神奈川県地方独立行政法人評価委員会 審議結果(平成25年度第1回)

掲載日:2018年3月16日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地方独立行政法人評価委員会

開催日時

平成25年7月16日(火曜日)13時から15時

開催場所

日本大通7ビル500会議室

出席者【委員長・副委員長等】

石田晴美、大住莊四郎【委員長】、大道久【副委員長】、菊岡正和、篠原弘子、山原吉陽

次回開催予定日

平成25年7月30日(火曜日)

所属名、担当者名

行政改革課 団体調整グループ 赤池、爲田

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

審議経過

<審議概要>

  1. 議題1 平成24年度業務実績報告について
    平成24年度業務実績報告について、神奈川県立病院機構から説明の後、委員の質疑等を受けた。
  2. 議題2 平成24年度財務諸表について
    平成24年度財務諸表について、神奈川県立病院機構及び神奈川県から説明の後、委員の質疑等を受けた。
  3. 議題3 その他
    第1期中期計画期間の中間実績概要について、神奈川県立病院機構から説明の後、委員の質疑等を受けた。
    中期計画・役員報酬規程の一部変更について、事務局から評価委員会から特段の意見はなかった旨を報告した。
    平成25年度評価委員会スケジュールについて、事務局から説明の後、案により決した。

<質疑概要>

1. 平成24年度業務実績報告について

【小項目38】

委員

どの位まで待ち時間を短縮すれば妥当と考えるのかを検討しないとこの項目自体の評価が難しくなる。過去との比較だけでなく、他の機関との比較などを元に待ち時間の目標値を定めた方が評価しやすい。

法人

県立病院の特性として、ここの病院でなければ受け入れられない患者が多く来ている中では、他の医療機関からの紹介をひとりでも多く受け入れていく結果として待ち時間が一般の病院よりは長くなっている傾向がある。患者になるべく負担感を感じさせない取組みは進めているが、前年度との比較では数字が縮まっていない。

法人

絶対的な数字はないので、今のところは前年度より改善する努力が一つの基準になるが、似通った病院や比較しやすいところがあればそれも一つの判断である。努力が見えにくいので、それが分かるような基準を検討したい。

委員

どの時点で待ち時間をカウントするかだが、予約時間よりも早く来院された患者は、その時点でカウントされることになるのか。

法人

病院により実施している医療が違うので全く異なる。例えば、がんセンターでは、事前に採血を行い、その結果が出てからの診療になり、抗がん剤など次の処置にいく。

法人

例えば初診の患者と再来の患者、化学療法を行う患者とそうではない患者で違う。また、がんセンターや精神医療センター等の古い病院だと機器の整備ができなかったこともある。待ち時間が何分が適当なのかはなかなか難しいが、区分しながらきちんと取り組まなければならない。

委員

大阪府立病院機構の実績報告書では、まず待ち時間の定義を行い、調査も予約の有無、診療と会計、投薬に分け、例えば予約があるときの待ち時間は予約時刻と診察室呼込み時刻の差、予約なしのときは診療申込受付時刻と診察室呼込時刻の差となっている。
予約ありだと全ての5病院が全部30分以内である。患者にとって待ち時間は地方独法になって一番変わったと実感するところであり、短くなるとそれだけ患者にとっての負担は減るので、是非努力いただきたい。

委員

待ち時間に関しては、実質的な時間の問題と心理的な時間の問題を区別して考える必要があり、病院の特徴により実質の待ち時間は異なるように思う。要は、心理的な待ち時間をどのように緩和するかが重要。県立病院では、例えば待ち時間にポケットベルを持たせるような工夫はされているのか。

法人

がんセンターでは、現在新病院の整備を進めているが、11月の開棟後にはポケットベルを持っていただく対応を考えている。また、こども医療センターでは手術待ちや手術中にご家族にPHSをお持ちいただき、間もなく終了する旨の連絡をするといった取組みを行っている。

委員

実質的な待ち時間は、病院に来てから帰るまでの一連の流れの中でどこに一番時間がかかっているのかを細かく見ていくことにより、作業的に短縮できるかどうかを精査しないと短縮は難しい。

委員

会計はほとんどカードになっており、時間は随分短縮しているのではないか。

法人

その部分は確かに短縮している。

【小項目3】

委員

足柄上病院の分娩数は、確かに目標は達しているが、実際に地域の要望としてはもっとあるのではないか。

法人

足柄上地域での分娩数は、全体としては800件ぐらいと思われるが、平成18年度以前は約500件を足柄上病院で分娩をしていたことからすれば委員お話のとおりであるが、現実にはドクターが揃ってない中でそれぞれの年度で最大限の目標を立てた結果である。A評価だからこれでよしとしていることはなく、医師の確保にはさらに努めていかなければいけないと思っている。

【全般】

委員

全体を通じて、昨年の小項目評価と見比べると、新たな取組みできちんと書かれているところもあるが、昨年とほとんど変わらない文章がそのまま載っているところも若干見受けられる。目標を立てにくいところもあると思うが、工夫をしていただいた方がよい。
また、22年度から経年的に追って見ることができると努力が分かるので、できればそういった資料の作り方もしていただければと思う。

【小項目42】

委員

昨年は全体を通じてやや抑制的な自己評価だったが、今年は5つのSを付け、圧倒的にAが多いので、基本的には良好な実績を上げているという実績を確認できた。
今医療現場で一番現実的に大きい問題は人材確保で、看護師については、平成24年度の離職者が166人ということで、全看護職員の離職率の動向をどう受け止めているか。また、新規採用の離職が大幅に減ったことは評価するが、一般の看護職員について何とか離職防止の成果を上げられないか。

法人

新規採用以外の看護職員の離職は毎年かなり多数に上っており、これは看護職の仕事の負担の軽減が一番大事である。そのため毎年の採用の段階で必要数を満たすよう努力を続けてきており、適正な配置をする中で改善していく。また、看護体制の検討も、2交代制の中で病院の方で工夫をしながら何とか負担を軽減する中で離職者を減らしていきたいと考えている。
新卒者の離職率については、日本看護協会の毎年の調査で平成24年度は、全国7.5パーセント、神奈川県8.8パーセントに対し機構は5.5パーセントと低い水準であると認識している。

法人

10年前と比べると離職率が少し高くなっている傾向がある。例えば24時間保育等色々な対策を講じているが、やはり結婚や出産などの人生の選択の中で実状を考えながらやっていかざるを得ない面もある。

委員

神奈川県は、人口対比で見ると離職者は決して多くはなく、むしろ東京や他府県に流出している割合がある。新卒者は、看護学生の時に修学資金を受けているので初年度はなかなか辞められないという実状からすると、評価委員会でその数値を出されると、若干違和感がある。
一番気にかかるのは、内部の人間関係、特に看護組織内での人間関係と、主として対医師あるいは他職種との人間関係で、なかなか表面化しないため機構本部で現場の把握もそこまではできないことが多い。
今後、看護師の需要は益々高まることから、是非工夫をしていただき、関係施設への情報発信をしていただきたい。

委員

人材派遣会社は利用しているのか。

法人

年間200人近い看護師職員を採用しているので、人材派遣での小規模採用ではなかなか割が合わないので、利用していない。

法人

こども医療センターは応募が多いが、全国から集まってくるので離職率も高い。ほかの病院は比較的定着が良いが、こども医療センターは何年かすると地元に戻っていく流れが多く、こども医療センターで勉強したことを各地で活かしていただくということは悪いことではないという部分もあるので、なかなか悩ましい。

委員

看護師採用で配属確定型の試験があるが、確定しない一般の試験の場合は自分の希望するところへ配属されなかったらその時点で合格辞退ということになるのではないか。確定型はそういうリスクはないが、応募数と必要数のバランスはうまくいっているのか。

法人

以前はそういう形を取らなかったため、基本的に全体で採用していたが、こども医療センターを希望する方が多いため、辞める方が出たりしていた。今は配属確定型と一般型と二段構えでやっているが、こども医療センター以外がなかなか埋まりにくく、なるべくバランスを取っているが、毎年悩んでいる。

【小項目41】

委員

医師の確保で、昨年、いわゆる大学からの医局ローテーションを基礎としながらもそれ以外の手法で7人の採用をしたとのことだったが、今年は70人採用した中で、それ以外の方法の採用ができたところはあったのか。

法人

足柄上病院で産科医師2人を新たに採用したが、これは医局とは関係ないところで、ネットワークの中で採用した。

委員

今後ネットワーク採用に力を入れていくのか。

法人

安定的な医師の確保という意味では、やはり医局人事も重要であり、一定の公募で選んで優秀な方に来ていただくことも大事であるので、その組合せを病院と相談をしながらやっていく。

【全般】

委員

昨年に比べメリハリがある自己評価をされたという印象を受けた。その上で、どちらかというとSがつけやすい項目とそれがやや難しい項目が見えてくる。今回の自己評価の分布を見ても、質を評価するという意味でSをつけたものと、どちらかというと機会が与えられてそれを受けて整備をしたといったものもある。
業務運営の改善及び効率化に関する事項に属している項目は、標準的にはAが付きやすく、どういう状態になればSになるのかを自己評価の際にお考えいただくとよいと思う。
業務実績報告書の中で課題として書かれていた内容について、重点的な取組みに位置付けて取組みの強化を図ったということであるので、それに対応するような項目としてどこかでSがついていると非常にきれいだが、なかなかそれも難しい。

法人

業務の運営などは、結果としての経常損益が予算をどの位上回ったかという、ある意味ではトータルな結果として出てくるところがある。小項目としてはどうしてもAになるが、トータルとしては職員の経営参画意識が向上したことによって結果がついてきたという理解をしている。

法人

昨年、重点的に戦略的に目標を掲げていくことでS評価をという話があったが、その時点で平成24年度の年度計画ができていたので、結果的には機会が与えられて成果が上がったことでS評価をしたものもある。来年はまた別の形でやっていけると思う。

2. 平成24年度財務諸表について

委員

月次決算は平成24年度から本格実施しているとのことだが、月末で締めていつ出てくるのか。

法人

かなり経たないと薬品の単価が決まらないという商慣習があるため正式な数字が固まるのが非常に後ろにずれる。見込みで仮の月次数値だけでも現状把握をきちんと出せるようにしたいが、薬品単価の数が多くかなりのコストと手間がかかるため、相談しているところである。
経営状況について、どういう数値が出れば予算を達成できるのかが完璧に把握できていない現状はあるが、そこをどう対処してある程度の見込数値で経営判断が理事会でできるようにするかが検討課題である。

法人

収入については医事会計システムによりほぼ毎月確認できるが、支出の大宗は人件費と材料費と委託料で、人件費についてはほぼ予算の枠内である程度見込めるが、材料費が一番問題になる。変動費なので収益が上がれば当然費用も上がるが、診療報酬改定で薬価が2年に1度改定されるので、そこを捕捉することが非常に難しい。

委員

昨年、財務諸表は監事と会計監査人の監査を受けたものだから監査報告書が出た時点で、知事の承認前であってもそのことを明記したうえで公表していただきたいとお願いした。今年は6月28日公表だった。これは、地方独立行政法人38法人のうち、長野県立病院機構と神奈川県が同日でたぶん日本で一番早かった。情報開示に積極的なこの姿勢は非常に評価できる。
地方独法の財務諸表は単年度開示しか要求されていないが、有価証券報告書は二年並記である。是非、これについても先陣を切って二年並記にしていただきたい。

法人

財務諸表については会計基準に従っており、公式の書類としては会計監査人の指導もあって提出した資料の形で作っているが、評価委員会にどういう形で示すかについては、法律の上では県が評価委員会に諮っているという形になるので、県と相談して検討する。

3. その他

委員

運営費負担金の縮減は県民にとって非常に分かりやすい目標設定だが、その示し方が、独法化前から累積して60億円減ったということは分かるが、ほかの指標もある。事業内容は変動があるので、事業規模の中での運営費負担の割合がどう進捗しているのかという指標も別の意味で必要な指標だと思うので、要望させていただく。
患者の未収金、窓口負担の未収金の状況について、機構全体でどの位になっているかを教えていただきたい。

法人

3年を越えて時効が成立している、いわゆる滞留債権は平成25年3月31日時点で1億2400万円ほどある。

委員

中間実績概要についての扱いはどのようになるのか。この資料を公表するのか。

事務局

この資料を参考にしつつ、来年度の中期期間の終了時の意見やその翌年度に実施する中期期間全体の実績評価に活用する。会議資料としては公開するが報告書の一部という整理ではない。

会議資料

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本文ここまで
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