財政指標について（財政比較分析表（平成17年度決算））

掲載日：2018年4月5日

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。この指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言える。なお、税収等が豊かで普通交付税の交付を受けない「不交付団体」は、この指数が1を超えることとなる。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

経常収支比率（普通会計）＝人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等／経常一般財源等（地方税＋普通交付税等）＋減収補てん債＋臨時財政対策債×100

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

地方公共団体の平成17年度普通会計決算額のうち、人件費(事業費支弁人件費を含むが、退職金は含まない。)、物件費及び維持補修費を、平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口で除したものの合計額。

人口1人当たり地方債現在高

地方公共団体の平成18年3月31日現在の地方債現在高（普通会計負担分）を、同日現在の住民基本台帳人口で除したもの。

実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費(地方債の元利償還金のほかに公営企業の元利償還金の財源とされた一般会計からの繰出金、一部事務組合の公債費への負担金など、実質的に当該地方公共団体が負担しているといえる債務の合計額（普通交付税が措置されるものを除く）)に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値。　18%以上の地方公共団体は、起債にあたり許可が必要となる。

実質公債費比率＝（(1)＋(2)＋(3)）×1/3×100

(1)（平成15年度）、(2)（平成16年度）、(3)（平成17年度）＝A-C／B-C

A：公債費充当一般財源等額（繰上償還額、公営企業債償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く）
＋満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等
＋公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
＋一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金
＋一般財源等充当債務負担行為支出額のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（利子補給等に係るもののうち元金に係るものを除く）
B：標準財政規模＋臨時財政対策債発行可能額
C：災害復旧費等に係る基準財政需要額
＋災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るものに限る）
＋事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
＋事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（準元利償還金に係るものに限る）
＋密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還額を基礎として算入されたものに限る）

人口1,000人当たり職員数

地方公共団体の平成18年4月1日現在の職員数を、平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口で除した数値を1,000人当たりに換算したもの。

ラスパイレス指数

地方公務員の給与水準を表す指標で、国家公務員行政職俸給表（一）の適用者の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準。職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額（地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和）を国の実俸給総額で除して得る加重平均。

類似団体について

類似団体とは、態様が様々で単純な比較が困難な市町村の財政状況を比較するために、市町村を行政権能、市町村の態様を決定する要素のうちで最もその度合いが強く、容易かつ客観的に把握できる「人口」及び「産業構造」により分類したもの。
平成17年度決算の場合、大都市（政令指定都市）1類型、特別区1類型、中核市1類型、特例市1類型、都市16類型、町村15類型に分類されている。