奈川県県民経済計算の概要

項目

実額

対前年度増減率

備考

生産面 名目県内総生産 33兆9055億円 3.2%減少

県総人口:923.7万人
(令和2年10月1日現在)

県内就業者数:421.0万人
県民就業者数:493.6万人

実質県内総生産 33兆2649億円 4.3%減少
分配面 県民所得 27兆3544億円 5.2%減少
一人当たり県民所得  296万1千円 5.4%減少
支出面 名目県内総生産 33兆9055億円 3.2%減少
名目県民総所得 39兆2142億円 3.8%減少
名目県内総生産の米ドル換算額 3197億ドル  

マレーシア:3373億ドル
パキスタン:3004億ドル

 

  • 生産面 

名目県内総生産は33兆9055億円となり、前年度に比べて3.2%減少しました。
物価変動の影響を除いた実質県内総生産は前年度に比べて4.3%減少しました。

 

  • 分配面

県民所得は27兆3544億円となり、前年度に比べて5.2%減少しました。
県民所得を県の総人口で割った一人当たり県民所得は296万1千円となり、前年度に比べて5.4%減少しました。
県民所得は、個人の所得水準を表すものではなく、企業の所得などを含みます。

 

  • 支出面

名目県内総生産に県外からの所得の受払い(県内在住者が県外で勤務することにより得る報酬など)を加えた名目県民総所得は39兆2142億円となり、前年度に比べて3.8%減少しました。

 

  • 国際比較

令和2年度の名目県内総生産を米ドルに換算すると3197億ドルとなります。この額はマレーシア(3373億ドル)やパキスタン(3004億ドル)の国内総生産(GDP)に匹敵します。
なお、為替レートは1ドル=106.04円(令和2年度平均値)で計算しており、マレーシア、パキスタンの金額はともに令和2(2020)年暦年値です。

利用上の注意

  • 推計方法の改善や最新の基礎資料を用いて平成23年度までさかのぼって改訂していますので、令和2年度に限らず、令和元年度以前の数値についても今回公表のものをご利用ください。
  • 詳しい内容及び統計表につきましては、「令和2(2020)年度神奈川県県民経済計算」をご覧ください。

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