基地交付金及び調整交付金

掲載日:2020年11月24日

1 制度概要

基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)

 基地交付金は、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており、市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して創設されたものです。その性格は、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものです。

調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)

 調整交付金は、米軍が建設し、又は設置する資産に対する固定資産税が非課税とされているにもかかわらず、基地交付金が交付されていないこととの均衡や、米軍の軍人や軍属に係る市町村民税等の非課税措置による税財政上の影響を考慮して創設されたものです。その性格は、財政補給金であり、使途の制限のない一般財源として、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものです。

 

2 対象資産

基地交付金

国有財産のうち、次に該当する資産

  1. 国が米軍に使用させている土地、建物及び工作物
  2. 自衛隊が使用する飛行場※1、演習場※2、弾薬庫、燃料庫及び通信施設※3の用に供する土地、建物及び工作物

※1航空機の離着陸、整備及び格納のため直接必要な施設に限る。※2しょう舎施設を除く。※3航空警戒管制又は電波情報の収集整理のため直接必要な施設に限る。

調整交付金

米軍が建設、設置した建物及び工作物

 

3 配分方法

基地交付金

●予算総額の10分の7

国有財産の価格であん分

●予算総額の10分の3

国有財産の種類、用途及び市町村の財政状況等を考慮して配分

調整交付金

●予算総額の3分の2

米軍資産の価格を基礎として配分

●予算総額の3分の1

市町村民税等の非課税措置により市町村が受ける税財政上の影響及び市町村の財政状況等を考慮して配分

 

4 神奈川県内の交付状況

 令和2年度現在、神奈川県内で基地交付金及び調整交付金の交付を受けている団体は7団体です。

令和2年度交付市町村及び交付額

(単位:千円)

市町村名

国有提供施設等所在

市町村助成交付金

施設等所在

市町村調整交付金

横浜市 404,196 94,626 498,822
相模原市 1,192,940 113,289 1,306,229
横須賀市 2,082,207 225,600 2,307,807
逗子市 278,232 8,404 286,636
大和市 345,832 16,234 362,066
座間市 143,991 115,278 259,269
綾瀬市 968,126 272,173 1,240,299
5,415,524 845,604 6,261,128

 

 


 

本文ここまで
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