平成29年度義務教育諸学校使用教科用図書採択方針

掲載日:2020年3月2日

  神奈川県教育委員会は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)第10条の規定に基づき、平成29年度に義務教育諸学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)において規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。)において使用する教科用図書(学校教育法第34条第1項(同法第49条、第70条第1項及び第82条において準用する場合を含む。)及び附則第9条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。)について、市町村の教育委員会並びに国立及び私立の義務教育諸学校の校長の行う採択に関し、その基準等を定めるとともに、教科用図書採択地区内における市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択方法について、神奈川県教科用図書選定審議会の答申に基づき、次のとおり定める。


1 平成29年度義務教育諸学校で使用する教科用図書の採択について 

(1) 小学校用教科用図書及び中学校、中等教育学校の前期課程用教科用図書並びに特別支援学校の小学部・中学部用教科用図書は、学校教育法附則第9条の規定による教科用図書(以下「一般図書(特別支援学校・学級用)」という。)を除き、それぞれの「教科書目録(平成29年度使用)」に登載されている教科書のうちから採択すること。なお、一般図書(特別支援学校・学級用)の採択は、毎年度、新たな図書を採択することができる。

(2) 教科用図書採択地区(以下「採択地区」という。)における教科用図書選定審議会等(以下「審議会等」という。)の諮問機関は、教科用図書の採択についての審議の結果において、種目ごとの種類を絞り込むことなく、すべての調査研究の結果を報告すること。

(3) 複数市町村で採択地区を構成する場合、当該採択地区内の市町村教育委員会は、協議により組織や運営に関する規約を定めて、教科用図書の採択について協議を行うための協議会(以下「採択地区協議会」という。)を設け、その協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。

その際、協議に臨む前に各教育委員会としての採択方針等を事前に定め、予め公表することにより、採択事務の手続について明確にしておくこと。

(4) 採択権者は、適正かつ公正な採択の確保及び開かれた採択の推進を図る観点から、採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲で、採択地区における審議会等の委員名、採択にいたる経過、採択理由など教科用図書採択に係る情報について積極的な公開に努めること。

(5) 採択権者は、外部からの不当な働きかけ等により採択が歪められないよう静ひつな採択環境を確保するとともに、採択にあたっては、いかなる疑念の目も向けられることのないよう関係者の意識の啓発に努めること。

(6) 神奈川県教科用図書選定審議会の設置期間終了後に教科用図書を採択する必要が生じた場合は、小学校用教科用図書調査研究の結果(平成27・28・29・30年度用)及び中学校、中等教育学校の前期課程用教科用図書調査研究の結果(平成28・29・30・31年度用)等を利用し、採択すること。

2 教科用図書採択基準について

(1) 各発行者が作成する「教科書編修趣意書」、県教育委員会の「調査研究の結果」等を踏まえ、学習指導要領に基づいて調査研究し、採択する。

(2) 採択権者の権限と責任において、公明・適正を期し、採択する。

(3) 採択地区における学校、児童・生徒、地域等の特性を考慮して採択する。

3 1つの市町村で教科用図書採択地区を構成している場合の採択方法()について

  市町教育委員会が単独で教科用図書を採択するため、次のとおり、採択地区に審議会等を置くことが望ましい。

  この審議会等の機能及び組織は、おおむね次のとおりである。

(1) 教科用図書を調査研究し、採択のための資料を作成する。

(2) 教科用図書に対する調査研究の資料等を活用し、種目ごとに教科用図書を調査研究し、その結果を報告する。

(3) 審議会等は、おおむね次に掲げる機関・団体の構成員等から選出した者をもって構成する。

ア 教育委員会

イ 校長会

ウ 教育研究会

エ その他

(4) 審議会等には、審議に必要な資料を作成するため、調査員会を置く。

(5) 調査員会は、種目ごとの教科用図書を学習指導要領の内容の取扱いなどについて調査研究し、審議会等での審議に必要な資料を作成し、報告する。

(6) 調査員は、学校教育に経験豊かな者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(7) その他、審議会等における必要な事項は、審議会等が教育委員会の意見を聞いて定めることができる。

4 教科用図書採択地区内に2以上の市町村が存する場合の採択方法について

 当該採択地区内の市町村教育委員会は、協議により規約を定めて、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設け、その協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。採択地区協議会の機能及び組織は、おおむね次のとおりである。

(1) 県教育委員会の教科用図書採択基準に基づき、採択地区の教科用図書を調査研究し、採択のための資料を作成する。

(2) 教科用図書の調査研究に関する資料等を活用し、種目ごとに教科用図書を調査研究し、その結果を報告する。

(3) 採択地区協議会は、採択地区協議会の規約の定めるところにより、当該採択地区内の市町村教育委員会が指名する委員をもって組織する。委員の選任については、当該採択地区内の市町村教育委員会の権限と責任が十分に反映されるよう留意することとし、おおむね次に掲げる機関・団体の構成員等から選出した者をもって構成する。

ア 当該採択地区内の市町村教育委員会

イ 校長会

ウ 教育研究会

エ その他

(4) 採択地区協議会には、協議に必要な資料を作成するため、調査員会を置く。

(5) 調査員会は、種目ごとの教科用図書を学習指導要領の内容の取扱いなどについて調査研究し、採択地区協議会での協議に必要な資料を作成し、報告する。

(6) 調査員は、学校教育に経験豊かな者のうちから、採択地区協議会が委嘱する。

(7) その他、採択地区協議会における必要な事項は、採択地区協議会が当該採択地区内の教育委員会の意見を聞いて定めることができる。

5 平成29年度使用特別支援教育関係教科用図書調査研究の観点について

小学校若しくは中学校、中等教育学校の前期課程の特別支援学級又は特別支援学校の小学部

若しくは中学部において使用する教科用図書が、学習指導要領に定められた各教科の目標や本県の障害のある児童・生徒の障害の状態及び特性等に鑑み、その取扱いが適切なものであるかという視点に基づき、以下に具体的な「観点」の項目を定める。

ア 教科・種目に共通な観点

(ア) 教育基本法、学校教育法及び学習指導要領との関連

 教育基本法において、新たに規定された[教育の目標](第2条)及び[学校教育](第6条第2項)の内容を踏まえているか。

[教育の目標]

第2条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

[学校教育]

第6条

2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

 学校教育法において、新たに規定された[小学校教育の目標](第30条)及び[中学校教育の目標](第46条)の内容を踏まえているか。

[小学校教育の目標]

第30条 小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

第2項 前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。

[中学校教育の目標]

第46条 中学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

第2項 (小学校を準用)

 学習指導要領の各教科の目標を踏まえているか。また、教育内容の主な改善事項のうち、次の内容を踏まえているか。

言語活動の充実

伝統や文化に関する教育の充実

道徳教育の充実

体験活動の充実

(イ) かながわ教育ビジョンとの関連

 教育目標(めざすべき人間力像)に掲げた、次の内容を踏まえているか。

[思いやる力]他者を尊重し、多様性を認め合う、思いやる力を育てる。

[たくましく生きる力]自立した一人の人間として、社会をたくましく生き抜くことのできる力を育てる。

[社会とかかわる力]社会とのかかわりの中で、自己を成長させ、社会に貢献する力を育てる。

(ウ) 内容

 内容の程度は、児童・生徒の障害の状態及び発達の段階や特性等からみて適切であるか。

 内容の選択と扱いは学習指導を進める上で適切であるか。

 児童・生徒の生活や経験及び関心に対する配慮がなされ、かつ、自主的・自発的な学習を進める上でも適切であるか。

 他の教科等及び自立活動との関連が必要に応じて配慮されているか。

 一面的な見解だけを取り上げているところはないか。

(エ) 構成・分量・装丁

 内容は全体として系統的、発展的に構成されているか。

 各内容の分量とその配分は適切であるか。

 体裁がよく、堅牢であり、児童・生徒が使いやすく、安全性にも配慮されているか。

(オ) 表記・表現

 文章表現や漢字・かなづかい・用語・記号・計量単位・図版などの使用は適切であるか。

 文字の大きさ・字間・行間・書体などは適切であるか。

 文章・図版などの割付けは適切であるか。

イ 教科・種目別の観点

  教科・種目別の観点については、平成27年度使用小学校教科用図書調査研究の観点及び平成28年度使用中学校、中等教育学校の前期課程教科用図書調査研究の観点に準ずるものとする。