平成30年度普通交付税(神奈川県市町村分)が決定

掲載日:2018年7月24日
2018年07月24日
記者発表資料

本日開催された閣議において「平成30年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

普通交付税交付決定額 62,125,188千円

【単位:千円】

  全市町村 指定都市 指定都市以外
A 30年度交付決定額 62,125,188 32,300,656 29,824,532
B 29年度交付決定額 68,727,579 36,544,126 32,183,453
C 増減額(A-B) -6,602,391 -4,243,470 -2,358,921
D 増減率(C/B) -9.6% -11.6% -7.3%

 

 (参考)

 ○ 交付団体・不交付団体

 今年度、新たに愛川町が不交付団体になったことにより、普通交付税の不交付団体は前年度の8団 

 体から1団体増え、9団体となりました。

 ・ 不交付団体 9団体(5市4町)

 ・ 交付団体 24団体(14市9町1村)

※新規不交付団体は、愛川町(平成26年度以来4年ぶり)

 ○ 臨時財政対策債発行可能額

 普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は97,498,711千

 円となりました。

 ・ 財源不足額に占める臨時財政対策債発行可能額の比率 61.1%

 ・ 平成24年度以来7年連続で全国一比率が高い

 

 平成30年度市町村別普通交付税交付決定額(PDF:99KB)

 普通交付税交付団体の推移(PDF:273KB)

 平成30年度臨時財政対策債発行可能額の状況(PDF:125KB)

 

 

 

問合せ先

神奈川県政策局自治振興部市町村課

課長代理 石田
電話045-210-3162

財政グループ 小野里
電話045-210-3184

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