平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査 神奈川県公立小・中学校の調査結果(詳細)について

掲載日:2020年1月16日
2020年01月16日
記者発表資料

標記調査結果については、昨年7月31日に速報版を公表しました。その後、県教育委員会で分析を行い、別添の資料「令和元年度版かながわの学びの充実・改善のために」をまとめました。分析にあたっては、本県の傾向を整理し直し、改めて「学びの充実・改善ポイント」として示しました。また、各学校が自校の傾向を確認できるよう学校データ記入欄を設けるとともに、成果を上げている学校へのインタビュー結果をもとに、各学校の取組のヒントとなるコラムを掲載するなど、各学校が本資料をより活用できるよう工夫しています。

令和元年度版「かながわの学びの充実・改善のために」[概要]

 平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査 神奈川県公立小・中学校調査結果の分析・活用資料

※「教科に関する調査」の今年度データと「質問紙調査」の経年データから見える全県的な傾向

〇中学校英語において、「英語の学習は将来役立つ」「将来、積極的に英語を使うような生活をしたり職業に就いたりしたいと思う」などと回答した生徒の割合が全国平均を上回っており、これらが平均正答率の高さにつながっていると考えられる。(P4,17)
〇外部講師を積極的に活用した校内研修や、小・中学校合同での授業研究が盛んである。(P22)
〇支援教育の視点から、児童・生徒一人ひとりの特性に応じた指導上の工夫を行っている学校の割合が高い。(P24)
△国語、算数・数学、英語とも、自分の考えを記述する設問の平均正答率に課題が見られる。(P4)
△自己肯定感や挑戦心、達成感、他者との協力など、児童・生徒の「学びに向かう力」の醸成につながる取組を充実させる必要がある。(P21,22)
△学校全体で児童・生徒の主体的な姿勢を育み、言語活動の取組をさらに充実させ、考えを深めたり広げたりする学習へとつなげていく必要がある。(P22,23)
△児童・生徒の「自学自習」の習慣づくりのために、一人ひとりに応じた指導・支援を充実させる必要がある。(P23,24)

※こうした強みと課題を踏まえた学びの充実・改善ポイント

ポイント1 学校研究を活かしたカリキュラム・マネジメント(P25)

・全教職員が主体的に関わる学校研究の取組を最大限に活かしたカリキュラム・マネジメント。

・児童・生徒の実態把握や取組の検証を客観的に行うために、児童・生徒質問紙から項目を絞って指標とし、全学年で年間に何回か調査するなどの全国学力・学習状況調査の活用。
・「考えたことを文章で書く→他者と考えを交流する→考えを深めたり広げたりする」活動の場面を多く取り入れるなど、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善。等

ポイント2 児童・生徒の「学びに向かう力」の醸成(P25ー26)

・知識・知能や思考力・判断力・表現力の基盤となる、学習に粘り強く取り組むことや、自らの学びを客観的に把握し、更に向上させようと工夫することなどの、児童・生徒の「学びに向かう力」を育むこと。指標として、児童生徒質問紙調査の活用が有効。
・児童・生徒の自己肯定感を育むために、教職員は、児童・生徒一人ひとりの特性や可能性を積極的に認め、また、全ての児童・生徒の出番や役割を設け、児童・生徒同士が互いの持ち味を認め合うような取組を充実させること。
・児童・生徒の「学びに向かう力」の醸成について家庭や地域と認識を共有。等

ポイント3 児童・生徒一人ひとりに応じた指導・支援の充実(P26)

・子どもの目線に立ち、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、個に応じた丁寧で温かい指導・支援。
・児童・生徒が自らの学習を振り返り、どこができるようになったのか、どこがまだ分からないのかを自分自身で把握して、分かるまでじっくり取り組んでみるといった「自ら学ぶ習慣づくり」が進むような指導・支援。等

別添資料 令和年度版「かながわの学びの充実・改善のために」(PDF:3,495KB)

平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査 神奈川県公立小・中学校調査結果の分析・活用資料

問合せ先

神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課

課長 宮村
電話 045-210-8212

教育指導グループ 本間
電話 045-210-8217

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