神奈川県地方独立行政法人評価委員会 審議結果(平成23年度第2回)

掲載日:2018年3月16日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地方独立行政法人評価委員会

開催日時

平成23年7月19日(火曜日)13時から15時15分

開催場所

神奈川近代文学館中会議室

出席者【委員長・副委員長等】

石田晴美、大住莊四郎【委員長】、大道久【副委員長】、平澤敏子、山原吉陽

次回開催予定日

平成23年8月2日(火曜日)

所属名、担当者名

県庁改革課能戸、長谷川

掲載形式

  • 議事概要

議事概要とした理由

内容をわかりやすく示すため。

審議経過

<審議概要>

  1. 議題1 平成22年度財務諸表について
    平成22年度財務諸表について、神奈川県立病院機構及び保健福祉局企画調整部病院事業課から説明の後、委員の意見等を受けた。
  2. 議題2 平成22年度業務実績報告について
    平成22年度業務実績報告について、神奈川県立病院機構から説明の後、委員の意見等を受けた。
  3. 議題3 その他
    今後については、各委員の評価意見を次回の評価委員会で審議し、評価委員会の最終評価を合議で決定することとした。
    次回委員会の日程について、事務局から連絡を行った。

<質疑概要>

1. 議題1平成22年度財務諸表について

委員

運営費負担金について教えていただきたい。また、営業外収益の運営費負担金とはどのようなものか。

法人

運営費負担金は地方独立行政法人法の定めに基づき、不採算医療や性質上経営収入をもって充てることが適当でない経費、その事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に対し、国の繰出基準に基づいて設立団体が負担する経費である。
営業外収益については、過去に借り入れた企業債の支払利息に充てる部分を運営費負担金としている。

委員

医業収入全体で340億円ほどであることから、運営費負担金約110億円とはかなりの重きをおいたものと考えてよいか。
費用が捻出しにくいものについて、自治体として必要であることからあらかじめこのような経費が組まれているということか。

法人

そうである。
公立病院、自治体病院については、不採算医療や行政経費の部分があり、自治体病院を経営していくにあたっては必要な経費である。

委員

営業外収益に雑益2億7000万円とあるが、いくつか項目を教えていただきたい。

法人

有料駐車場の収益や医師及び看護師の宿舎の使用料、看板等の設置にかかる土地の使用料が主なものである。

委員

資料1の5ページ、利益の処分に関する書類の中で、利益処分額として医療機器等整備積立金が3億円という話だが、これは平成23年度中に取り崩しを行うということか。
各病院から多くの要望があるだろうが、額の振り分けについて、優先順位など設定されているのか。

法人

23年度中に補正予算を組み、年度計画を変更したうえで3億円を医療機器等の購入に充てたいと考えている。
額の振り分けについては、経営改善に向けた努力に対するインセンティブという性格を持っているため、各病院の経営改善額に応じて配分をすることを考えている。

委員

運営費負担金収益等について、地方独立行政法人法の規定にある項目を資料として配布していただきたい。約110億円の内容について承知をしたい。

法人

次回対応させていただく。

委員

固定資産の減価償却費だが、設立母体で基本財産とした固定資産については、減価償却費は損益計算書に入れず純資産から直接減するという特別な会計基準になっていると思う。今回そのような点がないということは、減価償却費はすべて損益計算書に入っているということか。

法人

そうである。これまでは負担金は減価償却を除いていたが、法人化された今回からすべて含めて減価償却することにしている。
代わりに資産見返収益でその収益を計上している。

委員

初年度の監査にあたり、内部統制はどう評価したか、決算資料の提出時期、監査中のやりとり、あれば改善すべき事項等について監事と会計監査人に伺いたい。

法人(監事)

監事として月1回の理事会にほぼ出席し、議題として検討されるべき事項について各理事と意見交換されているか確認した。
会計については期首の貸借対照表について評価はどうしたか、もれはなかったか等を確認した。
監事と事務局との話合いにおいて、会計システムをもう少しよいソフト等で帳簿管理をしてはどうかとの提案、また法令遵守の観点から賃金支払いについて話を聞いた。
現場では監事から現場担当者に対し、医療機器の管理、特にナンバリングの仕方や持ち出しの注意点等を確認したが、大きな問題はなかった。
理事会では各理事が経営者として非常に活発な議論を行っており、地方独立行政法人としてどうしていくか真摯に考えていることを確認したほか、病院現場でも一人一人が一生懸命に、公立の病院としての役割を担っていた。
事業報告書の書き方について、思いばかり先に行ってしまい分かりにくいところがあったため、分かりやすい記載をするよう監事から伝えた。

会計監査人

初年度の監査であり規模が大きく大変だったが、しっかりとした監査及び財務諸表ができたと思う。
財務諸表の提出時期は5月23日、事業報告書及び決算報告書、附属明細書は5月30日であった。
監事からも話があったが、会計システムが若干古く、監査手続きに苦労したが、法人の努力によりしっかりとしたものとなった。
内部統制については、法人全体、各業務フロー、ITシステムという大きな3つの観点から評価し、それに基づく必要な監査手続きを実施した。
全病院を各2回まわり、気が付いたところは次期以降の改善事項として意見をした。ただし、監査意見に影響を与えるような大きなことはなかった。

委員

内部統制に係る結果は、全般的に良好という結果でよいか。
監査意見に影響を及ぼすほどではないが、改善事項などがあれば教えていただきたい。また、監査に従事した人員と日数について伺いたい。現金実査は行ったのか。

会計監査人

内部統制に係る結果は、良好であった。
改善事項について、例えば医業未収金の管理状態などについて、気がついたところを助言した。
監査は責任者2名及び現場担当18名で、1,436時間の監査時間、200日超の日数を要した。各病院に2日程度、本部では5月の中旬から6月の中旬にかけて財務諸表の監査を実施した。
現金実査はがんセンター、精神医療センター、循環器呼吸器病センターの3病院で行った。

委員

資料1の8ページ、重要な債務負担行為の中に院内管理業務とあるがどのようなものか。

法人

例えば清掃や総合案内、警備などがある。

委員

監事や会計監査人から会計システムが若干古かったという話があったが、新しくなったのか。

法人

会計システムは県立病院時代から使用していた古いシステムであったが、法人への移行に伴い昨年度に新たなシステムを導入し、この4月1日から稼動している。システムは問題なく移行している。

委員

会計監査人から見て、他の地方独立行政法人、病院等と比べて改善の余地はあると思うか。

会計監査人

病院数や病床数が非常に多いため、医事まわりを中心に、よりよくするためこれからやることはあるとは思うが、他の地方独立行政法人を見ても遜色ないと思う。
医事システムが古いものから新しいものまでいろいろあり、その中でどう管理していくかについては各病院課題がある。

2. 議題2 平成22年度業務実績報告について

委員

資料5の小項目16について、実績に対する評価に手術待機患者数が27人減少したとある。これを客観的に評価するには、例えば類似のがんセンターにおける待機人数との比較を判断の根拠とするなどが考えられるがいかがか。

法人

手術待機患者数についてはどの程度が適当かというデータを持っていない。
がんセンターは手術予定患者が紹介予約制で来ることから、ほとんどの患者が手術待機となる。手術までに2週間から1ヶ月ほど検査があるため、このぐらいの人数が待機患者となる。

委員

小項目17について、外来化学療法が件数に及ばなかったため自己点数B評価とのことだが、実際は外来化学療法というのは急速に普及し、周辺の医療機関でも始まっている。がん診療連携拠点という昨今の流れを受け、周辺医療機関との連携関係等について言及するなど、評価に係る周辺事項を説明いただけるとありがたい。

法人

一般の開業医には、点滴の化学療法の連携はまだあまり進んではいない。経口投与の抗がん剤の化学療法はかなり連携が進んでいるが、数は把握していない。
今後、目標を件数とするのか患者数とするのか課題である。

委員

小項目22に課題としてベッドの回転率を高める運用ということが書かれている。この運用には医師と看護師との意見が食い違う場合があるが、苦労はあるか。

法人

結核患者はある程度の治療の期間が必要であり、努力しても簡単に入院を縮めることはできないが、塗抹検査1回ごとに遠心分離して菌を集約する方法により、退院に必要な検査を2回に減らした。
循環器呼吸器病センターでは、実際に排菌をしているかどうかに応じてハイリスクの病棟とローリスクの病棟に分けており、菌が出なくなればハイリスク病棟からローリスク病棟に移すという工夫をしているが、看護師としては煩雑になることから、看護助手を入れ負担をできるだけ少なくする努力をしている。

委員

結核病棟は県下でも非常に限られた施設であり、受け入れ患者数だけをもって評価するより、県民のニーズに的確に応え、実績や成果が上がっていればよいのが基本ではないかと思う。
初めての評価項目設定ということもあるが、評価の切り口とは何かを考えさせられる。PCI症例数に関する項目(小項目20)についてもそうだが、件数ではなく患者への的確な対応や近隣施設の紹介なども考えられる。評価をするうえで周辺情報があれば今後も説明いただきたい。PCI症例数の実績と心臓手術の実績を合わせて平均値で評価するというのは抵抗感がある。
老人保健施設との関係はどうか。高齢者であれば介護施設からの入院、退院の過程において大変ではないかと思う。小項目22の実績に対する評価に保健所等とあるが、保健所以外でも工夫していれば明記してもらえると評価が変わる。

法人

入院時には施設と相談している。退院時にも地域連携の看護師やケースワーカーと調整をし、入院中に介護度が上がってしまっても施設に戻れるよう努力している。

委員

病院ごとの小項目を見てきたが、年度計画の際に採用した数値そのものがよかったのかどうか、実際に検証してみると出てくる。来年度に向けての作業で生かしていただきたい。
小項目40の業務実績にある足柄上病院の外来の満足度が35.2%と低く、おそらく小項目42にある待ち時間90分程度というのが影響しているのかもしれないが、自由記述欄等にどうして欲しいという声が多かったのか。足柄上病院は今後満足度を上げていけるのか。

法人

これは無回答も母数に入れて計算したためであり、無回答を除くと足柄上病院の満足度は70%強となる。
待ち時間についても、足柄上病院では再来機を通してから会計が終わるまでという時間をとっており、総合病院であることから予約外の患者が多いため、長くなるのが現状である。
各病院の調査の方式や項目はばらつきがあり、満足度についてどの項目をとったのかというのが必ずしも統一されていない。共通にできればよいが、各病院の内容が異なることから今後どうするか課題である。
待ち時間についても、患者満足度調査の中で聞いている場合など病院によって若干異なる。統一できないかという考えもあるが、今まで各病院で積み上げてきた項目があることから今後どう調整していくか課題である。

委員

積み上げの数値であったとしても、実績を評価することが大事である。例えば過去どうだったか、直近でどうだったかという数値がないと、この待ち時間がどのくらい短縮されたのか分からない。

法人

満足度のとり方及び待ち時間調査の数値の推移を説明できるものを用意したい。

委員

小項目40については、年度計画は患者満足度調査を実施するということであり、今年度実施することができたということで自己点数A評価ということか。

法人

実施したということでA評価にしている。

委員

満足度について、県によっては基本指標にしているところが少なくない。方法はいろいろあり、病院間で完全統一化して比較分析するわけではないが、経過を見たり病院間でできるだけ比較したりすることは法人のためにもよいと思う。他県の状況や文献、資料等検証したうえで採用するのがよいと思う。
小項目28の臨床研究の推進についてはB評価になっているが、かなりよくやっているという印象を持った。
小項目31の治験については、研究研修費の費用割合がどのくらいか、各病院に臨床研究の研究費をどの程度支給しているのか、治験の収益が決算のどこに入っているのか教えていただきたい。

法人

資料1の3ページ、損益計算書にある営業費用に研究研修費約3億2千万、収入については医業収益のその他医業収益に含まれている。
研究研修費、治験等には、企業等からの治験と独自に行っているものとがあるが、基本的に収入の約80%相当額を費用化し、20%は内部管理費用としている。細かい内訳は22ページの研究研修費に記載している。

委員

事業規模に対する研究研修費の費用割合について、法人化し経営形態が変わったことによりどう変わったのか、額の絶対値を示されてもあたりがつかないので、他の法人や平成21年度との比較などを今後教えていただきたい。
看護師の勤務について、2交代制や3交代制、夜勤の数など6病院でばらつきがあるだろうが、それをまとめてA評価ということに抵抗がある。専門病院のあり方もあり難しいとは思うが、統一するかしないか検討いただきたい。

法人

現場の看護師の意見を聞いた上で、2交代制を導入しているところもある。しかし、患者の安全の確保のため3交代制としているところもあり一律にはいかない。

委員

それは看護においていま言われているところであり、小項目48にワークライフバランスとあるが、労働時間の負荷等現場の意見が一番大切だと思われるので検討いただきたい。
治験に関して、治験を広げるため実施担当の医師に報酬の一部を個別手当として支給する制度を取っている病院もあるがいかがか。

法人

治験の費用から給与等にまわしているということはない。そこは法人化しても変わっていない。
しかし、治験の報酬の一部を例えば学会出張など研究の費用とすることとしており、医師の理解を得ながら進めている。

委員

それは評価できることだと思うが、治験がなかなか進まなかったが手当制度を導入したところあっという間に伸びたという例もあるので、法人として考えることも必要である。
小項目56では自己点数がB評価である。先ほどの説明によると平均在院日数と利用率という相反する指標であり、また6病院それぞれの状況があるということであったが、それらを包括して法人の業務実績でB評価としたところの論理は、利用率が下がった病院数が多いためということでよいか。

法人

実患者数を伸ばしていかなければならない中で、数値の達成ができなかったためB評価としている。
この目標については、中期計画期間5年でどうかを考えるため、各年度については目標に計上したものに対して、達成したかしないかという部分を数値のみで判断した。

委員

運営の基本を病院に投げている中で、法人として各病院に考え方の徹底を図るのか、あるいは病院の裁量に任せるのか。このような項目は当然必要だが、医療の機能が各病院で違う中で「業務運営の改善と効率化に関する事項」と一括することについて今後どうしたらよいか問題提起したい。
年度計画の基本的な方向性は変わらないということであれば、中期計画期間でどのように持っていくのかを考えること自体が経営だと思う。
初年度から2年度に向けて、項目をどう整理するのか、個別の指標をどのように変更し、また指標が書かれていないものについては新たに入れていくということを考えてもらう必要がある。

会議資料

資料1 平成22年度財務諸表等[PDFファイル/262KB]
資料2-1 平成22年度決算報告書[PDFファイル/178KB]
資料2-2 平成22年度事業報告書[PDFファイル/1.36MB]
資料3 財務諸表の確認について[PDFファイル/103KB]
資料4 平成22年度 業務実績報告書[PDFファイル/836KB]
資料5 平成22年度 業務実績報告書 小項目評価[PDFファイル/1.72MB] 

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本文ここまで
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