広域連携・市町村合併

掲載日:2018年4月16日

1.広域連携

(1)広域連携の制度概要や活用事例

地方自治法に定められている広域連携は、連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行、一部事務組合、広域連合の7種類があります。それぞれの制度概要や活用状況についての資料です。

広域連携の制度一覧(平成26年法改正後)[Wordファイル/109KB]

広域連携の実施状況を県の地図で表したものです。

県内市町村間の協議会の設置状況[Excelファイル/181KB]

県内市町村間の機関等の共同設置状況[Excelファイル/175KB]

県内市町村間の事務委託の設置状況[Excelファイル/232KB]

県内市町村間の一部事務組合の設置状況[Excelファイル/188KB]

(2)広域連携関係リンク集

内閣府と総務省のホームページです。

地域主権改革(内閣府)広域行政・市町村合併(総務省)

地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会(総務省)

平成28年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表(平成28年12月20日総務省報道資料)

県内市町村間の一部事務組合、広域連合のホームページです。(1(1)の「県内市町村間の一部事務組合の設置状況」に掲載している組合のうち、ホームページを開設している組合です。)

秦野市伊勢原市環境衛生組合高座清掃施設組合広域大和斎場組合

厚木愛甲環境施設組合神奈川県町村情報システム共同事業組合神奈川県後期高齢者医療広域連合


2.市町村合併

平成11年から平成22年までの間、いわゆる平成の大合併が全国的に進められました。
県においても、相模原市と旧津久井郡4町(城山町、津久井町、相模湖町、藤野町)において、平成18年、19年の2度にわたり市町村合併が行われました。この間の県の取組みなどについて、ご紹介します。
※ 相模原市は、合併をひとつの契機として、平成22年4月に全国19番目となる政令指定都市に移行しました。

平成22年4月 政令指定都市 相模原誕生(相模原市)

(1)「神奈川県における平成の合併記録」(平成22年3月)

平成の合併における県や県内市町の取組みをまとめました。
※ 製本はしていませんので、添付ファイルを印刷してご利用ください。

「神奈川県における平成の合併記録」(平成22年3月)[PDFファイル/8.87MB]

(2)神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想

本県では、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、神奈川県市町村合併推進審議会の意見を聴いたうえで次の2つの構想を策定しました。

神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想(平成19年10月)[PDFファイル/1.51MB]

神奈川県における自主的な市町村合併の推進に関する構想(相模原市・津久井郡城山町・津久井郡藤野町に限る)(平成18年11月)[[PDFファイル/268KB]

(3)県内市町村の沿革

明治22年4月以降の県内市町村の合併(廃置分合)の経緯と、全国と県内の市町村数の変化を示した資料です。

市町村廃置分合変遷図[PDFファイル/130KB]

市町村数変遷[PDFファイル/6KB]

(4)市町村合併の効果、評価、検証

市町村合併の効果を測定したり、評価・検証した資料です。総務省と全国町村会のものを掲載しています。

市町村合併の効果、評価、検証のホームページへ

(5)市町村合併関係リンク集

総務省のホームページです。

広域行政・市町村合併(総務省)市町村合併資料集(総務省)

3.その他リンク集

県内市町村の基礎情報、財政状況等を提供しているホームページです。

神奈川県「市町村要覧」のお知らせ(市町村課調整グループ)

神奈川県内市町村の決算関係資料(市町村課財政グループ)

神奈川県市町村分普通交付税の決定について(市町村課財政グループ)

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