平成24年度市町村決算の概要(速報)-扶助費がさらに増大、経常収支比率は過去最悪に-

掲載日:2018年4月5日

平成25年9月30日
記者発表資料

市町村普通会計決算のポイント

  • 義務的経費が3年連続で地方税収を超過

人件費の抑制など行革努力の一方で、生活保護費、障害者自立支援給付費などの扶助費が増加しているため、義務的経費が高止まりを続け、3年連続で地方税収を超過しています。

  • 経常収支比率が過去最悪

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、全団体の単純平均で前年度から0.8ポイント悪化し、過去最悪の93.2%となりました。

  • 臨時財政対策債の発行残高が1兆円を突破

公債費の抑制に取り組んでいますが、平成13年度から制度化された臨時財政対策債の発行残高が増加し、初めて1兆円を突破しました。

市町村公営企業決算のポイント

  • 11年連続で黒字

県内公営企業全体の収支は、企業債元利償還金の減等により、11年連続で黒字となりました。

健全化判断比率及び資金不足比率のポイント

  • 財政運営上、注意が必要な基準に達している市町村はありませんでした。

「平成24年度市町村決算の概要(速報)」は、PDFファイルで掲載しています。

平成24年度市町村決算の概要(速報)[PDFファイル/432KB]

(問い合わせ先)
神奈川県政策局自治振興部市町村課
課長代理 西村 電話045-210-3162
(普通会計決算及び健全化判断比率)
財政グループ 川島 電話045-210-3184
(公営企業決算及び資金不足比率)
理財グループ 船山 電話045-210-3188

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