神奈川県地方独立行政法人評価委員会 審議結果(平成25年度第2回)

掲載日:2018年3月16日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地方独立行政法人評価委員会

開催日時

平成25年7月30日(火曜日)13時から15時

開催場所

日本大通7ビル500会議室

出席者【委員長・副委員長等】

石田晴美、大住莊四郎【委員長】、大道久【副委員長】、菊岡正和、篠原弘子、山原吉陽

次回開催予定日

平成25年8月20日(火曜日)

所属名、担当者名

行政改革課 団体調整グループ 赤池、爲田

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

審議経過

<審議概要>

  1. 議題1 委員長及び副委員長の選出について
    委員長に大住委員を、副委員長に大道委員を選出した。
  2. 議題2 平成24年度業務実績の評価結果(案)の検討
    平成24年度業務実績の評価結果(案)について、事務局から説明の後、審議した。
  3. 議題3 平成24年度財務諸表に対する意見の検討
    平成24年度財務諸表に対する意見ついて次回審議することとした。
  4. 議題4 その他
    役員報酬規程の一部変更について審議し、意見はなかった。
    次回の開催について事務局から報告した。

<質疑概要>

2.平成24年度業務実績の評価結果(案)の検討

委員

小項目ごとのコメントについては、昨年度同様、事実に基づくものであれば記載をする。事実と異なる場合には指摘いただきたい。

【小項目3】

委員

昨年度は、目標値に対して大きく届かなかったということでC評価だったが、今年は昨年度の実績に比べてほとんど横ばいであり、中期計画に対する達成率は48パーセントでしかない。昨年からほとんど改善されていないのであればCでしかない。

委員

昨年度は医師の確保を前提とした目標値の対比での自己評価と認識していたが、今年度は常勤医2名という少ない医師体制のもとでの目標値の修正という意味であれば、その範囲で努力をされているので、Bでよいのではないか。

委員

現在の医師の体制と助産師の体制からいうと目標は達成できたのでAとBの間ということでAとした。

委員

産科医を募集することのあまりの困難さを日々感じており、相当の努力をされていることは容易に想像できるのでAとした。

委員

今や分娩を含めた産婦人科や小児科では、一部病院内での一定条件の中での評価がそぐわない実状が出てきている。地域内でしかるべく対応できたか、あるいは搬送の状況など他施設との連携状況を踏まえつつ、当該地域での産科医療、産科対応について見ていかないと適切な判断ができないため特にコメントは付けていない。
目標値を設定してその達成度合を見るという評価の基本の考え方の中ではA評価ということになる。

委員

25年度の目標値は分娩件数240件となっているが、産科医の確保を前提とした目標なのか。

法人

24年度についても産科医の確保対策を進め、定年を過ぎた方に残っていただいていたが、25年4月に代わりに2人の産科医を新たに採用し、人数は変わらないが体制は強化した。
妊婦検診をした人について分娩を扱うことから、年度後半に分娩数が増えていく想定で年度計画を策定した。
件数だけでなく、産科医の確保について一定の目処がついたということも含め、自己評価はAとした。

委員

これを県民が見たときに、目標値が下がっている理由が分からない。何故目標値を下げたのか。

法人

現体制をもとにどこまで分娩数を確保できるかという観点で年度の目標値を定めている。
この地域は全体で800ぐらいの分娩件数があり、産科医が確保できなくなる前は500ぐらい扱っていたので、中期計画上はそれに戻すのが当然の役割だと考えている。

委員

中期計画の目標値そのものの設定の仕方を次回再検討する必要がある。

法人

役割として地域から期待されているのは産科医療をきちんと実施することだったので、独法化した時に前の体制に戻したいという気持ちからその役割を前提に中期計画を策定したが、相当厳しい目標ではあった。

委員

地域のニーズに応えるというチャレンジングな目標を掲げることは大事であり、大変でも努力いただきたい。

法人

産科医の確保が厳しい中で実現可能性が低いことを県民に対して約束することになるので、議論が必要である。

委員

地域のニーズが地域の医療機関で十分対応できているかが問題で、公的な機関であれば、地域の高いニーズに応えるべくあるべき目標を掲げることは常に言われることである。

法人

中期計画においては達成したい目標として置くことは当然だが、医師の確保は、年度によって必ずしも確保できない年が出るため、現実的な設定をせざるを得なかった。

委員

本委員会としては年度計画そのものについては事後的に評価のプロセスで見ていくしかないので、どういう体制を前提に目標値が掲げられているのか、また、次年度の体制がどうなっているのかが分からなかった。

委員

ここで求められている実績件数は必ずしもアウトカムではない。異常分娩の場合と正常分娩の場合では対応する機能や能力には役割分担あってしかるべきで、地域で足柄上病院だけであるなら、例えば異常事態のときの搬送体制が適切か、また分娩対応のプロセスは的確かという視点で見ていくことが必要である。
しかし、それらを受け止めた上で敢えて実績件数で5年間の評価をすると決めたからには、件数をもって評価をするしかない。

委員

中期計画との対比と昨年度のこの評価委員会での議論を踏まえ、少なくとも分娩件数だけで見るならば、CからAになるのはあまりに奇異である。Bの評価を前提としてコメントについて考えていきたい。

委員

中期計画の26年度目標値に対して48パーセントの達成率であることを書いた方が、何故Bにしたのかが分かりやすい。

委員

医師の確保が非常に難しい中で、退職者を補完すべく別の医師の採用ができたことは評価できるということをコメントに載せた方がよい。

委員

その2つのコメントがあれば、取組不足という下から2つ目の意見は削除してよい。

委員

分娩件数の実績のうち助産師分娩が155件で、正常分娩が多かったということなので、目標値に近づけるため、ドクターが確保できるまでの間は助産師確保の努力も並行して実施してはどうか。

法人

地域のニーズに応えられていないのは事実であり、助産師の数を増やして正常分娩を増やしていくという考え方も一つではあるが、昨年取り扱った170数件の中で異常分娩が23件あった。正常分娩と予測される中で異常分娩は必ずある頻度で発生するので、今の常勤医2人で対応するには180件が目標値として適正な件数と考えている。

委員

助産師の増員でなく、もっと高度な活用というような言葉に置き換えてもよいのではないか。

法人

やはりまずは医師を確保していきたい。安全な分娩は崩せない中で、どこまでを助産師に担わせるか、病院としては最大限の活用を図っているという認識である。

委員

助産師は基本的には看護師業務もできるが、助産師業務を中心に働いているのか。14人で約180件の分娩で医師が2人いるというと、めいっぱい助産師が働いているとは必ずしも思えない。

法人

看護師のうち、助産師の資格を持つのが14人いるということなので、助産師の業務だけでなく看護師業務も行っている。

委員

産科の混合科が全国的に増えており、助産師が本来の助産業務に専念できない、ユニット管理という意味では非常に難しい問題が起きている。助産師の増員が難しいとすれば、その専門性をどう活用するかという文言の方がふさわしい。

委員

「産科医の増員が難しいのであれば、助産師の専門性を活かしたさらなる活用を検討すべきである」というコメントでいかがか。
委員会評価はBとし、コメント(案)は修正する。

【小項目7】

委員

せっかくすばらしい成果を上げているので、業務実績の部分や実績に対する評価、課題について、努力が少しでも伝わるように書き方に工夫していただきたいというお願いであり、コメントとして残す必要はない。

【小項目8】

委員

公開講座は、前年度は3回実施して604人の受講者数だったが、24年度は1回で202人と減少しているのに何故Aなのか。
年度計画は、病院の運営に疎い者が見ても達成しているかどうかが分かるように、数値目標としてほしい。

法人

うつ病のリワークを受けた方の約9割が復職を果している。また、rTMSの非常に難治なうつ病者に対しての新しい治療法の開発も着実に進めており、現在では高度先進医療機器としての申請に向けた取組みも行っていることからA評価とした。
昨年度は特に総合整備に力を入れたので、うつ病の公開講座は1回とした。

委員

年度計画が最初から1回だったのであればAで結構だが、外から見て分かるように、やはり年度計画や目標値で数量を出すことを検討いただきたい。

法人

25年度計画ではリワークプログラムの履修講習者を年度計画で約1300人という形で目標値を挙げている。

委員

1年遅れで評価のプロセスが始まるので、1年前の計画をもとに評価することになり、時間の遅れが発生する。
委員会評価は、Aとする。

【小項目18】

委員

クリティカルパスは適用症例の患者に原則適用し説明を行っているが、適用率については治療の過程において中止などもあるため一概に把握は難しいということだが、大阪府立病院機構では、新入院患者に対する適用患者数の割合でクリティカルパスの適用率を出している。やはり全体の中でどのくらい標準化しているのかを出した方が分かりやすい。

委員

中止や変更などパスどおり行かなかった患者、いわゆるバリアンスの発生数や発生率にも注目をして、もしそれが非常に多ければパスの見直しにつなげていく必要があり、バリアンスの率も指標として持っていなければいけないのではないか。

委員

全症例について適用率を設定し評価することの合理的な根拠はない。クリティカルパスを設定すること、また適用する割合が高いほどいいことだというのは、基本的には間違っていないが、状況によって大きく違う。
近年患者が高齢化して、パスを適用しようと思っても病態が非常に重篤かつ複数の疾患がある患者が急激に増えており、適用しようにもできない状況が現場では出てきている。
また、最近はいわゆる地域連携クリティカルパスの運用状況を見る方がパスの世界では非常に有効で、そちらに価値観がシフトしている。

委員

評価委員会としては、クリティカルパスの設定件数を掲げ、なおかつそれを患者の適切な医療と満足度との関係で出している意味合いについて、説明を求めたい。

法人

クリティカルパスを適用するのは2つの意味がある。一つは計画に沿って入院、手術、退院というひとつの流れをきちんと組むこと。もう一つは、診療側に関して、ドクターによって流儀はそれぞれだったが、統一した手法をとるのが望ましいということで、それに沿ってやるということ。患者にとっても医療を提供するサイドにとっても、きちんとしたルールに沿った適切な仕組みで診療の提供が行われるという意味で、一定程度それに沿うことが望ましい。
ただ、患者によっては高齢の方、合併症を持った方もおり、ラインから外れる方も出る。6割から7割ぐらいがパスに乗るのが適切ではないかというのが最近の考え方である。
今はまだそこまで十分にできていないということで、いくつパスが作られたかと、どのくらいそれに乗っているかを目標としている状況である。

委員

そういうことであれば、病院間で競わせるという意味でも、件数だけだと分からないので、やはり適用率を目標に挙げていただきたい。

法人

各病院によって、高齢化の割合や合併症を持った方の割合をどうとらえていくのかという点で、一律には難しい。

委員

病院によって受け入れる患者の種類や、急性期、慢性期などのステージによって色々あり得る。評価の項目で挙がった以上はある断面を捉えて一定の評価をしなければならないが、なかなか難しい。

委員

適用率についての情報もある程度は県民に対する情報開示という点で意味があると思われるので、「クリティカルパスについては適正な適用率等の情報開示も検討していただきたい」という程度のコメントはあってもいいのではないか。

【小項目19】

委員

機器を揃えることは非常に進んでいてすばらしい。今後は、この機器をいかに実際の診療の中で活用するかということが重要であり、頑張っていただきたい。

【小項目23】

委員

それぞれ紹介率、逆紹介率の実績の件数が書いてあるが、件数だけでは上がればいいという議論になり限界があるので、紹介された患者を逆紹介で戻した割合で書くこともひとつの判断の基準になりやすく、検討いただきたい。

【小項目26】

委員

治験の小児科療域は難しく、大変なところをここまでやっているのは特筆に値する。

【小項目28】

委員

褥瘡回診の実施状況については、実施しているとのことなので、コメントは削除して構わない。

【小項目30

委員

感染症関連での連携体制は同じ独法病院間の連携とのことだが、地域の医療機関、周辺地域の病院とも積極的に連携いただくと、独法の病院が持っているノウハウや優れた点が伝播する効果がある。

法人

こども医療センターでは国立の成育医療センターや都立の小児総合医療センターとの連携も始めており、今後とも進めていきたいと考えている。

委員

がんセンターや循環器呼吸器病センター等についてもよろしくお願いしたい。

【小項目31

法人

平成24年度の防災等の訓練については、消防組合と連携強化した訓練を円滑に実施するなど、かなり充実させた。訓練内容は、出火場所等を秘匿にしてリアリティを持たせた訓練や随時実践的な訓練放送を入れた訓練など、状況付与型の訓練等を新しく実施し、工夫をしながら実効性のある訓練を実施できた。

委員

委員会評価は、Sとする。

【小項目33

委員

クリティカルパスを設定すると同時に患者説明用のパスも作成されているということなので、クリティカルパスが患者にとって本当に分かりやすい医療になっているか、満足度調査でどのように項目化され、その結果はどのように出ているのか。

法人

患者満足度調査の中で、医師等の説明について満足しているのかどうかという調査項目は、足柄上病院とこども医療センター、芹香病院、せりがや病院において設定している。結果は、足柄上病院では満足・やや満足を合わせて入院外来ともに80パーセントから90パーセントが満足している。こども医療センターでは入院は75パーセント、外来は60パーセント弱が満足している。芹香病院は入院で57パーセント、せりがや病院では入院・外来ともに80パーセントから90パーセントが満足をしているという結果が出ている。

委員

今のデータからすれば、患者にとって分かりやすい医療につながっていると評価ができる。
適用率が出しにくいということであれば、コメントは敢えて付けなくてよい。

委員

満足度が病院によってだいぶ幅があるが、例えばクリティカルパスの適用率と満足度の相関関係が分かると打つ手が出てくると思うので、クリティカルパスの説明は分かったかというような訊き方もあるのではないか。

委員

クリティカルパスという題名で患者に説明はしない。入院中の計画ということで、全患者に入院診療計画として説明を行うものである。

【小項目35】

法人

セカンドオピニオンをほかで受けることを特に拒んでいない中で、厭わない雰囲気の醸成が重要とのコメントは、事実誤認につながる。

委員

患者からすると先生にカルテが欲しいと言うことは非常に勇気がいる。来る患者だけでなく、出る患者も参考としてカウントすれば、そういう雰囲気が醸成されているのかどうかは分かるのではないか。

法人

セカンドオピニオンの数は、疾患の状況と病院の性格により異なるため、数が多いから雰囲気が醸成されているということにはならない。
ほかからのセカンドオピニオンの依頼を引き受けることは、高度専門医療を担っている専門病院としての役割であるが、ほかのところでセカンドオピニオン受けたいという方の数を目標値にすることは、基準もなく違和感がある。

法人

ホームページ等に、セカンドオピニオンについての情報を掲示し、患者が安心してほかの機関でセカンドオピニオンが受けられるようにすることについては、次に考えていきたい。

委員

ドクターによって対応に差があるので、何かアピール的にでも前向きな姿勢が示されるとよい。

委員

議事録で確認することにとどめ、今後の年度計画等で検討いただくということにしたい。

会議資料

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本文ここまで
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