土砂災害防止法について|工務部 河川砂防第二課

掲載日:2019年1月28日

背景と目的

H26-hiroshimasaigai平成26年8月 広島災害

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
土砂災害を防止するために、砂防工事や急傾斜地崩壊対策工事などを実施して防災施設を整備していますが、すべての危険な箇所を防災施設の整備により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要です。また、一方では土砂災害のおそれがある場所に、新たに人家等が立地し危険な箇所が増えている状況もあります。
そこで、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、住民の皆様方への危険の周知や警戒避難体制の整備を図るとともに、新たな開発行為の制限や建築物の構造規制などを行い、これまでの防災施設の整備によるハード対策に加え、ソフト対策を行っていくことで土砂災害を防止し、住民の皆様方が安全で安心できる暮らしを実現しようとするものです。

パンフレットはこちら(全国地すべりがけ崩れ対策協議会発行)[PDFファイル/2.47MB]

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

都道府県知事が市町村長の意見を聴いて土砂災害の種類(土石流、急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)、地すべり)に応じて次の区域を指定します。

土砂災害警戒区域(通称:イエローゾーン)

土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域

土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)

土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域

 

土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されると

土砂災害警戒区域

危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

【市町村地域防災計画への記載】
土砂災害を防止・軽減するためには、土砂災害が生ずるおそれのある区域において、土砂災害に関する情報の収集・伝達、予警報の発令及び伝達、避難、救助等の警戒避難体制を確立しておくことが必要です。このため、土砂災害に関する警戒避難体制について、市町村防災会議が策定する市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることとされています。

【要配慮者利用施設における警戒避難体制】
警戒区域内の要配慮者利用施設(社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設)であって、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合には、市町村地域防災計画に要配慮者利用施設の名称及び所在地を記載するとともに、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされています。
また、警戒区域内の市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画を作成し、その計画に基づいて避難訓練を実施することが義務づけられています。

【土砂災害ハザードマップによる周知】
土砂災害による人的被害を防止するためには、住居や利用する施設の存する土地が土砂災害の危険性がある地域かどうか、緊急時にはどのような避難を行うべきか、といった情報が住民の皆様方に正しく伝達されていることが大切です。
このため、市町村長は市町村地域防災計画に基づいて区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのがある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民の皆様方に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物(ハザードマップ等)を配布し、その他必要な措置を講じることが義務づけられています。

【宅地建物取引における措置】
宅地建物取引業者は、当該宅地又は建物の売買にあたり、警戒区域内である旨について重要事項説明を行うことが義務づけられています。

土砂災害特別警戒区域

特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

【特定の開発行為に対する許可制】
住宅・宅地分譲等や特に防災上の配慮を要する方が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設の建築のための開発行為については、土砂災害を防止するために自ら施行しようとする対策工事の計画が、安全を確保するために必要な技術的基準に従っているものと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることになります。

【建築物の構造規制】
住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるように、居室を有する建築物については建築確認の制度及び構造規制が適用される場合があります。特別警戒区域内の建築物の建築等に着手する前に、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているかについて、確認の申請書を提出し、建築主事又は指定検査確認機関の確認を受けることが必要になります。

【建築物の移転等の勧告及び支援措置】
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、その住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転するなどの土砂災害の防止・軽減のための措置について、都道府県知事が勧告することができることになっています。また、移転者への資金の融資等の支援もあります。

【宅地建物取引における措置】
宅地建物取引業者は、特定の開発行為において、都道府県知事の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結が行えず、当該宅地又は建物の売買等にあたり、特定の開発行為の制限に関する事項の概要について重要事項説明を行うことが義務づけられています。

 

土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定基準(急傾斜地の崩壊)

土砂災害警戒区域の指定基準

次の基準を満たす箇所が土砂災害警戒区域の指定対象となります。

傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域

土砂災害特別警戒区域の指定基準

土砂災害警戒区域のうち、さらに次の基準を満たす箇所が土砂災害特別警戒区域の指定対象となります。

急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動等に対して住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域

指定基準イメージ(急傾斜地の崩壊)

 

土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定基準(土石流)

土砂災害警戒区域の指定基準

次の基準を満たす箇所が土砂災害警戒区域の指定対象となります。

土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域

土砂災害特別警戒区域の指定基準

土砂災害警戒区域のうち、さらに次の基準を満たす箇所が土砂災害特別警戒区域の指定対象となります。

土石流に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動等に対して住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域

指定基準イメージ(土石流)

 

県西土木事務所管内の土砂災害警戒区域等の指定について

管内においては、急傾斜地の崩壊に関する土砂災害特別警戒区域を除き、平成29年1月20日に1市4町(南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町)の指定が完了しました。
なお、急傾斜地の崩壊に関する土砂災害特別警戒区域の指定については、平成29年度から区域の指定に必要な基礎調査を実施しているところです。皆様のご理解、ご協力の程お願いします。

管内の土砂災害警戒区域の指定公示図書については、県庁砂防海岸課、県西土木事務所、関係市町で閲覧できます。また、下記ホームページでも掲載しています。

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