令和７年度普通交付税（神奈川県市町村分）の再算定について

本日開催された閣議において「令和7年度普通交付税再算定大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり変更決定されました。

　普通交付税交付決定額（再算定後）　147,160,254千円…[別添1]

　普通交付税交付決定額（当初算定）　115,540,989千円

　再算定による増加額　31,619,265千円

 

○交付団体・不交付団体数…[別添2]

　再算定の結果、平塚市、愛川町が交付団体となりました。

　・交付団体

　（再算定後）26団体（14市11町1村）

　（当初算定）24団体（13市10町1村）

　・不交付団体

　（再算定後）7団体（川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の5市2町）

　（当初算定）9団体（川崎市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町の6市3町）

 

○臨時財政対策債発行可能額

　普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は0千円であり、再算定に伴う変更はありませんでした。

（参考）再算定の概要

　地方交付税の財源となっている法定率分の令和6年度の増収及び令和7年度の増収見込みを踏まえて、令和7年11月28日に令和7年度補正予算（第1号）が閣議決定され、令和7年度の地方交付税の増額補正が行われたことから、今回、普通交付税の再算定が行われたものです。

 

[別添1]令和7年度市町村別普通交付税交付決定額（再算定後）（PDF：120KB）

[別添2]普通交付税交付団体の推移と地図（PDF：194KB）

このページの所管所属は政策局 自治振興部市町村課です。