学校警察連携制度に関するQ&A

掲載日:2021年11月26日

質問

「学校警察連携制度」の対象となる児童・生徒は、誰ですか。

回答

対象は県内の県立学校(高等学校、中等教育学校、特別支援学校)に在籍する児童・生徒が対象となります。

 

質問

どんなときに学校から警察に情報提供するのですか。

回答

違法行為を繰り返している事案や犯罪の被害に遭うおそれがある事案について、警察と連携することで効果がある場合に情報提供を行い、非行の悪化や被害の発生を未然に防ぎます。

器物損壊などの違法行為を繰り返している事案

ストーカー被害などの犯罪被害に遭うおそれがある事案

  • 窃盗、暴行、器物損壊、盗撮などの違法行為を繰り返している事案
  • ストーカー被害などの犯罪被害に遭うおそれがある事案

 

質問

どんなときに警察から学校に情報提供するのですか。

回答

違法行為を繰り返している事案や逮捕された事案について情報提供することで、早い段階での立ち直りや学校復帰に向けた、より効果的な指導を行います。

万引きや恐喝などの違法行為を繰り返している事案

逮捕又は身柄通告された事案

  • 万引きや恐喝などの違法行為を繰り返している事案
  • 逮捕又は身柄通告された事案

 

質問

本人に通知されるのですか。

回答

学校が警察に情報提供した場合や警察から学校に情報提供があった場合には、本人に対して、その旨を通知します。

 

質問

警察ではどのような支援をするのですか。

回答

警察署の少年担当者は、地元の非行集団からの離脱や悪影響を及ぼす成人からの引き離しなど、再非行の防止に向けた取組みを行います。また、少年相談・保護センターの少年相談員は専門的知識によるカウンセリングなど、本人や保護者に対する相談活動を行います。

 

質問

この制度の情報提供は逮捕や懲戒処分を目的としたものなのですか。

回答

学校警察連携制度は、児童・生徒の非行防止、犯罪被害防止及び健全育成を図るもので、学校における懲戒処分や警察における逮捕などを目的としたものではありません。

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