神奈川県都市農業推進審議会の審議速報(第30回)

掲載日:2018年7月23日

審議(会議)速報

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県都市農業推進審議会(第30回)

開催日時

平成30年7月20日(金曜日)9時30分から11時30分

開催場所

神奈川自治会館3階会議室(横浜市中区山下町75番地)

出席者【会長・副会長等】

安藤光義【会長】、二宮務【副会長】、秋本秀充、石川和子、梅津昌信、遠藤孝一、坂本里美、綱島淳子、成田弥土里、根倉修、古屋由美子、山田大淳、吉岡有紀子

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

農政課 農業企画グループ 鈴木、上原
電話番号 045-210-4414
ファックス番号 045-210-8851
フォームメール(以下をクリックすると、問合せフォームがご利用いただけます。)

https://shinsei.e-kanagawa.lg.jp/kanagawa/uketsuke/dform.do?acs=SF0519

※フォームメールとは、上記ホームページの画面上でご意見を入力していただき、県にお送りいただくことができる仕組みです。

審議(会議)の議題及び結果

1.審議事項

指針で数値目標を設定した各項目の進捗状況等について

神奈川県都市農業推進条例の改正の考え方について

2.委員からの意見

マーケット・イン型農業の推進だけではなく、生産者側が積極的に情報発信するプロダクト・アウト型農業も重要である。

数値目標の実績と取組内容がリンクする形で整理されると分かりやすい。ブランドの維持に向けて、大学も連携して取り組んでいる事例もある。

国や県などの支援については、情報が末端の農業者まで届かない。書類作成なども煩雑であり、農業者が使いやすいものとなるような工夫が必要である。

地域によっては転用期待が強く、農振農用地区域であっても維持も難しいところがある。

生産緑地制度を導入していない町に対しても積極的に制度導入を働きかけて欲しい。

農地を保全していくためには、新規就農者など担い手対策や農地税制度が重要である。

「審議(会議)結果」の公開予定時期

平成30年8月

本文ここまで
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