用語解説（平成27（2015）年神奈川県産業連関表）

用語解説

あ行

〇一般政府消費支出
　一般政府消費支出と一般政府消費支出（社会資本等減耗分）からなるもの。
　一般政府消費支出は、中央政府（国の出先機関）と地方政府（地方公共団体）からなる政府サービス生産者による消費支出である。一般政府消費支出（社会資本等減耗分）は、道路・ダム等の社会資本に係る固定資本減耗分である。

〇移輸出
　県外や国外の需要を賄うために県内で生産された財・サービスをいう。県内事業所及び個人が行った移輸出だけでなく、県外居住者が県内で消費した分も含める。
　国外需要に対応するものを輸出といい、それ以外のものを移出という。

〇移輸出率
　県内生産額に対する移輸出額の割合をいう。

〇移輸入
　県内需要（中間需要＋県内最終需要）を県内生産額で賄いきれないときに県外あるいは国外から購入する財・サービスをいう。県内居住者が県外あるいは国外で消費した分も含める。
　国外からのものを輸入といい、それ以外のものを移入という。

〇移輸入誘発依存度
　各産業部門における移輸入誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業部門の移輸入が、どの最終需要項目によりどれだけ誘発されたかの割合を示している。
　[ある産業における最終需要項目別移輸入誘発額]÷[当該産業における最終需要全体による移輸入誘発額（＝当該産業の移輸入額）]

〇移輸入誘発額
　ある最終需要によって誘発されるのは県内生産のみではなく、各段階での需要の一部は移輸入によって賄われる。このように、最終需要によって直接・間接に誘発された移輸入額を移輸入誘発額といい、最終需要の項目別にみたものを最終需要項目別移輸入誘発額という。

〇移輸入誘発係数
　各項目別最終需要額に対する、ある産業部門における当該最終需要項目による移輸入誘発額の比率であり、1単位の最終需要に対して、どの程度の移輸入が誘発されたかを示している。産業計においては移輸入誘発係数と粗付加価値誘発係数の和は1となる。
　[ある最終需要項目による各産業の移輸入誘発額]÷[当該最終需要項目の部門計]

〇移輸入率
　県内需要に対する移輸入額の割合をいう。

〇営業余剰
　粗付加価値から、家計外消費支出、雇用者所得、資本減耗引当及び純間接税（間接税-経常補助金）を控除したもの。営業余剰の内容は、各産業部門の営業利潤、支払利子等からなる。自営業者の所得も営業余剰に含まれる。

〇影響力係数
　ある産業の需要が1単位発生した場合の全産業の生産に与える影響の大きさを示す。この影響力が大きいほど、その産業が全産業に与える生産波及の影響は大きい。
　[影響力係数]＝[各産業の逆行列係数の列和]÷[逆行列係数の列和の平均]

か行

〇外生部門
　産業連関表の最終需要部門と粗付加価値部門を「外生部門」という。

〇開放型逆行列係数表
　逆行列係数表には、代表的なものとして2つのモデルがある。開放型逆行列係数表は、閉鎖型逆行列係数表のモデルに移輸入の割合に応じて県外流出を考慮に入れたもので、式で表して［I-（I-M）A］^-1型ともいう。
　本県では、どちらも公表しているが、経済波及効果分析ツールでは開放型逆行列係数表を使用している。

〇家計外消費支出（行）（列）
　いわゆる「企業消費」に該当し、交際費や接待費等企業その他の機関が支払う家計消費支出に類似する支出をいう。最終需要部門（列で見た場合）は全産業での消費額が財・サービス別に計上されているのに対し、粗付加価値部門（行で見た場合）はその支出額が産業別に計上される。家計外消費支出の行及び列の合計は一致する。

〇間接税
　財・サービスの生産、販売及び購入又は使用に関して生産者に課せられる租税及び税外負担で、税法上損金算入が認められていて、所得とならず、しかもその負担が最終購入者へ転嫁されるもの。ただし、ここでいう間接税には、関税及び輸入品商品税は含まれていない。

〇感応度係数
　全ての産業の需要が1単位増加した場合に、その産業の生産が受ける影響の大きさを示す。この感応度が大きいほど、その産業の受ける生産波及の影響は大きい。
　[感応度係数]＝[各産業の逆行列係数の行和]÷[逆行列係数の行和の平均]

〇機能分析
　産業連関表の活用方法として、取引基本表を加工して得られる逆行列係数表やこれを基とする各種係数により、最終需要が生産を誘発する効果等の分析が挙げられる。この分析を機能分析といい、産業連関表を機能の面から捉えて、経済の将来予測や事業の効果等を測定・分析するものである。

〇行和
　逆行列係数表のヨコの合計をいい、他の産業に1単位ずつ最終需要が生じた場合の、その産業への波及の大きさの合計を示している。

〇寄与度
　あるデータ全体の変化に対して,その構成要素である個々のデータの変化がどのように貢献しているかを示す統計学的指標。平成27（2015）年神奈川県産業連関表では次のように計算している。
　[各産業部門の寄与度]＝[各産業部門の県内生産額の増減額]÷[平成23年の全産業の県内生産額]

〇（控除）経常補助金
産業振興を図る、あるいは製品の市場価格を低める等の政府の政策目的によって、政府サービス生産者から産業に対して一方的に給付され、受給者の側において収入として処理される経常的交付金。粗付加価値部門にマイナスで計上される控除項目である。

〇県外流出率
　逆行列係数の閉鎖型と開放型を比較して、移輸入を通じて県外に漏れ出したものの割合をいう。

〇県際収支
　移輸出額と移輸入額の差し引きのことをいう。

〇県内最終需要
　県内の家計、政府等最終需要者が購入・消費する需要のこと。民間消費支出等からなる。

〇県内自給率
　移輸入率の逆で、県内需要に対する県内生産物の割合をいう。県内自給率が高くなれば県内での生産誘発額が増加し、経済波及効果は大きくなるといえる。
　[県内自給率]＝1-[移輸入率]

〇県内需要
　中間需要及び県内最終需要の合計のことであり、総需要から移輸出を引いたものと同額になる。
　[県内需要]＝[中間需要]＋[県内最終需要]＝[総需要]-[移輸出]

〇県内生産額
　一定期間（通常は1年間）の本県に所在する各産業の生産活動によって生み出された財・サービスの額をいう。
　英語で「Control　Totals」と呼ぶことから、頭文字をとって「CT（シーティー）」とも呼ぶ。

〇県内総固定資本形成
　県内における建設物、機械、装置等の固定資本の取得に要した費用。土地は、非生産資産であるため、固定資本形成には含まないが、造成、改良費は計上される。
　なお、固定資産として規定する資本財の範囲は、耐用年数が1年以上で単価が10万円以上のものとしている。

〇県内歩留まり率
　逆行列係数の閉鎖型と開放型を比較して、本来生じるはずの波及効果のうち県内に生じるものの割合をいう。

〇購入者価格
生産物の価格で、生産者から消費者の手に渡る間の、商業マージンと運賃が加算された価格をいう。

〇雇用者所得
　県内の民間及び政府等において雇用されている者に対して、労働の報酬として支払われる現金、現物等の所得。雇主の支払ベースであり、雇用者の受取ベースではない。従業者のうち有給役員、常用労働者、臨時・日雇労働者に対応する所得（賃金・俸給、社会保険料の雇用主負担分及びその他の給与及び手当）を範囲とし、自営業者の所得は営業余剰に含める。県内概念として把握され、居住者、非居住者を問わず県内で発生した雇用者の所得を対象にしている。

さ行

〇財
　産業連関表で扱っている生産物は、大きく「財」と「サービス」に分けられる。「財」と「サービス」の分け方は、考え方によって多少の相違があるが、商業や運輸といった流通経路を通って消費者にわたる有形の生産物が「財」である。
　本県では、「財」とは報告書第6章にある部門分類表の37部門分類コ-ドの01～41及び68を指す。

〇在庫純増
　生産者製品在庫、半製品・仕掛品在庫（産業が一部加工、組立、育成途中のもの）、流通在庫及び原材料在庫の物量的増減を年間平均の市中価格で評価したもの。なお、家計、一般政府消費支出部門の在庫は全て消費として扱い、ここには計上しない。

〇最終需要
　各産業部門が生産した財・サービスのうち、原材料等と異なり最終的に消費される財・サービスとして産出（販売）された分に対応する需要で、投資や移輸出も含まれる。

〇サービス
　産業連関表で扱っている生産物は、大きく「財」と「サービス」に分けられる。「財」と「サービス」の分け方は、考え方によって多少の相違があるが、役務の提供等の無形の生産物が「サービス」である。
　本県では、「サービス」とは報告書第6章にある部門分類表の37部門分類コ-ドの46～67及び69の合計を指す。

〇産業
　産業連関表における「産業」とは、基本分類として行509、列391部門に分類した財・サービスごとの生産活動を意味しており、これらを統合して、統合小分類（187部門）、統合中分類（107部門）、統合大分類（37部門）、ひな型分類（13部門）に整理している。

〇産出
　生産や生活のための、商品の販売を「産出（Output）」という。

〇資本減耗引当
　資本減耗引当と資本減耗引当（社会資本等減耗分）からなるもの。
　固定資産の価値は生産過程において消耗されていくが、資本減耗引当は、この価値の減耗分を補填するため引き当てられた費用である。通常の磨耗、損傷に対する「減価償却費」と災害等による不慮の損失に対する「資本偶発損」の合計である。資本減耗引当（社会資本等減耗分）は、一般政府の保有する道路、ダムのような建物、構造物等の資産（社会資本）について、その固定資本の価値の減少分を補填するために引き当てられた費用である。

〇事務用品
　各産業部門が事務用品として投入するものを一括計上している。

〇就業（雇用）誘発依存度
　各産業部門における就業（雇用）誘発人数の最終需要項目別構成比をいい、就業者（雇用者）数がどの最終需要に誘発されたかの割合を示している。
　[ある産業における最終需要項目別就業（雇用）誘発人数]÷[当該産業における最終需要全体による就業（雇用）誘発人数（＝当該産業の就業（雇用）人数）]

〇就業（雇用）誘発係数
　各項目最終需要額に対する、ある産業部門における当該最終需要項目による就業（雇用）誘発人数の比率であり、1単位の最終需要に対して、どの程度の就業（雇用）人数が誘発されたかを示している。
　[ある最終需要項目による各産業の就業（雇用）誘発人数]÷[当該最終需要項目の部門計]

〇就業（雇用）誘発人数
　最終需要によって直接・間接に誘発された就業者（雇用者）数を就業（雇用）誘発人数といい、最終需要の項目別にみたものを最終需要項目別就業（雇用）誘発人数という。

〇生産者価格
　生産物の価格で、商業マージン・運賃加算前の生産者の出荷価格をいう。
　本県では、「生産者価格」によって、取引基本表等を作表している。

〇生産波及力
　ある産業に1単位の需要が発生した場合に県内の産業全体にもたらされる生産増加の大きさを示す係数。例えば、平成27年の輸送機械の生産波及力は開放型（［I-（I-M））A］^-1型）でみると1.368なので、需要が1億円増加した場合には県内生産額は1億3680万円増加すると計算できる。

〇生産誘発依存度
　各産業部門における生産誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業部門の生産が、どの最終需要項目によりどれだけ誘発されたかの割合を示している。
　[ある産業における最終需要項目別生産誘発額]÷[当該産業における最終需要全体による生産誘発額（＝当該産業の県内生産額）]

〇生産誘発額
　県内の各産業の生産活動は、中間需要及び最終需要を満たすために行われているが、中間需要に対する生産活動は最終需要を満たす生産を行うための原材料等を生産する活動なので、究極的には最終需要を満たすための活動であるといえる。よって、県内の生産の大きさは最終需要の大きさによって決定され、最終需要を賄うために直接・間接に必要となる県内生産額を生産誘発額と呼んでいる。これを最終需要の項目別にみたものが、最終需要部門別生産誘発額である。なお、最終需要項目別生産誘発額を各産業部門別に合計したものは、当該産業部門の県内生産額に一致する。

〇生産誘発係数
　各項目別最終需要額に対する、ある産業部門における当該最終需要項目による生産誘発額の比率であり、1単位の最終需要に対して、何倍の県内生産が誘発されたかを示している。
　[ある最終需要項目による各産業の生産誘発額]÷[当該最終需要項目の部門計]

〇総供給
　県内生産額に移輸入を加えたものをいい、総需要に等しい。

〇総需要
　県内で生じた需要と、県外で生じた県内生産物に対しての需要からなる。県内需要と移輸出に分けられ、供給側からみると県内生産と移輸入ということになるため、総供給と同じになる。

〇粗付加価値
　生産活動により新たに付加された価値をいい、家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本滅耗引当、間接税等から成る。なお、中間投入に粗付加価値を加えたものが県内生産額になる。
　[粗付加価値率]＝[粗付加価値]÷[県内生産額]

〇粗付加価値誘発依存度
　各産業部門における粗付加価値誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業部門の粗付加価値が、どの最終需要項目によりどれだけ誘発されたかの割合を示している。なお、各産業における粗付加価値誘発依存度は、生産誘発依存度に一致する。
　[ある産業における最終需要項目別粗付加価値誘発額]÷[当該産業における最終需要全体による粗付加価値誘発額（＝当該産業の粗付加価値額）]

〇粗付加価値誘発額
　各最終需要によって生産が誘発されれば、それに伴い粗付加価値も誘発される。この誘発額を粗付加価値誘発額といい、生産誘発額に当該産業部門の粗付加価値率（＝粗付加価値÷県内生産額）を乗じて求める。最終需要項目別の生産額に粗付加価値率を乗じたのが最終需要項目別粗付加価値誘発額である。

〇粗付加価値誘発係数
　各項目別最終需要額に対する、ある産業部門における当該最終需要項目による粗付加価値誘発額の比率であり、1単位の最終需要に対して、どの程度の粗付加価値が誘発されたかを示している。
　[ある最終需要項目による各産業の粗付加価値誘発額]÷[当該最終需要項目の部門計]