更新日:2019年1月22日

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県立6病院を一括して一般地方独立行政法人に移行

県立6病院を一括して一般地方独立行政法人に移行~県立病院の役割を将来にわたって安定的、継続的に担っていくために~ についての記者発表資料です。

県立病院の役割を将来にわたって安定的、継続的に担っていくために

1経緯

県立病院を取り巻く環境の変化を踏まえ、県立病院のあり方について、外部の専門家により総合的に検討するために設置した「神奈川県立病院あり方検討委員会」から、平成19年12月3日に、「指定管理者制度を導入した汐見台病院を除く県立6病院について、一括して一般地方独立行政法人に移行するべきである」という結論を取りまとめた報告書が知事に提出されました。

その後、報告書を踏まえて県として検討を行うとともに、県政モニターアンケートを実施し、議会からもさまざまなご意見をいただきました。

2一般地方独立行政法人へ移行する理由

県立病院は、平成17年4月に地方公営企業法の全部適用を行い、2年連続で経常収支の黒字を達成していますが、医療制度改革や診療報酬のマイナス改定など、県立病院を取り巻く環境は厳しさを増しています。

このような状況においても、がん医療や小児医療など県立病院の役割は、ますます大きくなっており、将来にわたって安定的、継続的にその役割を担っていくことが求められています。

現行の地方公営企業法の全部適用という運営形態では、地方公共団体の組織の一部であることから、財務、組織、人事管理など制度的、実態的な制約があるため、現行の運営形態において病院経営を続けるよりも、一般地方独立行政法人に移行し、医療環境や経営状況の変化に応じた柔軟で弾力的な病院経営を行う方が、より一層経営改善が進み、経営基盤が安定することにより必要な医療機器などの整備が促進され、高度・専門医療などを担う県立病院の役割を的確に果たしていくことができると判断し、指定管理者制度を導入した汐見台病院を除く県立6病院について、一括して一般地方独立行政法人に移行する方針とし、今後必要な準備を進めることといたします。

3移行時期

平成22年4月(予定)

4今後の取組

 一般地方独立行政法人定款の策定

 中期目標・中期計画・年度計画の策定

 総務省への一般地方独立行政法人の設立認可申請 等

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このページの所管所属は健康医療局 県立病院課です。