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更新日:2023年12月28日

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消費・安全対策交付金事業の事後評価について

神奈川県で行った、消費・安全対策交付金事業の事後評価を掲載しています。

「消費・安全対策交付金」は、将来にわたり安全・安心な食料の安定供給を確保していくために、都道府県などが地域の実態に応じて総合的に進める取組みを支援する農林水産省の交付金です。 本交付金事業の実施にあたっては、都道府県の裁量の幅を広げ、地域の自主性や独創性が尊重される一方、事後評価を行うことで適正な執行を確保しています。
 この度、令和4年度に実施した事業について事後評価を実施しましたので、その結果を追加してお知らせします。
なお、事後評価の実施にあたり、公正性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取しており、事後評価の結果が妥当である旨回答をいただいております。
 

 ※事後評価は事業を実施した年度の翌年度に実施します(消費・安全対策交付金のうち、食料安全保障確立対策整備交付金にあっては、事業を実施した年度から起算して3か年経過した年度)。各年度の事後評価概要には、その年度に事後評価を実施した食料安全保障確立対策整備交付金関係事業が含まれています。

事後評価の概要

 

【評価の基準】
1 目標ごとに、当初設定した目標値に対する達成度(実績値/目標値)を算出
2 目標ごとの達成度を、各目標ごとの執行額で加重平均し、県の総合的な達成度を算出
3 算出結果を以下の基準に当てはめ、総合評価を実施
総合評価(基準)
A(達成度の平均が80パーセント以上) 
B(達成度の平均が50パーセント以上80パーセント未満)
C(達成度の平均が50パーセント未満)

※特別交付型交付金の目標値は数値化していないため、評価は「適正」又は「不適性」とする。

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