県営水道の災害対策

掲載日:2018年9月20日

県営水道の地震対策

県営水道は大きな地震が起きた時にも皆さまの飲み水が確保できるように、日ごろから施設の点検や耐震化への整備などを進めています。

大地震に備えて

  • 水道管路の耐震化

県営水道の水道管の大部分は地震でも折れにくい材質のものですが、より耐震性を高めるため、大きな振動でも管のつなぎ目が外れにくい耐震継手管の布設を進めています。


<水道管の耐震化整備状況>
平成27年度末累計延長1,702km
平成27年度末耐震化率18.5%

 耐震継手管の図

 耐震継手管とそのしくみ

 

  • 水道施設の耐震化

浄水場や配水池などの基幹施設の耐震化診断を行い、耐震補強を行っています。

水道施設の耐震化について

 

  • 水の相互融通

地震により浄水場などに被害があった場合でも、別の浄水場や横浜市などの他の市や町から水が供給できるように、連絡管を整備しています。(横浜市のほか、横須賀市、小田原市、秦野市、座間市、中井町、箱根町、愛川町と連絡管がつながっています。)

 

連絡管設置のためトンネルを掘る工事の写真

連絡管設置のためトンネルを掘る工事

地震が発生したら

  • 応急給水(飲料水の確保)

地震災害時の応急給水は市や町が主体となって行いますが、県営水道では、地震災害時の飲料水確保のため、災害用指定配水池等を37か所指定し、常時33万立方メートル以上の水を蓄え、地震発生からおおむね水道が復旧するまでの間、これらの配水池から、お客さま1人あたり約120リットルの水を提供することができます。

 

東日本大震災での応急給水活動の写真

東日本大震災での応急給水活動

 

  • 早期の復旧(応急復旧体制の整備)

地震で水道管が壊れた場合、一刻でも早く修理ができるように、水道工事店の組合などど協定を結んだり、県内外の他の水道事業者とお互いに応援しあえる体制を整えています。
また、給水区域内の12か所の倉庫に水道管を修理する材料を保管しています。

東日本大震災被災地での水道管の修理作業

東日本大震災被災地での水道管の修理作業

 

日ごろの訓練

  • 地震災害対策訓練の実施

地震発生時の応急活動を円滑に行うため、地震災害対策訓練や市・町との合同応急給水訓練等を定期的に実施してます。

配水池での水の提供訓練の写真

配水池での水の提供訓練

 


 

加圧式給水車の配備について

 

ご家庭での地震対策について