学費支援制度に関するQ&A

掲載日:2018年4月11日

県民の皆様からお問い合わせの多い項目をQ&A形式でご紹介します。
お電話等でお問い合わせいただく前に、以下にご質問に沿った回答があるか確認してみてください。

質問一覧

①学費支援制度の種類・補助対象者について


Q1 高等学校等就学支援金と学費補助金は異なる制度ですか。
Q2 学費補助金を受けられるのはどんな人ですか。
Q3 Q2の条件をすべて満たしていないと、何も補助は受けられないのですか。
Q4 県外の学校へ通う場合、どんな補助が受けられますか。
Q5 学費補助金で補助対象となる学費は何ですか。

②申請手続きについて


Q1 4月に高校へ入学する子どもがいます。補助制度の申請のため、入学前の準備は必要ですか。
Q2 就学支援金や学費補助金はいつ、どこに申請しますか。
Q3 昨年度に補助を受けましたが、今年度も申請が必要ですか。
Q4 課税証明書等の添付書類は、原本を用意する必要がありますか。
Q5 申請を忘れていました。今から過去の補助金を申請できますか。
Q6 補助金はいつ、どのようにもらえますか。
Q7 補助金額よりも在学先の授業料が高い(または低い)場合、もらえる金額はどうなりますか。
Q8 授業料が全部または一部免除となっています。補助は受けられますか。
Q9 学校を休学していますが、補助を受けられますか。
Q10 就学支援金や学費補助金は、返済義務はありますか。
Q11 生活保護を受給していますが、補助を受けられますか。
Q12 一人親世帯ですが補助を受けられますか。また、補助金額は増額されますか。

③在住要件について


Q1 要件の「生徒、保護者がともに神奈川県在住」とはいつから県内在住であればよいですか。
Q2 年度途中で県外に転出した場合はどうなりますか。
Q3 保護者の一方または双方が海外在住ですが、補助を受けられますか。

④在学要件について


Q1 要件の「神奈川県内設置の私立高等学校等に在学」の私立高等学校等には、通信制高校は含まれますか。
Q2 なぜ、県外の私立高等学校等に在学の場合、学費補助金を受けられないのですか。

⑤道府県民税・市町村民税所得割額、課税証明書について


Q1 要件の「神奈川県が定める保護者等の所得要件を満たしている」とは、具体的にどんな場合ですか。
Q2 道府県民税・市町村民税所得割額とは何ですか。
Q3 道府県民税・市町村民税所得割額は、どんな書類を見れば分かりますか。
Q4 源泉徴収票を提出してよいですか。
Q5 リーフレットなどには「年収目安」と「道府県民税・市町村民税所得割額」の2つの基準が書かれています。どちらの基準でも補助金額は分かりますか。
Q6 所得審査では、何年度の道府県民税・市町村民税所得割額を使いますか。
Q7 所得審査では、誰の道府県民税・市町村民税所得割額を使いますか。
Q8 保護者(親権者)の一方に収入がありません。保護者2人分の課税証明書等を提出する必要がありますか。
Q9 保護者(親権者)の一方が海外に単身赴任しており、国内の課税証明書を取得できません。現地の課税証明書を提出してもよいですか。
Q10 離婚や死別等により、保護者(親権者)が1人となりました。課税証明書等の提出は1名分でよいですか。
Q11 配偶者と離婚調停中や別居中の場合でも、課税証明書等の提出は1人分でよいですか。
Q12 保護者(親権者)が再婚した場合、再婚相手の道府県民税・市町村民税所得割額も使いますか。
Q13 保護者(親権者)以外に同居している家族が収入を得ています。審査ではその家族の道府県民税・市町村民税所得割額を使いますか。
Q14 高校生の兄弟が2人いる場合、基準税額は変わるのですか。
Q15 給与所得以外の収入がありますが、確定申告をしておらず課税証明書が発行できません。補助制度を利用できますか。
Q16 年度途中で修正申告が必要となりました。どうすればよいですか。

①学費支援制度の種類、補助対象者について

Q1 高等学校等就学支援金と学費補助金は異なる制度ですか。


A1 異なる制度です。
 ・ 高等学校等就学支援金は、国が実施する補助制度です。制度の詳細はこちら
 ・ 学費補助金は、県が独自に実施する補助制度です。制度の詳細はこちら
 ・ その他、県の補助制度には「高校生等奨学給付金」があります。制度の詳細はこちら

Q2 学費補助金を受けられるのはどんな人ですか。


A2 次の要件を全て満たした方です。
 ・ 生徒、保護者がともに神奈川県内在住
 ※ただし、片方の保護者が県外に単身赴任している場合は、生徒ともう一方の保護者の
  住所が県内にあれば、県内在住とみなします。
  海外赴任している場合は、県内在住とはみなしません。
 ・ 神奈川県内設置の私立高等学校等に在学している。
 ・ 神奈川県が定める保護者の所得要件を満たしている。

Q3 Q2の条件を全て満たしていないと、何も補助は受けられないのですか。


A3 県の補助制度(学費補助金)は受けられませんが、国の定める要件を満たしていれば、就学支援金は受けられます。

Q4 県外の学校へ通う場合、どんな補助が受けられますか。


A4 国の定める要件を満たしていれば、就学支援金を受けられます。また、県の定める要件を満たしていれば、奨学給付金を受けられます。
 また、通学先の都道府県によっては、都道府県独自の補助制度を利用できることがあります。詳細は各都道府県私学主管課または通学先の学校へお問合せください。

Q5 学費補助金で補助対象となる学費は何ですか。


A5 授業料、及び入学金(新1年生のみ)です。

②申請手続きについて

Q1 4月に高校へ入学する子供がいます。補助制度の申請のため、入学前の準備は必要ですか。


A1 入学前の準備は不要です。申請手続きは高校入学後に行います。

Q2 就学支援金や学費補助金はいつ、どこに申請しますか。


A2 <申請時期>
・1年生
就学支援金…4月(4~6月分)及び6月(7月~翌年6月分)
学費補助金…6月(4月~翌年3月分)
・2~3年生
就学支援金…6月(7月~翌年6月分(3年生は翌年3月))
学費補助金…6月(4月~翌年3月分)
<申請先>
申請は在学している学校を通じて行います。学校から申請書などの案内が配付されますので、提出期限までに必要な書類を学校へ提出してください。

Q3 昨年度に補助を受けましたが、今年度も申請が必要ですか。


A3 前年の所得状況に基づき補助額を決定するため、必要です。

Q4 課税証明書等の添付書類は、原本を用意する必要がありますか。


A4 学校により対応が異なりますので、お手数ですが在学先の学校にお問い合わせください。

Q5 申請を忘れていました。今から過去の補助金を申請できますか。


A5 過去の分を遡っての申請はできません。

Q6 補助金はいつ、どのようにもらえますか。


A6 学校により支給時期や支給方法が大きく異なりますので、通学先の学校にお問い合わせください。補助金はまず県から各学校に交付され、その後学校から保護者に支給されます。学校から保護者への補助金の支給方法は、大きく分けて次の2種類です。
 (1)相殺… 補助金と授業料を相殺し、差額分の授業料が請求される。
 (2)還付… 先に所定の授業料を納付し、一定の時期に補助金額が保護者に振込まれる。

Q7 補助金額よりも在学先の学校の授業料が高い(または低い)場合、もらえる金額はどうなりますか。


A7 <補助金額よりも在学先の学校の授業料が高い場合>
 補助金額は変わりません。補助金額と授業料との差額を負担していただきます。
 例)授業料450,000円>補助金額432,000円 … 差額の18,000円は自己負担
 <補助金額よりも在学先の学校の授業料が低い場合>
 授業料額が補助金額の上限となりますので、補助金額は変わります。
 なお、補助金額と授業料の差額を授業料以外の納付金に充てることはできません。
 例)授業料380,000円<補助金額432,000円 … 補助金額の上限は380,000円

Q8 授業料が全額または一部免除となっています。補助は受けられますか。


A8 授業料を納入する義務がない全額免除の場合は、補助を受けられません。一部免除の場合は、免除となった部分を除く残額について、所得要件等を満たせば補助を受けられます。

Q9 学校を休学していますが、補助を受けられますか。


A9 休学等の間も授業料が発生しており、所得要件等を満たした場合は、受けられますが、補助を受けられる期間は通算して3年(36月)までです。

Q10 就学支援金や学費補助金は、返済義務はありますか。


A10 ありません。

Q11 生活保護を受給していますが、補助を受けられますか。


A11 受けられます。生活保護受給を理由とした補助金の減額はありません。

Q12 一人親世帯ですが補助を受けられますか。また、補助金額は増額されますか。


A12 受けられます。補助額の算定には、あくまでも保護者(親権者)の道府県民税・市町村民税所得割額を基準とするため、一人親世帯であることを理由とする補助金の増額はありません。

③在住要件について

Q1 要件の「生徒、保護者がともに神奈川県在住」とはいつから県内在住であればよいですか。


A1 支給対象となる年度内で在住していれば補助対象となります。年度途中で神奈川県に転入した場合は、転入した翌月から補助金額を支給します。ただし、月の初日に転入した場合は、転入した月から補助金額を支給します。
例)平成30年8月10日に神奈川県に引っ越してきた場合、4~8月を除く7ヶ月分の
補助が受けられます。

Q2 年度途中で県外に転出した場合はどうなりますか。


A2 転出した月まで補助金額を支給します。
例)平成30年12月31日に神奈川県から引っ越しした場合、1~3月を除く9か月分の補助を受けられます。

Q3 保護者の一方または双方が海外在住ですが、補助を受けられますか。


A3 <学費補助金>
 生徒、保護者が共に県内在住であることが条件ですので、受けられません。
 <就学支援金>
・ 保護者の一方が海外赴任の場合
 国内に在住する親権者が所得要件(道府県民税・市町村民税所得割額507,000円未満)を満たした場合、基本額(118,800円)のみ支給されますが、加算はありません。
・ 保護者の双方が海外赴任の場合
 基本額(118,800円)のみ支給されますが、加算はありません。
※海外赴任により課税証明書が発行されない場合は、その旨在学している学校へお申出ください。

④在学要件について

Q1 要件の「神奈川県内設置の私立高等学校等に在学」の私立高等学校等
 には、通信制高校は含まれますか。


A1 神奈川県内設置の通信制高校は補助対象であり、次のとおりです。
 ・柏木学園高等学校(通信制課程)
 ・秀英高等学校
 ・清心女子高等学校
 ・厚木中央高等学校
 ・鹿島山北高等学校

 神奈川県以外が認可した通信制高校は、県内に設置された校舎や分校等に通学している場合でも、県の学費補助金は受けられません。ただし、国が定める要件を満たしていれば、就学支援金は受けられます。申請方法はお手数ですが、在学先の学校へお問い合わせください。

Q2 なぜ、県外の私立高等学校等に在学の場合、学費補助金を受けられないのですか。


A2 学費補助金は、保護者の経済的負担を軽減するとともに、県内の私立高等学校等の振興を図るという観点から、県内設置の学校が、県内在住の保護者に対して入学金・授業料を軽減した場合に、県が学校に補助する制度としているため、補助要件を県内在住かつ県内設置の私立高等学校等に在学としています。

⑤道府県民税・市町村民税所得割額、課税証明書について

Q1 要件の「神奈川県が定める保護者の所得要件を満たしている」とは、具体的にどんな場合ですか。


A1 次のいずれかを満たしている場合です。
(1)道府県民税・市町村民税所得割額が基準税額未満である。
(2)生活保護を受給している。

Q2 道府県民税・市町村民税所得割額とは何ですか。


A2 前年の所得金額に応じて課税される住民税の一部の税額です。補助金の所得審査はこの税額を基に行います。

Q3 道府県民税・市町村民税所得割額は、どんな書類を見れば分かりますか。


A3 次のうちいずれか一つを取得してください。
 (1)市町村民税・県民税特別徴収税額通知書(毎年5~6月頃勤務先から配付)
 (2)市町村民税・県民税納税通知書(毎年5~6月頃市町村から配付)
 (3)(非)課税証明書(市区町村の住民税の窓口で発行。)

【住 民 税】※例示

  所得割額 均等割額 合計
市町村民税 ¥110,000 ¥3,500 ¥180,000
県 民 税 ¥65,000 ¥1,500






※所得審査には、道府県民税・市町村民税所得割額(太字部分)のみを使用します。

Q4 源泉徴収票を提出してよいですか。


A4 源泉徴収票は、所得税に関する書類であり、所得審査に必要な道府県民税・市町村民税所得割額は記載されておりませんので、提出できません。

Q5 リーフレットなどには「年収目安」と「道府県民税・市町村民税所得割額」の2つの基準が書かれています。どちらの基準でも補助金額はわかりますか。


A5 補助金の所得審査は、道府県民税・市町村民税所得割額を基に行うため、正確な補助金額を調べる場合は、道府県民税・市町村民税所得割額をお使いください。年収目安は世帯構成などにより金額が変わるため、参考程度としてください。

Q6 所得審査では、何年度の道府県民税・市町村民税所得割額を使いますか。


A6 基本的に当該年度(前年の所得分)の道府県民税・市町村民税所得割額を使いますが、新1年生の就学支援金4~6月分については、前年度(前々年の所得分)の市町村民税所得割額を使います。
例)平成30年度新1年生の場合
<就学支援金>申請は2回必要です。
・4~6月分…平成29年度(平成28年の所得)
・7~翌年6月分…平成30年度(平成29年の所得)
<学費補助金>申請は1回です。
・4~翌年3月分…平成30年度(平成29年の所得)

Q7 所得審査は誰の道府県民税・市町村民税所得割額を使いますか。


A7 保護者(親権者)のものを使います。

Q8 保護者(親権者)の一方に収入がありません。保護者2人分の課税証明書等を提出する必要がありますか。


A8 親権者の一方が控除対象配偶者であり、かつ非課税である場合は、当該配偶者の提出は不要です。収入を得ていなくても、控除対象配偶者でない場合は、2人分の提出が必要です。

Q9 保護者(親権者)の一方が海外に単身赴任しており、国内の課税証明書を取得できません。現地の課税証明書を提出してもよいですか。


A9 国内と海外では税制度が異なり、時期により為替レートも異なります。所得要件を正確に審査できないため提出は認められず、学費補助金の対象とはなりません。
 なお、就学支援金は、もう一方の保護者(親権者)の道府県民税・市町村民税所得割額が507,000円未満の場合は対象となります。

Q10 離婚や死別等により、保護者(親権者)が1人となりました。課税証明書等の提出は1名分でよいですか。


A10 1名分の課税証明書等の提出で構いません。ただし、1名分のみの課税証明書等を提出した場合、学校等がその理由を確認することがあります。

Q11 配偶者と離婚調停中や別居中の場合でも、課税証明書等の提出は1人分でよいですか。


A11 原則として2人分の課税証明書等の提出が必要です。
 ただし、DVや養育放棄を原因とする別居であり、親権者の一方に接触することで危害が及ぶなど、家庭の事情により、やむを得ない場合は、1人分での提出が認められることがあります。詳細はお手数ですが、書類提出の際に在学先の学校へお問い合わせください。

Q12 保護者(親権者)が再婚した場合、再婚相手の道府県民税・市町村民税所得割額も使いますか。


A12 再婚相手と生徒が養子縁組を行っている場合は、再婚相手の道府県民税・市町村民税所得割額も使います。

Q13 保護者(親権者)以外に同居している家族が収入を得ています。審査ではその家族の道府県民税・市町村民税所得割額を使いますか。


A13 原則として使いません。申請を行う生徒の保護者の道府県民税・市町村民税所得割額のみを確認します。

Q14 高校生の兄弟が2人いる場合、基準税額は変わるのですか。


A14 高校生の兄弟が複数いる場合でも基準税額は一定であり、家族構成によって変わることはありません。また、申請は生徒1人ずつ行う必要があります。

Q15 給与所得以外の収入がありますが、確定申告をしておらず課税証明書が発行できません。補助制度を利用できますか。


A15 正確な申告に基づく課税がされていないと所得審査を行うことができず、県及び国の補助のいずれも受けられません。在学先の学校に連絡するとともに、早急に確定申告を行ってください。

Q16 年度途中で修正申告が必要となりました。どうすればよいですか。


A16 課税額が変わると補助金額も変わることがあります。増額、減額のいずれの修正申告を行う場合でも、まずは早急に学校へ連絡してください。修正された課税証明書等が発行されましたら、速やかに学校へ提出してください。

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