高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について

高等学校等就学支援金制度のご紹介ページです。

概要

私立高等学校等に在学する生徒が、家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、国の補助である高等学校等就学支援金によって家庭の教育費の負担が軽減されます。

高等学校等就学支援金は、神奈川県の補助である私立高等学校等生徒学費補助金と併用できます。

家計が急変した世帯向けの支援制度もあります。
神奈川県外設置の対象校に入学する場合は、こちらをご覧ください。

対象校

高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(第1学年から第3学年)、専修学校(高等課程)、専修学校(一般課程)又は各種学校で国家資格者養成施設の指定を受けているもの並びに各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの(※１)が対象となります。

※１　文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」

対象者

対象校に在学する生徒が対象となります。ただし、以下の方については対象となりません。

日本国内に住所を有しない者
高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業し又は修了した者
高等学校等に在学した期間が通算して36月(高等学校・中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程及び専修学校(高等課程・一般課程)の夜間等学科・通信制学科の場合は48月)を超える者
所得制限基準に該当する者

補助額

授業料補助額は、確認表（PDF：503KB）のとおり所得に応じて異なります。

保護者等が父母である場合、令和5年4月から6月分については父母の令和4年度「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額※２」を合計した額で判断します。令和5年7月から翌年6月分については父母の令和5年度「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額※２」を合計した額で判断します。

※２　政令指定都市の場合は、「市町村民税の調整控除の額」に３／４を乗じます。

学校への納付額が補助額を下回る場合、納付額が上限額となります。
年度途中に入学・転学などの場合：通年で在学した場合と比べ、補助額が異なる場合があります。

　申込方法

4月 (1年生のみ)	学校から、「高等学校等就学支援金受給資格認定申請」のご案内がありますので、その案内に従って学校が指定する受付締切日までに学校に申請してください。この申込みでは、前年度の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」を基準として、4月から6月分の補助額を決定します。
5月から翌年6月	学校から、「高等学校等就学支援金収入状況届出」のご案内がありますので、その案内に従って学校が指定する受付締切日までに学校に申請してください。この届出では、当該年度の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」を基準として、7月から翌年6月分の補助額を決定します。

4月

(1年生のみ)

学校から、「高等学校等就学支援金受給資格認定申請」のご案内がありますので、その案内に従って学校が指定する受付締切日までに学校に申請してください。この申込みでは、前年度の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」を基準として、4月から6月分の補助額を決定します。

5月から翌年6月

学校から、「高等学校等就学支援金収入状況届出」のご案内がありますので、その案内に従って学校が指定する受付締切日までに学校に申請してください。この届出では、当該年度の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」を基準として、7月から翌年6月分の補助額を決定します。

年度途中からご入学される場合や、保護者等が変わった場合などは、学校にご相談ください。