ゼロ県債の設定

掲載日:2019年1月25日
2019年01月25日
記者発表資料

県内経済の活性化、とりわけ県内中小企業への支援対策として、平成31年度当初予算案に計上する予定の建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注し、切れ目のない事業展開を図るための制度(いわゆるゼロ県債(※))について、一日も早く効果を出せるよう、本日、知事専決処分により設定しました。

※ゼロ県債(当該年度の支出がゼロの県費債務負担行為)
翌年度に歳出予算化する県単独の建設事業等を、当該年度の支出は伴わず(支出がゼロ)に前倒しして発注するために設定する県費債務負担行為

 

1 専決処分の内容(※別紙参照)

専決処分の日 平成31年1月25日

債務負担行為の総額 79億7,073万円(過去最大)

【内訳】

一般会計 49億1,437万円

特別会計 2億1,987万円

企業会計 28億3,648万円

なお、この専決処分については、平成31年第1回県議会定例会に報告し、承認を得る予定です。

2 ゼロ県債のメリット

ゼロ県債の設定により、中小企業者にとっては、

  • 端境期における仕事量が確保でき、年間事業量の平準化が図られる
  • 県からの資金移転はないものの、受注した事業者は、資材の購入、人の雇い入れ等の手当てが行え、そのための融資を円滑に受けられる

などのメリットがあります。

また、災害対策や道路補修、老朽化した水道管の更新など、県民生活に直結する事業の効果を早期に発現させることができるメリットがあります。

3 ゼロ県債の内容

ゼロ県債の設定は、平成9年度以来連続22年目で、県内中小企業の支援対策を念頭に置き、建設業、塗装業、測量業など幅広い業種を対象として実施してまいります。

別紙

 専決処分の内容(PDF:63KB)

問合せ先

神奈川県総務局財政部財政課

課長 黒岩

電話 045-210-2250
課長代理(予算調整担当) 渡邊

電話 045-210-2252

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