食品リサイクル事例7

掲載日:2018年6月20日

【座間市】地元農家との協働による小学校給食残さの減量事業

食品廃棄物の種類

及び量

食品残さ(乾燥後重量) 40,554kg/年(全11校(市内小学校全校))

再生飼肥料の種類

及び量

堆肥(乾燥式生ごみ処理機を使用しているが、乾燥後の堆肥用残渣の重量は計量していない。)

食品廃棄物等排出者

座間市内小学校(11校)

廃棄物等再生事業者

JAさがみ栗原野菜市組合

再生物利用者

座間市内農業者(JAさがみ栗原野菜市組合組合員)

取組みの概略

座間市では市内小学校それぞれに給食室を配置し、給食調理を行っているため小学校ごとに給食残さが発生することとなる。

小学校すべて(11校)に大型生ごみ処理機を導入しているため、発生した給食残さについて、まず1次処理として生ごみ処理機で乾燥させたのち、JAさがみ栗原野菜市組合に回収していただいている。(週1度程度)

JAさがみ栗原野菜市組合では、回収した乾燥生ごみについて、コーヒー粕や豚糞等と合わせて攪拌し、発酵させて堆肥とし、組合員の畑で使用している。

堆肥化の様子

従前の問題点

地元農家にご協力いただく以前は、生ごみ処理機から発生する乾燥残渣について、生ごみ処理機メーカーの斡旋する業者へ処理を依頼していたがコストが高く、また地産地消の取り組みも出来ないことから課題であった。

取組期間

全11校のうち2校は平成11年度から、残り9校は平成12年度から実施

費用

大型電動生ごみ処理機(11機)賃借料として年間、2,190,888円

大型電動生ごみ処理機(11機)電気代として年間、約330,000円

効果

給食残さを乾燥、堆肥化することで年間60から70トンの減量効果。また、地産地消・循環型社会形成としての取り組みが図れる。

今後の課題

地元農家が高齢化していることに対する懸念(後継者、事業の継続)

生ごみ処理機のコストに対する費用対効果の向上

この取組みに関す

る問い合わせ先

座間市学校教育課保健給食担当

電子メール:gakkou@city.zama.kanagawa.jp

電話:046-252-8749