令和元年度普通交付税(神奈川県市町村分)が決定

掲載日:2019年7月23日
2019年07月23日
記者発表資料

本日開催された閣議において「令和元年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

普通交付税交付決定額 72,321,205千円

【単位:千円】

  全市町村 指定都市 指定都市以外
A 令和元年度交付決定額 72,321,205 37,485,873 34,835,332
B 平成30年度交付決定額(最終決定額) 63,232,696 33,106,996 30,125,700
C 増減額(A-B) 9,088,509 4,378,877 4,709,632
D 増減率(C/B) 14.4% 13.2% 15.6%

(参考)

○ 交付団体・不交付団体

今年度、新たに中井町が不交付団体になったことにより、普通交付税の不交付団体は前年度の8団体から1団体増え、9団体となりました。

・ 不交付団体 9団体(5市4町)

・ 交付団体 24団体(14市9町1村)

※新規不交付団体は、中井町(平成29年度以来2年ぶり)

 

令和元年度市町村別普通交付税交付決定額(PDF:123KB)

普通交付税交付団体の推移(PDF:308KB)

令和元年度臨時財政対策債発行可能額(PDF:141KB)

 

問合せ先

神奈川県政策局自治振興部市町村課

課長代理 小林
電話 045-210-3162

財政グループ 小野里
電話 045-210-3184

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