神奈川県地方独立行政法人評価委員会 審議結果(平成23年度第1回)

掲載日:2018年3月16日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地方独立行政法人評価委員会

開催日時

平成23年7月5日(火曜日)13時から15時

開催場所

神奈川県庁新庁舎12階12AB会議室

出席者【委員長・副委員長等】

石田晴美、大住莊四郎【委員長】、大道久【副委員長】、菊岡正和、平澤敏子、山原吉陽

次回開催予定日

平成23年7月19日(火曜日)

所属名、担当者名

県庁改革課能戸、長谷川

掲載形式

  • 議事概要

議事概要とした理由

内容をわかりやすく示すため。

審議経過

<審議概要>

  1. 議題1 中期目標等の変更について
    法律の改正に伴う地方独立行政法人神奈川県立病院機構に係る中期目標等の変更及び評価委員会意見の提出について、事務局から報告を行った。
  2. 議題2 平成22年度業務実績報告について
    平成22年度業務実績評価スケジュール及び評価委員会における財務諸表の意見表明の流れについて、事務局から説明の後に、委員の意見等を受けた。
    平成22年度業務実績報告について、神奈川県立病院機構から説明の後に、委員の質問、意見等を受けた。
  3. 議題3 その他
    次回委員会の日程について、事務局から連絡を行った。

<質疑概要>

2. 平成22年度業務実績報告について

資料2,3について

委員

前回の委員会でも申し上げたとおり、会社法では会計監査人が選任され、会計監査人が適正な意見を評した財務諸表については、株主総会の承認事項ではなく報告事項となる。
会計監査人の監査報告書が法人に提出されており、意見を申し立てる場合でも決算数字が変わるということはあり得ない。
実際に監査を行った会計監査人及び監事からどういった実施状況だったのか、法人の内部統制はどういうものであったのかということをヒアリングし、7月の第2回あるいは第3回で意見表明を決したうえで速やかに公表する方が望ましいと思う。
次回の委員会にできれば会計監査人に出席のうえ説明いただき、当委員会としての意見等があればそこで述べるということにさせていただくよう事務局に取り計らっていただきたい。

資料4について

委員

資料4の7ページ「効率的・効果的な業務運営」において正規職員394人採用したとある。1ページに記載の平成22年4月1日時点の職員の状況を見ると2,154人とあるが、機構全体2,137名の正規職員というのは3月31日時点ということでよいか。
医師はかなり交代したということか。また、看護師がトータルで純減になっているが、看護師は173人採用したものの辞めた人も多いのか教えていただきたい。

法人

2,137人というのは年度末の数字であり、退職者がかなりいるが、次の年度には大量に採用し、循環している。

委員

これだけの医者が辞め、新規採用するというのは通常なのか。

法人

大学の医局からの研修形式と、別枠で研修医を募集しており、その年限がだいたい2年ないし3年である。部長や医長クラスは動くことはないが、こういう若い人が各診療科で1、2名くらい毎年のように動くためこのような数字になる。
逆に新陳代謝がある方がマンネリ化しないためよい。
看護師は、新規で採用されても1年間に辞める者が10%ぐらいおり、新人以外でも家族の転勤など様々な事情で辞める人もいるため、どうしても10%近い数字が毎年動いているということとなる。

委員

退職者、新規採用、3月31日現在の人数など職員数の動きが分かるとよいと思う。
また、資料4の10ページから各病院の経営の状況と主要な指標があるが、対比しているのが前年度の実績である。年度計画を作っているのだから平成22年度の目標値と実績とを対比したほうが分かりやすい。

法人

次回作成する際は明確になるようにする。

委員

今回の診療報酬改定の一番大きい目標は、勤務医の待遇改善ということが挙げてあった。確かに難易度の高い手術をする病院は収入が伸びるのは分かるのだが、実際にはその勤務医の報酬の改善は行っているか。

法人

この診療報酬の改定を直接医師への給与改善には反映していない。ただ収益の上がった部分については、その一部を医療機器や施設整備という面で病院に還元していく。

委員

事業開始初年度でこれだけ実績を上げたというのは、基本的に評価させていただきたい。
そのうえで、特に財務状況の改善については、診療報酬の要因が前面に示されているが、これだけでは説明がつかないのではないか。一般的には、診療単価は診療報酬の引き上げで反映される。
新しく地方独立行政法人という経営形態をとったことによる要因や関係する要素などについて、法人の立場でどう受け止めているのかお聞かせ願いたい。

法人

財務については別の機会に説明させていただくが、大雑把に言うと14億円のうち診療報酬の改定によるのは7億円強である。
そのほか看護師などが採用されたことにより、新たに獲得できた施設基準が30近くあることに伴い3億ほど、また、平成22年度は外科系の医師の確保が一定程度進み、手術を増やすことができたことに伴い3億ほどである。
また、支出面に関して相当工夫をし、薬価や診療材料、委託経費について削減することができたのが、これだけの数字に結びついたと思っている。

委員

今の意見と同意見だが、いわゆる純損益が13億6900万円の黒字、経常損益で14億5500万円の黒字との説明があったが、逆に言うと事前の計画段階でいま少し慎重な設定が望まれたのではないかと思う。
また、これは意見であるが、資料4の7ページにある後発医薬品の品目採用率と金額採用率について、厚生労働省が6月23日に発表した社会医療診療行為別調査の昨年6月の審査分のレセプトを見ると後発医薬品の種類数というのが約23%ということなので、倍くらいの差がある。
当然のことながら難しい手術のためなかなか後発品を使いにくい、また診療体制が違うと仕方ない部分はあるかとは思うが、支出を締めるということになれば後発医薬品を目標を立てて積極的に進めるということが必要であり、その場合には一般の数字というのを参考に設定していただけるとよい。

法人

がんセンターでは抗がん剤の切り替えを進めるというのが困難である。同様に循環器呼吸器病センターでも肺がん治療に取り組んでおり、こども医療センターは難病や慢性疾患が多く難しい。
そのようななかでも、がんセンターについてはおう吐を抑える薬や抗生剤について積極的に取り組むなどしている。

委員

資料4の8ページ「人材の確保・育成」のなかで、「働き続けられる環境を整備するため、週2回程度24時間保育を実施するなど」、の「など」はほかにどのようなことをしているのか。

法人

24時間保育のほか、早出や遅出の看護師に対応できるよう朝6時半や夜10時などの時間延長をしていることが含まれている。

委員

看護師は一度辞めるとなかなか再就職できず、再就職をする場合でも正規職員ではなく短期労働を求めているとのデータが出ている。勤務している看護師が辞めることのないようにすることが第一であり、24時間保育などの努力をさらにお願いしたい。
資料4の8ページ「経営改善への取組」についてであるが、実際に働いている職員や医師、看護師が、地方独立行政法人化したことによって、例えばモチベーションが変わった、意識が変わった、あるいは職場の風土が活性化したなどの指標が大事であると思う。
特記事項として、業務改善について顕著な功績を有する職員に理事長表彰を行うなど、職員の経営参画意識の向上を図ったということだが、具体的にどのような影響効果があったと思うか。
実際に表彰を通じて、例えば組織の活性化や現場の活性化が財務指標にどのように反映するか、時間のかかることで見づらいとは思うが、働いている人のモチベーションがどのくらい上がったか、職員満足度などを求め、例えば人事評価の仕組みの中できちんと測定をするということも可能かと思う。

法人

なかなか測りづらいところはあるが、職員は元々公務員であり一生懸命仕事に取り組む姿勢が引き続きあるとともに、多くの職員が経営改善という意識を持って仕事に取り組んだ。
これからは引き続き県民の医療を続けていく任務をやるのだという意識が非常に高くあったと思っている。
独立行政法人化は一つの大きな職員の意識改革となり、理事長表彰においても、法人化後の新しい体制での取組は非常に大きなものがあった。
周囲からも様々な場面でそのような意見を聞いており、法人への移行はモチベーションに大きなプラスになったと考えている。
また、職員提案応募数が増えてきているというのは取組が少しずつ浸透してきていると感じている。

委員

資料4の9ページ「施設整備、災害時対策等」のなかで、岩手県立大船渡病院への派遣、支援とある。これは典型的な例だと思うが、当初想定しなかった要請に対して適時適切に対応した事項をどの様な形で業務実績の中に取り入れ、評価のメジャーとして活かしていくのかが結構難しいと思う。
評価基準の判断の目安については、少なくとも年度計画に記載された事項についての評価になっており、実際に小項目、大項目、全体の評価の総括において、こういった部分をどの様に評価をしていくのか、自己評価でも相当難しいかもしれないが外部評価の立場としても悩むところである。
この点について何かご感想はあるか。

法人

この項目は、高い評価をいただくためではなく、今後積極的かつ迅速にこのような取組をしなければいけないという戒めの気持ちも含め、事実を記載したものである。

委員

資料4の8ページ「財務内容の改善に関する事項」に医業収益に対する給与費率について70.5%以下の目標に対して、決算は67.9%とある。
黒字病院というのは50%を切るような数字が一般的であり、67.9%というと相当高いという感じを受けるので、今後に向けてこれをいかに圧縮していくかという目標もどこかに設定しなければならないと思う。
これは非常に難しい問題で、行っている医療そのものが一般の病院と比較できないということも重々承知しているが、やはりこの数字はかなり高い。

法人

おっしゃるとおり通常の感覚からいうと乖離してしまうが、それぞれの病院における役割のなかでこのような数字となっていることをご理解いただきたい。

委員

先ほどの報告の中で、医療観察法の受入の準備のためとあったが、一般地方独立行政法人でも法律上対応可能なのか。

法人

病院事業庁の時代に厚生労働省から指定を受け、その指定が2床分あるため引き続いて対応可能である。

委員

災害対応等というのは、特定地方独立行政法人であろうと一般地方独立行政法人であろうと、医療者であればやらなければならない。
しかし、医療観察法の指定については独立行政法人の事業の基本のところであると思っている。
人件費率等については、70%となると通常医業経営者は驚くが、一方で精神医療やこども医療の比率は100を超えてもおかしくないという状況がついこの間まであった。
他県も同じような問題を抱えているところもあり、評価委員会の参考資料で結構であるが、是非、先を行く地方独立行政法人の取組、実績を上げている他の地方独立行政法人事例などを十分に検討し取り組んでいただきたい。
また、それを外に向けて示し、他県も大いに参考になるようにしていただくとよい。
評価委員会としては客観的な尺度をもとにすることになる。類似の他の機構、あるいは団体との比較を基にしながらという点が評価の客観性を担保することになるのでお願いしたい。

資料5について

委員

資料5の小項目1、足柄上病院の総合診療科の医師の増員というのは、院内流用制か、それとも外部の人材の導入か。

法人

大学に依頼し増員を図ったものである。

委員

ローテーションで円滑に受入れできるか。

法人

大学に通い、やっと確保したというのが現状である。また、後期研修医でも増員を行った。

委員

資料5の小項目4に年間救急受入の実績とあるが、断った数というのは把握しているか。

法人

内科の受入人数は431件から538件に増えており、断った件数は48件から38件と20%の減となっている。内科医を増員した影響だろうと思っている。外科系の救急受入は258件から256件と変わってないが、断った件数は59件から82件と40%増になっている。
外科系の件数が増えたのは、整形外科で手術中で対応できないためお断りしたケースが多い。今年は1名外科系の救命救急の専門医を採用し体制の強化を図ったため、7月からは改善されると思っている。

委員

地元消防組合との連絡調整会議を開催したとある。同じようにスマイルについても入院を減らすには、地域の訪問看護ステーションや老人健康施設との連携が必要であるが、今後の計画はあるか。または現時点でしているか。

法人

平成20年度は平均在院日数17日であったが、翌年は26日と伸びている。その原因としては、重症者が結構増えたということと、老人健康施設や療養型の施設への入所が遅れたことである。
昨年から入院時にも地域連携室が介入し、退院の目処をつけている。その成果で26日から21日に減ったが更に努力は必要と思っている。

委員

スマイルの取組は非常に優れた仕組みと評価している。在院日数の問題だが、これは一般病床でDPC適用しているのか。

法人

そうである。
地域に高齢者が多く、ニーズがあるため対応しなければならない。

委員

亜急性期病床は活用しないのか

法人

亜急性期病床は8床あるがほとんどは整形外科の患者が入っており、スマイルの病棟は肺炎が50%のほか、脳梗塞、脱水が多い。

委員

資料5の小項目3、実績に対する評価に心臓カテーテル検査が63件で、前年同期の102件から減少したとある。
一方64列のCTを導入し、冠動脈CT撮影加算は22件になったとあるが、これはカテーテルが減った分、CTでカバーしたと考えてもよいのか。

法人

よい。
トータルの件数としては減っているが、64列CTを平成22年11月から導入し、その画像処理に結構時間がかかることから慣れるために多少検査を制限したためである。4月からは徐々に慣れてきている。

委員

102件が85件になっており、少し減少しているということからAという評価にしているというわけか。

法人

それだけではないが、患者に対してはカテーテル検査に比べ非侵襲的な検査が出来たということと、その他の部位のCT検査において従来のCTの放射線被爆量の70%に減少したということで評価をAにさせていただいた。

委員

参考資料の評価の基準及び判断の目安からすると年度計画に記載された事項を何パーセント達成しているかということだけで振り分けてよいのか。
その場合、自己評価が本当によいのかという項目が出てくると思う。いま説明いただいたところでは、この評価基準に従うと全てAということになるかと思うが。

法人

特に高齢者病棟の患者数に関しては、平成20年度を基礎にしたデータを作っており、それに対し患者数が20%増になるだろうという計算で平成22年度の目標値を立てさせていただいた。
しかし、在院日数が伸びたり重症者が多かったりしたため、延べ患者数の大幅増となったため、適切な目標値に変更をさせていただいた。
スマイル患者に対しては、早く自宅や施設での元の生活に戻すことが一番の目標であり、目標値を変えさせていただいた。
項目の中には目標値を示したものと、目標値にはしづらいが数値的要素も評価いただくには必要なものという位置づけで参考値として示したもの、数値として示すのは難しいものなど様々な種類がある。
以前からの指導もあり、平成23年度の年度計画においては数値目標を増やし、県の医療の質をできるだけ数値化して表していくことも必要な務めだと思っている。
目標値として出したものについては数字的な要素を高くしながら評価していただき、定性的な部分については県民の医療に対する効果度を評価していただきたいと考えている。
参考資料の下の備考欄にあるようにあくまで目安であり、実際の各項目の評価にあたっては、事項の進捗状況や成果を見ていただければありがたい。

委員

数値実績に基づき目標に照らしてSABCDを決めるのは機械的な側面が強く、評価委員は何をするのかという話になりかねない。
例えばスマイルは評価されるべきだけれども、在院日数が伸びている。経営判断としては亜急性期8床で固定的だと、急性期は90日まで置ける。在宅6割復帰するという一定条件付きではあるが、そこを活用するというのは、一つの方向性である。
経営判断だけでなく、経営上の専門的な判断をアドバイスする側面もあるのがこの委員会ではないかと思うので、むしろそのような材料を説明で聞かせいただきたい。
資料6の小項目6にある手術件数について、件数は確かに達しなかったということだが、難易度の高い手術の増加はむしろ著しい成果といってもいいと思う。
難易度の高い手術を集約集中し、一般的な対応が可能なものは周辺の小児科にゆだねる役割分担という考え方はどうだったのか。

法人

こどもの外科系手術に関しては、他の施設に回すことは不可能である。こども医療センターはオールラウンドに行っていて、神奈川県内のかなりの手術を行っている。
減少した理由の一つは、小児科眼科の主に斜視の手術が減ったことなどである。

委員

今後の医療のあり方、とりわけ小児医療については役割分担をより明確にした方向づけがあるなかで、手術が減少したことが悪いということではない。
病院として方針を明確にするのは難しく、県の問題でもあるのかも知れないが、我々としてもどうするか少し考えたいと思う。

法人

こども医療センターは全て医療機関からの紹介で来院する。小児眼科の手術は、神奈川県内でも大学を含めて対応する所が少ない。そういう意味で重要な手術であるため、手術を行う医師を育てることを懸命に行っている。

委員

例えば、斜視等一般的な手術がこども医療センターでできないために、患者の方が困り東京へ行くことになったのであれば、とてもS評価とはならないが、そういうことか。

法人

他の医療機関にお願いすることができないので、手術ができるようになるのを患者の方が待っているのが実情である。

委員

今の質疑で答えていただいたような内容をセットで説明いただくとありがたい。
S評価でよいのではないかと思われる項目について、自己評価をAにしたのは遠慮しているのか、合理的な理由があるからか分からない。

法人

目標を達成できなかったということでAとしている。
年度計画や年度目標のたて方については、来年度は精度を含め、もう少し考えないといけないということを痛感している。

委員

年度の数値目標があった時に、その数値目標の背景にある意味づけが大事だと思う。
そもそも医療の姿勢をどう数値に反映していくかということであり、そこが十分議論されないまま数値目標が置かれていくと、実績評価をするときに迷うこととなる。

法人

ご指摘の通りである。目標作成に関して、昨年度はまだ稚拙だったというところがあろうかと思う。

委員

自己評価をする側の姿勢や主観をどの程度主張していいのかも議論になる。
つまり医療方針に従って十分に行い、成果も上がっていると認めていただきたいので自己評価をS評価としたいということは言ってもよいのではないかと思う。
今回、S評価がないというのは、少なくとも初年度であるということも影響しているかとは思うが、来年度以降は頑張ったところをきちっと評価していただきたいという意味で、もちろん客観的な数値目標が未達成であるなど合理的な理由がないのは論外であるが、達成していればあえてS評価としたいという説明をしてもよいと思う。

法人

実は、自己評価をS評価にしてもよいのではないかという項目もあったが、今回は目標の作り方が必ずしも充実してなかったため、S評価と思われる項目もA評価としている。
今回の議論を踏まえ、来年度に関してはもう少し精度を高め、自己評価についてもう少し判断基準を書き込むようにしたいと思う。
今回は相当悩みながら自己評価を作成したため、それぞれについて基準がきちんと保たれてるかと問われると、危ないところもある。今回はなるべくシンプルに自己評価をした。

委員

資料5の12ページに、外来初診患者数が目標値の92%にとどまったことが実績に対する評価で記載されており、きめ細かな外来診療に努め、再来患者数の増加を図ることができたとある。問題は、来院すべき症状の患者が来院しないことであり、治療が必要な患者はかなりの割合ですでに来院しているということであれば、目標として掲げられている数値が達成されなかったとしても問題ないのではないか。
他の場合もそうであるが、来院者の数値目標の意味づけは非常に難しい。
当然のことながら入院患者数についても同様で、背景についての情報が提供されるとありがたい。

法人

せりがや病院の初診患者数を年度計画で800人としたが、それは県内全体の依存症患者の状況に基づいたものではなく、これまでのせりがや病院の実績を踏まえたものである。
入院患者数についても、増加か減少かどちらがよいのか難しいという問題は、ご指摘の通りである。
年度計画の数値を依存症の場合はどのように設定するかについて、院内でも様々な議論があり難しいところである。

委員

身体合併症を有する救急の精神科患者を受け入れ、いかにしっかり対応するかということは、まさに数値指標としては重要な課題である。
実際現場ではこのような対応困難事案について苦慮しながら様々な症例を経験しているところであり、それは評価されるところであるので、評価委員会にとって分かりやすい指標をぜひお示しいただきたい。

法人

身体合併症を有する精神科救急患者の受け入れは、確かに非常に大変である。神奈川県の7つの基幹病院のうち、精神医療センターだけは唯一の単科の病院であり、それ以外は総合病院であるため、身体合併症を有する精神科救急患者は総合病院で対応し、精神医療センターでは身体合併症を有しないが、自傷他害の恐れが強い措置入院を多めに受け入れるという役割分担をしている。

会議資料

資料1 法律の改正に伴う地方独立行政法人神奈川県立病院機構に係る中期目標、中期計画及び業務方法書の語句等の変更(案)について[PDFファイル/124KB]

資料2 神奈川県地方独立行政法人評価委員会 平成22年度業務実績評価スケジュール(案)[PDFファイル/32KB]

資料3 評価委員会における財務諸表の意見表明の流れについて(案)[PDFファイル/75KB]

資料4 平成22年度 業務実績報告書[PDFファイル/836KB]

資料5 平成22年度 業務実績報告書 小項目評価[PDFファイル/1.72MB] 

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本文ここまで
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