屋外広告業の登録申請(新規・更新)

掲載日:2018年4月17日

登録申請時の必要書類

登録申請時の必要書類は次の表のとおりです。

「屋外広告業登録申請書」及び「誓約書」については記入例を参考にして記入してください。

また、申請前には次の「チェックリスト」でご確認ください。

【チェックリスト】

【必要書類等一覧】

必要書類 申請者が法人の場合 申請者が個人の場合 申請者が未成年者の個人の場合 様式・備考
1 屋外広告業登録申請書(登録申請手数料の神奈川県収入証紙(収入印紙ではありません)1万円分を貼付したもの。購入場所は「神奈川県収入証紙販売所のご案内」を参照してください。) 必要 必要 必要

様式[Wordファイル/17KB]

様式[PDFファイル/43KB]

【法人用】記入例[PDFファイル/110KB]

【個人用】記入例[PDFファイル/107KB]

2 誓約書(記入例の「(6)登録の拒否事由」を参照してください。必要部数は申請者である1法人(又は1個人)につき1部です。) 必要 必要 必要

様式[Wordファイル/13KB]

様式[PDFファイル/31KB]

【法人用】記入例[PDFファイル/89KB]

【個人用】記入例[PDFファイル/86KB]

3 履歴事項全部証明書 必要     ※1
4 申請者の住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの。)    必要 必要 ※1、※2、※3
5 法定代理人であることを証する書面     必要  
6 法定代理人の住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの。法定代理人が法人の場合は履歴事項全部証明書)     必要 ※1、※3
7 業務主任者(全員)の資格を証する書類等のコピー(「業務主任者の設置」を参照してください) 必要 必要 必要  
8 業務主任者(全員)の住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの。) 必要 必要 必要 ※1、※2、※3
9 屋外広告業登録申請書のコピー(控えとしてお返しします。上記2から8の資料については添付不要です。) 必要 必要 必要 ※4
10 特例継続意向確認書登録の特例を利用している方のみ。提出すれば市への継続届出は不要になります。) 更新の場合で該当者のみ 更新の場合で該当者のみ 更新の場合で該当者のみ

様式[Wordファイル/15KB]

様式[PDFファイル/52KB]

記入例[PDFファイル/53KB]

11 返信用封筒(82円分の切手を貼った定形封筒または120円分の切手を貼った定形外封筒。) 必要  必要  必要 

県からはA4の用紙を3枚を送付します。返却書類の重さによっては「不足料金受取人払い」での返信になりますのでご了承ください。

※5

 

 

※1 申請日前3ヶ月以内に発行されたもので最新の状況を反映したもの(コピーでの提出可)

※2 申請者(個人)と業務主任者等が同一人の場合、添付部数は一部で構いません。

※3 海外に住所がある場合など、住民票の写しがご用意できない場合、これに代わる書面をご提出いただきますので、事前にご相談ください。

※4 登録の特例の届出をする際に添付資料として必要になることがあります。

県の収受印を押印して返却しますので、複数の市へ届出する方は、受領後各自でコピーをお願いします。

※5 屋外広告業登録通知書又は屋外広告業登録拒否通知書を窓口で受け取る場合は添付の必要はありません。

更新申請に関するQ&A[PDFファイル/9KB]

 

登録が必要な方

屋外広告業を営もうとする個人又は法人は、事務所や作業場などの事業所が存在するか否かを問わず、工事現場が県の区域内(横浜市・川崎市・相模原市及び横須賀市の区域を除く)にあることだけで、知事の登録を受ける必要があります。

屋外広告業とは、屋外広告物の広告主から、屋外広告物の表示や掲出物件の設置に関する工事を請け負い(元請け、下請け等を問いません)、屋外で公衆に表示することを業として行う営業をいいます。この営業とは、工事の発注を請け負い、それに対して対価を得る商行為を指します。このため、当該工事が本業でなくとも、工事を営業する場合は、知事の登録を受ける必要があります。

屋外広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事を業として請け負わないような広告代理業等や、単に屋外広告物の印刷、製作等を行うだけで、屋外広告物の表示や掲出物件の設置を行わない方は、屋外広告業には該当しないため、知事の登録を受ける必要はありません。

 また、「登録の特例」として、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市の区域で屋外広告業を営む場合、知事の登録業者であること等を所定の様式により各市長に届け出ることにより、市の登録業者とみなされ、各市の区域内で営業することができます。横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に届出する場合には、県へ提出した申請書類等の全てのコピーの添付が必要になることがありますので県への申請前にご確認ください。

登録業者の義務・取消し等・罰則について

登録の申請手数料

登録申請手数料は、新規・更新とも1万円です。1万円分の神奈川県収入証紙(収入印紙ではありません)を申請書(裏面)の収入証紙貼付け欄に貼付けてください。なお、収入証紙には消印は押さないでください。

神奈川県収入証紙の購入ができる場所は、こちら「神奈川県収入証紙販売所のご案内」をご参照ください。

 

登録の有効期間

登録の有効期間は5年間です。有効期間の満了後も引き続き屋外広告業を営む場合は、5年ごとに更新の登録が必要です。

更新申請は、有効期限満了日90日前から30日前までに更新申請をしてください。

登録の流れ

ア 上記「登録申請の必要書類」を添えて【申請・届出先】に原則として郵送で申請

してください。
  ↓ 
イ 申請書等が提出されると、登録の要件に適合しているか否かの審査を行います。
  ↓ 
ウ 申請が登録の要件に適合している場合には「屋外広告業者登録簿」に登録します。
「登録の拒否事由」に該当する場合は登録の拒否を行います。
  ↓ 
エ 登録された場合は、申請された方に登録年月日等をお知らせする「屋外広告業登録

通知書」を送付します。(登録を拒否した場合は、「屋外広告業登録拒否通知書」を

送付します。)
なお、登録通知書を窓口で受け取る場合は、身分証明書の提示をお願いします。

 

登録通知書は再発行できませんので、大切に保管してください

 

提出済みの登録申請書の写し(コピー)を希望される方へ

 

登録の拒否事由

登録を受けるに当たっては、登録の申請者が次の「登録の拒否事由」のいずれにも該当していないことが必要です。また、登録申請書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかったりしたときには、登録を受けられません。

ア 屋外広告業の登録を取り消された日から2年を経過していない方
イ 屋外広告業の登録を取り消された法人において、その取消し日の前30日以内に
役員であった方で、その取消し日から2年を経過していない方
ウ 屋外広告業の営業停止を命じられ、その停止期間が経過していない方
エ 県条例または他の地方公共団体の屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を

受け、その執行が終わってから2年を経過しない方
オ 屋外広告業者の方が未成年者で法定代理人を選任している場合に、その法定代理

人が上記アからエ又はカまでのいずれかに該当するとき
カ 屋外広告業者の方が法人で、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又は
これらに準ずる者をいう。)が上記アからエまでのいずれかに該当するとき
キ 営業所ごとに業務主任者を選任していないとき

申請・届出先

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1(新庁舎12階 地図) 

都市整備課景観まちづくりグループ屋外広告業登録担当 宛 

 証紙を貼付するため事故防止の観点から、簡易書留等での送付をお勧めします。 

「〒231-8588」の記載があれば住所の記載は省略することができます。

申請は原則郵送で受け付けています。

担当職員が不在で十分な対応ができない恐れがあることから、書類を持参される場合は、

事前にご一報のうえお越しいただきますようお願いします。

なお、受付時間は8時30分から12時00分までと13時00分から17時00分までとなります。

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