神奈川県地方独立行政法人評価委員会 審議結果(平成25年度第3回)

掲載日:2018年3月16日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地方独立行政法人評価委員会

開催日時

平成25年8月20日(火曜日)13時から15時15分

開催場所

日本大通7ビル500会議室

出席者【委員長・副委員長等】

石田晴美、大住莊四郎【委員長】、大道久【副委員長】、菊岡正和、篠原弘子、山原吉陽

次回開催予定日

平成25年8月27日(火曜日)

所属名、担当者名

行政改革課 団体調整グループ 赤池、爲田

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

審議経過

<審議概要>

  1. 議題1 平成24年度業務実績の評価結果(案)の検討
    平成24年度業務実績の評価結果(案)について審議した。
  2. 議題2 平成24年度財務諸表に対する意見の検討
    平成24年度財務諸表に対する意見について審議した。
  3. 議題3 その他
    次回の開催について事務局から報告した。

<質疑概要>

1. 平成24年度業務実績の評価結果(案)の検討

【小項目37】

委員

松阪市民病院では標傍科ごとの主な疾病とそれに対する基本的な治療方法、さらに概算費用をホームページで患者が見られるようにしている。作るのは難しいが、患者やその家族が、特に手術を受けるような場合に一番不安になるのはどれ位費用が掛かるかなので、前向きな取組みをしている病院を参考にしていただきたい。

法人

診療科ごとの主な対象疾患やその治療方法についてはホームページ等で周知しているが、概算費用は患者により合併症や選択する治療方法等が異なる場合もあるので、一律に概算額を記載するということではなく、相談があれば個別にお話をさせていただいており、特段の不満の声は聞かれていない。

委員

そのとおりで結構だが、そういうことを行っている病院があり、こういう事ができるのかどうかという検討をどこの病院も努力をしていかなければいけない。

委員

コメント自体は削除するが、議事録でこういう議論があったことは明記をし、今後検討いただくこととする。

委員

年度計画では、「ホームページについては、見やすさとともに、県民が必要とする情報を得やすくするための改善を引き続き行う」ということで、必要とする情報を提供しているかどうかはどのように調査・分析しているのか。例えばアンケート調査をしているのか。

法人

患者満足度調査の質問項目で、足柄上病院、こども医療センター、芹香病院において、ホームページでの情報提供について満足されているのか等の項目を設け、ニーズを把握している。結果は、足柄上病院の外来で約55パーセント、入院で84パーセント以上、こども医療センターについては外来で23.3パーセント、入院で27.7パーセント、芹香病院の外来で14パーセントの方から「満足」「やや満足」という回答結果を得ている。

委員

病院によってずいぶん違うということは、開示されているものが違うためと思われるが、その分析はしているのか。

法人

こども医療センターの場合には約4分の1の方が「満足」という回答だが、専門病院ということもあり、医療機関等からの紹介を受けるため、どちらかというとやや一般の方に対しては少し分かりづらいのかもしれない。また、芹香病院は、外来について14パーセントの方が「満足」ということで、もう少し表現などを見直さなければいけないと考えている。

委員

引き続き改善を行うというだけではなく、満足度が現状いくつでそれをどうしたいのかという目標を立てれば、もっとニーズを真摯に聞くことになる。入院費用がいくらかが不安だがどこを見ても分からないというような声が仮に多ければ、先ほどの提案のように開示しなければいけないという話にもなる。
ホームページのアクセス数は把握されているのか。

法人

平成24年度は11万3333件、23年度が13万1623件なので、若干減っている状況である。理由は、サブドメイン化を実施した関係で病院ごとに個別に入って見られる方が増えている。また平成23年度はテレビ等で一部病院が紹介されたことによる急増もあったので、それほど大きな変化はないと考えている。

委員

満足度が高いところは頻繁に見に行くからアクセス数が高いが、満足度の低いところはそれほど情報がないためアクセス数は減るという相関関係があるかもしれない。サブドメイン化したのであればもう少し細分化して分析していただきたい。

委員

こども医療センターや、芹香病院で「満足」「やや満足」の割合が非常に低いが、例えば「どういう情報があればいいか」という自由記述欄のようなものを入れるなど工夫をされると、満足度は少しずつ上がっていく可能性がある。

委員

見やすさとともに、県民が必要とする情報を提供するために病院ごとの満足度調査を分析し、アクセス数等を見ながら改善していただきたい旨のコメントを入れてはどうか。

委員

「ホームページの情報提供等の内容について、より患者満足度を高めるために検討していただきたい」というコメントとする。

【小項目38】

委員

どの位の待ち時間であれば妥当かという客観的基準がないまま議論を続けているが、適正なベンチマークないし類似の公立病院での待ち時間の実績値等を参考にしながらの取組みの説明でないと、良いのか悪いのか、妥当な水準なのかが分からず、県民に対する情報提供としては不十分ではないか。

委員

他の病院との比較、ベストプラクティスを探すという意味で、大阪府立病院機構では診療を予約の有無で分け、予約ありについては全部30分未満である。実際に比較するところがあるので、神奈川県にはトップを目指していただきたい。

委員

足柄上病院は平成22年度の90分に比べれば短縮しており努力している。患者から1時間待つことに対しての苦情が多いということであればそれは問題視しなければいけないが、一般的に大きな病院になると1時間を切るというは至難の業という気もする。

委員

「全病院60分以内というのは決して努力不足とは言えない」というコメントでは60分以内がOKだと見えてしまうので、「6病院のうち半分で30分以内なので決して努力不足とは言えない」という表現にした方がよいのではないか。

委員

30分を強調した方が頑張っている根拠になるので、「B評価はやむを得ないが、6病院中3病院で待ち時間30分以内となっており、決して努力不足とは言えない」とする。・30分を強調した方が頑張っている根拠になるので、「B評価はやむを得ないが、6病院中3病院で待ち時間30分以内となっており、決して努力不足とは言えない」とする。

委員

3つ目のコメントであるが、待ち時間が患者満足度の項目に入っているとのことなので、このコメントの最後は「患者満足度調査における待ち時間についての結果を分析し、言及していただきたい」とする。

【小項目42】

委員

2つ目のコメントであるが、確定型の場合には配属希望の少ない病院と多い病院に分かれ必要な数が採れなかったり、一般型だと希望どおり配属されないため採用後に離職者が出るといったことを懸念したものだが、今のところこの二本立てがうまくいっているということなので、引き続き努力いただくということでコメントは削除して構わない。

委員

引き続き努力いただくことを議事録に明記することで、コメントは削除する。

委員

1つ目のコメントだが、他の地域から来てまた戻ってしまう看護師が多いということだと、離職の内容を分析して詳しく検討し、結局地元で採用した方は地元に残ってくれる率が高いということであれば地元優先にするなどの対策もできるのではないか。

法人

看護師の離職の状況については、毎年の状況を退職理由別、勤続年数の別などの区分で各病院に状況把握しており、その結果は看護局長会議等に報告して内容の分析もしている。
平成24年度の看護師の離職理由は、定年・勧奨退職を除いた理由で最も多いのが転職で、次いで結婚、健康状態、育児専念、転居、親の介護などの理由が全体の約65パーセントを占めている。特に変わった理由で離職をしているという状況はない。

法人

分析は進んでいるが、対策に繋がってないという部分はある。もう少し細かい分析をして対策に繋げたい。看護師の平均在職年数平均は10年余りで、全国的に見てもその程度だが、それをよしとしてはいないが、対策に繋がらない。

委員

離職率についても何かベンチマークがあるはずで、その水準と比べてどうかという、評価をする尺度があると分かりやすい。

法人

新卒者が数年のうちに、例えばリアリティショックや結婚で辞めていくというのは働き方の問題だが、離職率なども分析はしているが、なかなかその次に進んでいない。

委員

家庭との両立や育児・介護などとの両立ができる働き方を許してくれるような選択肢のある病院を求めて移ることはよくある。ワークライフバランスを取りやすい、いわゆる多様な働き方が選択できるという体制を病院が持つかどうかが大きく影響してくるのではないか。

委員

コメントは、「離職者を少なくするための具体的な対策について検討していただきたい」ということにする。

【小項目44】

委員

昨年度のコメントで職員の満足度等の調査については調査指標の全病院統一や結果の活用策を検討していただきたいとしたが、それはどのように反映されたのか。

法人

職員の満足度調査は、各病院で医療の質の改善や病院の評価を高めるための働きがいのある職場づくりなど、それぞれの目的に応じた形で独自に実施している。結果はそれぞれの業務改善に活かしており、各病院の独自性に任せているため、機構本部が統一的な形では調査を実施していない。
仮に職員の満足度に関わる共通項目を設けても、各病院の専門性や状況も異なり、職員の職場環境もかなり違うので、調査結果の傾向や満足度の水準が病院間で必ずしも同じものになるとは限らず単純な比較に馴染まない。アウトカムの指標として有効性があるのかということも含めて、将来的に検討したい。

委員

せっかく6病院あって、職場環境は違うので全部同じではなくても、共通項目を設定して競争を促していただきたい。
職場環境が違うので満足度調査の結果にばらつきはあるだろう。しかし、職場環境が違う、専門性が違うという理由ではなく、満足度が高いところはより良い取組みをしており学ぶべきものがある可能性もある。そのような分析がないまま最初から共通項目を設けないのはいかがなものか。

法人

非常に漠然とした心情がアウトカム指標になるのかという疑問がある。年次休暇の取得日数であれば非常に客観的で多ければ多いほどいいので、それが年実績で伸びていれば非常に評価できるという指標のひとつになる。

委員

その職場に働き甲斐があると思っている職員が多いということは、その病院は気持ちよく働ける環境になっているということになる。職員の満足度調査は、主観評価だからアウトカムになじまないということはない。

委員

ワークライフバランスを測るメジャーとして年次休暇はごくわずかの部分しか表しておらず、満足度調査のような主観的な調査が適切かどうかという議論があるにせよ、主観であれば、何か分からないものが含まれるかもしれないが、一応全部をとらえている可能性もあり、一長一短ある。
客観的な指標と主観的な満足度調査的なものを比較をすると、どちらにもメリットがあるので、併せて見ていくのが普通のアウトカムを測定する時の考え方であり、ワークライフバランスを表すような客観的な指標を探すか、あるいはそれが不十分だとすれば主観的な調査を合わせていく必要がある。

委員

ワークライフバランスを測るのに年次休暇だけではなくその他の指標についても、満足度調査等のような主観的な指標についても検討いただきたい

委員

アウトカムを客観的な数値・指標で取るのが常識なのかもしれないが、多くの分野では指標の取り方によってアウトカムの状態のごく一部しか把握していないことが多く、客観的な情報がそれしかなければそれに引きずられてしまう。
人材確保は非常に重要な問題であるので、コメントは、「幅広く捉える指標を検討していただきたい」とする。

【小項目45】

法人

看護職員の経営参画意識をさらに向上させていくことは必要なことだと思っているが、看護局長を起点とするかどうかは、それぞれの病院の考え、計画もあるので限定しないでいただきたい。

委員

「看護局長を起点とした」という文言は削ることとする。

【小項目48】

委員

経営参画意識の向上の取組みが利益の確保に寄与したという記載があるが、検証が仮にできたとするとここの部分はAのみならずS評価でも良いぐらいだが、その因果関係ないしは論証は難しいところではないか。

法人

DPCラウンドを実施してそれぞれの病院で経営分析し、そういう意味での検討は相当進んできた。職員が提案し合い、非常に職員それぞれに参画意識が高まったという理解をしている。

委員

委員会評価は、Aとする。

【小項目51】

委員

病床利用率について、循環器呼吸器病センター以外は当初目標値を80パーセント以上に設定しており、目標値である80パーセントは目指していただきたい。

委員

在院日数を減らすということはそこに医療資源を集中するということで、外来は手薄になるのに待ち時間は減らすというのは非常に難しいことである。一部負担金の徴収や一般のかかりつけ医をゲートキーパーとするなどすれば待ち時間は減ってくるので医療資源も集中できる。

法人

中期計画ではほとんどの病院が病床利用率の目標を80パーセント以上としているが、平均在院日数は非常に短くなって目標値よりも短い状況になっている中では、病床利用率も両立していくのが難しい。
ひとりでも多くの患者を受け入れていくという考え方の中では、実患者をどこまで受け入れられるか、ひとりでも多くの県民に医療を提供するという視点で見ると、実患者数がひとつの指標として適切と考えている。

法人

足柄上病院についても8割がひとつのメルクマールになるが、現実に産科医療の問題があり、その中で最大限できる範囲の年度計画を立てている。病棟ごとに見ると90パーセントを超えているところもあり、全体として78.7パーセントという結果になっている。実患者数を見ていただくとかなり増えてきているという事実もある。

委員

病床利用率は目標を達成できなかったが平均在院日数と入院実患者数は達成できたからAという説明であれば納得がいくが、もともと病床利用率と平均在院日数が相反するものだからと言われても、相反するものを挙げたのは法人なので納得いかない。

法人

病床利用率と平均在院日数の結果が実患者数なので、最終的にどれだけの県民に医療を提供できたかという指標として日数と病床利用率がある。相反するということではなく、県民の医療を確保するためにどれだけの入院需要に寄与できたかという意味ではそれなりにできたと評価している。

委員

利用率と平均在院日数は、やはり両方を上げていく必要性をどこの病院の経営者も口にする。それを目指しつつ、それにより回転がよくなることでより多くの県民の方に医療を提供できるというものを目指すべきである。

法人

平均在院日数をコントロールすることはなかなかできない。お互いが相関関係しながら最終的に県民医療の確保にどこまでできたかという意味での結果は実患者数に表れてくる。それとの関係として2つの指標があると理解している。

委員

特に小児科は一般病床のようにはコントロールが難しく、病院全体の病床稼働率をそういう特殊な病棟が足を引っ張ることはよくあるので、目標設定する際にはそういう特殊な条件の病棟と一般病棟を分けて目標値を出してはどうか。
せっかく90パーセントを超えている病棟があるのが見えないので、病床稼働率も利用率も非常に高くてしかも平均在日数も短縮できているという理想的な病棟とやむを得ない特殊事情のある病棟を分けて考え、そして病院全体としてはこれ位を狙うと、何段階かの目標の設定の仕方もあるのではないか。
足柄上病院では、もし産科や小児科を含め全部の病棟を平均すると80パーセントがそもそも無理ということであれば、このコメントはなくても構わない。

法人

中期計画の80パーセントは、5年間の目標として産科医を確保して達成していかなければいけないが、産科については医師が確保できていないため、年度計画については現状の体制の中でどこまでやるかということで最大限、目標としては78パーセント、結果として78.7パーセントということである。

委員

これはあくまで年度計画ということでのコメントだが、当然中期計画の期間内でということになると別の問題なので、産科医の確保をした上で病床利用率を8割に上げていただくということをお願いしたい旨、議事録に明記することで、このコメントについては削除させていただく。

【小項目54】

委員

材料費や経費の削減に努めるということだが、一般企業ではその中の細かい種目の比率で目標設定されているので、大くくりの後発薬品の費用採用率や金額採用率だけでなく、各費用科目の比率で目標を立てていただきたい。

法人

製造業などと違い、病院の場合例えば高額の薬品を使用する患者が来ると薬品費は一気に増えるが、全体の予算は決まっているため他の費目から流用するなどの工夫をしながら経費の管理をしている。

委員

色々な事情はあるかと思うが、比率分析で現状を捉えれば、特別に高額な薬品を使っている患者が前年比何パーセント増加したことによるなどの分析ができるので、現状分析をきちんとしてコントロールしていただきたい。

法人

予算を立てるときには、当然そういったことを行っている。

法人

病院の場合、費用の大宗は人件費と材料費とその他の経費で、薬品費等の材料費については変動費なので収益が多くなれば連動するほか、がんセンターのように抗がん剤治療を外来で実施すると薬品費率がかなり高くなるが、院外処方になるとまた違う。そういう意味で、病院ごとに医業収支に対する人件費比率を出しており、ご理解いただきたい。

委員

中のマネジメントでも十分見ているので目標として出すことではないということであれば、コメントは結構である。

【小項目54-2】

委員

年度計画で光熱水費に言及し過ぎてもあまり意味がなく、光熱水費をいくら下げたというよりは、具体的に何パーセント下げるという言い方にしていただかないと、どの程度の効果があったのか分かりにくい。契約電力を変えていくなどの方法もあるので、引き続き努力をお願いしたい。

法人

他の経費は色々工夫ができるが、震災後、国からの要請もあり各病院で大幅な節電を進め、その後も使用量は工事中の病院以外ほとんど増えていない。電気料金が上がる中で節減率を数値目標で設けるのは現状では難しい。

委員

LEDやインバータの使用や間引き点灯等色々なやり方でそれぞれの病院が苦労されており、その努力も必要だが、年度計画と中期計画の中ではそれはテーマの一部でしかないので、全体をもっと把握された形で引き続き取り組んでいただきたい。

法人

電気の使用量の数値目標の設定は今の環境の中では非常に難しいので、例えば「抑制に努める」といった定性的なコメントであればありがたい。

委員

具体的に何パーセント下げたというところもあればLEDを採用しただけで終わっているところもあってばらつきがあり、目標を掲げる以上は言葉だけで努力するということだとあまり目標としての重みがない。

法人

経費節減という大きな意味合いがあることも事実だが、一方で本当に経費節減だけを光熱水費のところで今後も言及していくべきか否かについては、医療を安全に患者に提供していく中で限界もあるので、年度計画の中でどう位置付けていくかということについてきちんと議論したい。

委員

定性的な目標が多すぎると上手く評価できないので、定量的な目標にしていただきたい。電気料金については、課金体制が非常に変動しているで、それについては使用量と料金を並立で出せばよいのではないか。

委員

コメントの後半は、「今後の目標のあり方を含め検討していただきたい」ということにする。

【小項目55】

委員

改善が非常に進んだ病院とそうでない病院があるので、病院ごとに評価をした上で総合評価をした方がよいのではないか。

法人

年度計画には、病院ごとの医業収支比率や給与比率の目標を立て、実績についても病院ごとに出すことで個別に評価ができるようにした上で、実績に対する評価としては取りまとめてトータルに評価をしている。

委員

個別病院ごとの決算状況を法人としてこう考えるというメジャーがあった方が県民に対して分かりやすい情報開示という点では、それなりに意味がある。

委員

コメントは「個別病院ごとの評価も検討していただきたい」でお願いする。

【小項目36】

委員

芹香病院の「患者サービス向上のための取組み」の中で、文章上の言葉の使い方において、「目線を下げる」は「患者と目の高さを同じくして」という表現で、また、「膝をつく看護」は「腰を低くして」という表現でよいのではないか。あまりへりくだった言い方が強調され過ぎているような感じがした。

委員

次年度はもし同じような表現をするときには気をつけいただくということでよいのではないか。

法人

看護局としてこういう言葉を使っているので、次年度、今の意見を踏まえて看護局と相談したい。

【小項目5】

委員

こども医療センターの小児の緩和ケアの充実について、ファシリティドッグがニュースなどで多く取り上げられている。こども医療センターの中で、ファシリティドッグの位置づけが大きいのであれば、評価できるということをコメントしてもよいのではないか。

法人

今までの医療になかった局面なので、患者や家族には色々な意味で予想以上の非常に高い効果があり、非常に貴重な機会を得たと考えている。特に緩和ケアという視点から見ると大きな成果があり、引き続き取り組みたいと考えている。

委員

それならば、「ファシリティドッグの受け入れによって、非常に緩和ケアに大きな成果が上がっていることが評価できる」旨を追加してはどうか。

委員

厚生労働省から示された緩和ケア推進に向けた具体策に緩和ケアセンター創設の動きやそれががん診療連携拠点病院の認可要件に入ってくる動きもあるので、それを見据えてというコメントをしたが、こども医療センターは現在がん診療連携拠点病院ではなく、将来的に考えてもいないとのことなので、コメントは取り下げる。

【小項目3】

法人

足柄上病院の産科医療体制の充実に関する部分で、前回の評価委員会での検討結果を明らかにしていただきたいため、「このままでは中期計画の達成が困難だ」というところを加えていただきたい。また、項目が多いので少し整理していただきたい。

委員

ご意見のとおり修正する。

【小項目18】

法人

質の高い医療提供、医療機器の充実に関する項目だが、クリティカルパスに関連する情報公開については、現場において、随時適用除外の患者が生じて適正な適用率の基準がまだ明確ではないなど、情報開示の検討を行えるまでに至ってないので、「設置の意義や運用のあり方」に文言の修正をお願いしたい。

委員

「設置の意義」では目標を取り下げるかもしれないように見え、また議論の経緯が分からないので、「クリティカルパスについては適用率の有無を含め目標値や運用のあり方について検討していただきたい」ではどうか。

法人

目標値のあり方を検討することが情報開示に繋がるのであり、情報開示が先にありきというと少し厳しい。

委員

「適用率の開示の有無を含め」という文言は入れなくて構わない。

【小項目6】

法人

NICUが満床になっているのは本当に必要な患者をどのようにして受け入れるかということに苦心している結果なので、「円滑な患者受入れ」など少し表現をやわらかくしていただけないか。満床だから本当に必要な患者が入れないことがないように日々努力していることをご理解いただきたい。

委員

「NICUにおいて、対応が必要な患者の円滑な受入れを確保する観点から、GCUなどのポストNICUに計画的に移動する必要がある」というコメントとする。

【大項目評価(案)】

委員

「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」はSが5、Aが36、Bが4、CとDはなし、「業務運営の改善及び効率化に関する事項」はすべてA、「財務内容の改善及び効率化に関する事項」は項目が1つでAとなった。
「業務運営の改善及び効率化に関する事項」と「財務内容の改善及び効率化に関する事項」は小項目でAしかないのでA以外にすることはあり得ないが、「サービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、この数の分布だけから見るとAが自然である。

委員

大項目すべてA評価ということになったので、評価書の具体的記述の案は、この委員会での小項目の評価の議論の中で重要な項目を拾いながら、事務局でたたき台を作った上で議論する。

2. 平成24年度財務諸表に対する意見の検討

委員

毎回、財務諸表は、本委員会では二年並記で説明頂いており、県民に対しても単年度だけの開示では分かりにくい。会計基準のひな形にはないが説明責任の向上を図るため二年並記を是非検討いただきたい。こうした要望は意見の中に含まれるのか。

事務局

次回までに事務局で整理して回答させていただく。

会議資料

次第[PDFファイル/306KB]

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本文ここまで
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