優良建築物等整備事業

掲載日:2018年8月29日

事業の目的

優良建築物等整備事業は、市街地の環境改善、良質な市街地住宅の供給等の促進を図るもので、都市再開発法に基づく市街地再開発事業とは異なり、都市計画決定等の法的手続きを要しない、国の制度要綱に基づく事業です。
土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備やマンションの建替え等に対して、共同通行部分や空地等の整備を行います。

既成市街地内の合理的な土地利用の推進

細分化した敷地の集約化や、公開空地等の整備を行い、土地の高度利用による有効活用を図ります。

市街地環境の改善

老朽化した建築物の更新による防災性の向上と、オープンスペースなどによる豊かな空間の創出によりアメニティーの向上を図ります。

良質な都市型住宅の供給

都心居住に対応した住宅供給を図り質の高い住宅ストックを確保します。

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事業の種類

事業の実施にあたり、土地・建物の権利者や整備計画に応じて、次のように区分されています。

優良再開発型

共同化タイプ

複数の土地所有者が共同化して建築物を整備します。

市街地環境形成タイプ

建築協定や地区計画に従って、公開空地の整備などと併せて建築物を整備します。

マンション建替タイプ

10人以上の区分所有者により老朽化したマンションの建替えを行います。

市街地住宅供給型

中心市街地共同住宅供給タイプ

中心市街地活性化法の規定により内閣総理大臣の認定を受けた基本計画の区域内で特定の住宅を10戸以上供給する建築物を整備します。

既存ストック再生型

10戸以上の住宅又は10名以上の区分所有者が存する住宅・建築物ストックを改修します。

都市再構築型

人口密度維持タイプ

都市機能誘導区域内の中心拠点区域等において、中心拠点誘導施設等を整備します。

高齢社会対応タイプ

都市機能誘導区域内の高齢者交流拠点区域において、高齢者交流拠点誘導施設を整備します。

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対象要件

補助を受ける際は、事業の種類に応じて以下の要件が必要です。

優良再開発型・共通事項

  • 地区面積:概ね1,000平方メートル以上
  • 敷地要件:(1)一定規模以上の空地の確保 
     (2)幅員6m以上の道路に4m以上接道
  • 階数・構造:地階を除く階数が3階以上の耐火建築物または準耐火建築物
  • 地区要件:既成市街地及び近郊整備地帯等

共同化タイプ

  • 2以上の敷地等があり、かつ2人以上の所有者等が共同化を行うものであることなど

市街地環境形成タイプ

  • 建築協定、地区計画等に基づく制限を受けるものであることなど

マンション建替タイプ

  • 耐用年数の2分の1以上を経過し、又はこれと同程度の機能低下を生じている共同住宅であること
  • 10人以上の区分所有者があり建替後延べ面積の2分の1以上が住宅の用途であること
  • 建替え決議がなされていることなど

中心市街地住宅供給型

中心市街地共同住宅供給タイプ

  • 地区面積:概ね500平方メートル以上
  • 敷地要件:(1)一定規模以上の空地の確保 
     (2)幅員6m以上の道路に4m以上接道
  • 階数・構造:地階を除く階数が3階以上の耐火建築物または準耐火建築物
  • 地区要件:中心市街地活性化法の規定による認定を受けた基本計画の区域内
  • 優良な住宅を10戸以上供給する建築物及び敷地の整備を行うことなど

既存ストック再生型

  • 地区面積:概ね300平方メートル以上
  • 敷地要件:幅員6m以上の道路に4m以上接道
  • 階数・構造:地階を除く階数が3階以上の耐火建築物または準耐火建築物
  • 10戸以上の住宅を改修する事業又は10名以上の区分所有者が存する住宅・建築ストックで行われる事業であることなど
  • 耐震改修及びアスベスト改修を行うとともに、バリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修、防災対策改修及び子育て支援対応改修のいずれかの改修を行うことなど

都市再構築型・共通事項

  • 地区面積:概ね300平方メートル以上
  • 敷地要件:(1)一定規模以上の空地の確保 
     (2)幅員6m以上の道路に4m以上接道

人口密度維持タイプ

  • 地区要件:都市機能誘導区域内の中心拠点区域、連携生活拠点区域又は生活拠点区域内
  • 中心拠点誘導施設、連携生活拠点誘導施設又は生活拠点誘導施設を整備することなど

高齢社会対応タイプ

  • 地区要件:都市機能誘導区域内の高齢者交流拠点区域内
  • 高齢者交流拠点誘導施設を整備することなど

 

※対象要件については上記の他、各市町がそれぞれ定めておりますので、詳細は各市町にご確認ください。

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施行者

以下の者が施行者となります。

  1. 地方公共団体
  2. 都市再生機構
  3. 地方住宅供給公社
  4. 民間事業者等

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地方公共団体の補助

補助対象

施設建築物及びその敷地の整備に要する費用の一部が補助対象となります。

  1. 調査設計計画(建築設計等)
  2. 土地整備(建築物除却等)
  3. 共同施設整備(空地、供給処理施設等)

補助率

県・市町の補助率は以下のとおりです。

  1. 県 : 3分の1(国費含む)
  2. 市町 : 3分の1(国費含む)

※ 補助金については、予算の範囲内で県と市町の協調補助となりますので、各市町にお問合せください。
※ 予算の範囲内の補助となりますので、要件に合致しても採択されない場合があります。

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優良建築物等整備事業地区一覧

神奈川県内の優良建築物等整備事業地区を一覧します。

平成30年4月1日現在

市名 地区(街区)名 施行者 種別 地区面積
(ha)
事業施行期間
(年度)
着手 完了
横浜市 日ノ出町駅南口 個人 共同化 0.2 S62 H1
綱島駅東 個人 共同化 0.2 S62 H4
長者町5丁目 個人 共同化 0.3 S62 H8
宮川町2丁目 県公社 共同化 0.1 H2 H5
曙町2丁目 個人 共同化 0.2 H3 H6
弥生町2丁目 個人 共同化 0.2 H3 H7
伊勢佐木町7丁目 個人 共同化 0.4 H6 H8
反町 個人 共同化 0.3 H6 H9
三吉演芸場 市公社 共同化 0.1 H7 H9
反町4丁目 個人 共同化 0.2 H7 H9
センター北駅前 個人 共同化 2.4 H8 H11
白妙町4丁目 市公社 共同化 0.3 H8 H12
西平沼町 個人 共同化 0.1 H10 H11
上大岡駅東口 民間 共同化 0.3 H12 H15
新羽駅前 民間 共同化 0.4 H13 H14
東神奈川駅前 市公社 共同化 0.3 H10 H15
太田町2丁目 民間 共同化 0.3 H13 H15
花咲町1丁目 市公社 共同化 0.1 H18 H20
川崎市

 

駅前本町15番地 民間 共同化 0.2 S62 H2
貝塚1丁目 民間 共同化 0.1 S63 H2
追分町16番地 民間 高度化更新 0.3 H1 H4
砂子2丁目10番地 民間 共同化 0.2 H2 H9
砂子1丁目10番地 民間 共同化 0.2 H3 H7
大師駅前1丁目 民間 共同化 0.2 H5 H7
南町9番地 民間 共同化 0.2 H7 H9
北見方604番地 民間 マンション建替 0.8 H7 H10
小杉3丁目249番地 民間 共同化 0.2 H9 H11
田町二丁目 県公社 市街地環境形成 3.5 H12 H14
向ヶ丘遊園駅前 個人 共同化 0.4 H13 H20
戸手4丁目 個人 共同化 1.2 H11 H20
富士見1丁目 個人 マンション建替 1.2 H16 H17
上作延650番地 民間 マンション建替 0.4 H17 H18
戸手4丁目南 個人 共同化 0.6 H11 H20
上作延139番地 民間 マンション建替 0.4 H20 H21
川崎駅北口地区第2街区10番地 民間 共同化 0.1 H20 H23
川崎駅北口地区第2街区11番地 個人 市街地環境形成 0.2 H21 H24
京急川崎駅東街区 個人 市街地環境形成 0.4 H25 H27
大島四丁目4番地 民間 市街地環境形成 0.3 H25 H27
戸手4丁目北(PDF:216KB) 個人 共同化 0.2 H26 (H33)
京急川崎駅西街区地区(PDF:257KB) 個人 市街地環境形成 0.8 H29 (H38)
相模原市 相模大野駅前62街区 民間 共同化 0.3 S63 H4
橋本6丁目 個人 共同化 0.3 H4 H8
相模原4丁目 個人 市街地環境形成 0.3 H7 H9
橋本6丁目東町 民間 市街地環境形成 0.4 H13 H16
橋本6丁目D 民間 共同化 0.4 H15 H19
橋本6丁目24番 民間 共同化 0.2 H19 H22
平塚市 紅谷町九番 民間 共同化 0.2 H10 H15
紅谷町三番 民間 共同化 0.2 H14 H17
秦野市 今川町[PDFファイル/504KB](PDF:323KB) 民間 マンション建替 0.1 H25 H29
座間市 相武台前駅南口2丁目 個人 市街地環境形成 0.5 H10 H12
相模が丘5丁目A街区 民間 市街地環境形成 0.2 H16 H20
相模が丘5丁目B街区 民間 共同化・市街地環境形成 0.2 H19 H23

「事業施行期間(年度)」欄における( )内は予定を指す。

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