用語の説明(平成20年度普通会計決算)

掲載日:2018年4月5日

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。この指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言える。なお、税収等が豊かで普通交付税の交付を受けない「不交付団体」は、この指数が1を超えることとなる。

経常収支比率(普通会計)

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源等の額が、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源等(経常一般財源等)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。経常的経費に経常一般財源等収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

経常収支比率(普通会計)=人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等/経常一般財源等(地方税+普通交付税等)+減収補てん債特例分+臨時財政対策債×100

※歳出比較分析表における「公債費以外」は、同表における「人件費」、「物件費」、「扶助費」、「補助費等」及び「その他」の合計である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

地方公共団体の平成20年度普通会計決算額のうち、人件費(事業費支弁人件費を含むが、退職金は含まない。)、物件費及び維持補修費を、平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口で除したものの合計額。

実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費(地方債の元利償還金のほかに公営企業の元利償還金の財源とされた一般会計からの繰出金、一部事務組合の公債費への負担金など、実質的に当該地方公共団体が負担しているといえる債務の合計額(普通交付税が措置されるものを除く。))に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値。18%以上の地方公共団体は、起債にあたり許可が必要となる。
なお、平成19年度決算に基づく比率算定から都市計画税の一定部分を公債費充当特定財源として控除する取扱いとなった。

実質公債費比率=(平成18年度+平成19年度+平成20年度)×1/3×100

平成20年度単年度の算出方法=(A+B)-(C+D)/E-D

  • A:地方債の元利償還金
  • B:地方債の準元利償還金
  • C:地方債の元利償還金・準元利償還金に充当される特定財源
  • D:地方債の元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
  • E:標準財政規模

人口千人当たり職員数

地方公共団体の平成21年4月1日現在の職員数を、平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口で除した数値を千人当たりに換算したもの。

ラスパイレス指数

地方公務員の給与水準を表す指標で、国家公務員行政職俸給表(一)の適用者の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準。職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額(地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和)を国の実俸給総額で除して得る加重平均。平成21年4月1日現在の指数。

人件費及び人件費に準ずる費用

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費。

公債費及び公債費に準ずる費用

性質別分類上の公債費に加え、実質公債費比率の算出において用いられる、公債費充当一般財源等額(繰上償還額、公営企業債償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。)、満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの(年度割相当額)等、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金、一般財源等充当債務負担行為支出額のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るもの、一時借入金利子の合計から、地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額。

類似団体

類似団体とは、態様が様々で単純な比較が困難な市町村の財政状況を比較するために、市町村を「行政権能」並びに市町村の態様を決定する要素のうちで最もその度合いが強く、容易かつ客観的に把握できる「人口」及び「産業構造」により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体のこと。
平成20年度決算の場合、大都市(政令指定都市)1類型、特別区1類型、中核市1類型、特例市1類型、都市16類型、町村15類型に分類されている。

  • 大都市(1類型) 該当団体 17団体
  • 特別区(1類型) 該当団体 23団体
  • 中核市(1類型) 該当団体 39団体
  • 特例市(1類型) 該当団体 43団体
  • 都市 (16類型) 該当団体 684団体
  • 町村 (15類型) 該当団体 994団体

※団体数は、平成21年3月31日現在

都市・町村の類型と該当団体数[PDFファイル/61KB]

標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加算した額。

臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。
通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算(臨時財政対策分)、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされた。

普通会計

各地方公共団体の様々な会計を、団体間の比較や時系列比較を可能とするため、全国共通のルールに基づき、総合的に区分し直した統計上の会計区分。
なお、公営事業会計に属する、公営企業会計(水道・交通・病院・下水道等)、収益事業会計(競馬・競輪・競艇等)、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計等は、普通会計から除かれる。

一般会計等

「一般会計等」とは、「一般会計」に一部の「特別会計(公営企業会計を除く公営事業会計)」を加えた会計区分をいう。この「特別会計(公営事業会計)」とは、使途を特定した歳入の経理を明確化するために一般会計とは区分して設置されたものであり、原則として、貸付金返納や使用料など、その事業における収入をもって事業を実施している会計をいう。「公営企業会計」とは、特別会計(公営事業会計)のうち、地方公営企業法を適用する「法適用企業」となる特別会計及び「法非適用企業」に区分される会計をいう。なお、財政健全化法における「一般会計等」は、「普通会計」に近似した概念での会計区分であるが、「普通会計」は特別会計の事業単位で「一般会計」に連結する区分の方法を採っており、同法に基づく財政指標の「一般会計等」は、特別会計単位で「一般会計」に連結する方法を採るといった相違がある。そのため、市町村の会計の設置形態によっては、「一般会計等」と「普通会計」とで差異が生じる場合もある。

形式収支

歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額で、その年度内に収入された現金(前年度からの繰越金を含む)と支出した現金との差額のこと。

実質収支

形式収支(歳入歳出差引額)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた後の純剰余金又は純損失のこと。

一部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。ごみ処理や消防などの一部事務組合がある。

広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。後期高齢者医療などの広域連合がある。

第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

本表は、市町村が出資・出えんする会社法法人、民法法人、地方三公社(地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社)、地方独立行政法人のうち、当該市町村の出資比率が25%以上、もしくは当該市町村から財政支援(補助金、貸付金、損失補償、債務保証)を受ける法人(金融機関、社会福祉法人等を除く)を調査の対象としている。

実質収支比率

実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

実質収支比率=実質収支/標準財政規模×100

実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模(人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模)に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があるもの。

連結実質赤字比率

公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があるもの。

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債(将来負担額)の、標準財政規模等に対する比率であり、これらの負債が今後の財政運営を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標。 この比率が政令指定都市にあっては400%、その他の市町村にあっては350%以上となる場合は、個別外部監査を実施した上で、財政健全化計画を比率算定年度内に議会に報告のうえ公表する必要がある。

将来負担比率(一般会計等)=将来負担額-将来負担額充当可能財源/標準財政規模-元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額×100

「将来負担額」は以下のAからHの合計額

  • A 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
  • B 債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第5条各号の経費等に係るもの)
  • C 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
  • D 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
  • E 退職手当支給予定額のうち一般会計等負担見込額
  • F 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額等
  • G 連結実質赤字額
  • H 組合等の連結実質赤字額のうち一般会計等負担見込額

「将来負担額充当可能財源」は以下のIからKの合計額

  • I 充当可能基金額(AからHまでの償還額に充当できる地方自治法第241条の基金)
  • J 将来負担額に充当可能な特定財源見込額
  • K 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

資金不足比率

資金不足比率は、各公営企業単位による事業の規模に対する資金不足額の比率であり、これが生じた場合には、早期の資金不足解消に向けた取組みが必要となるもの。

早期健全化基準

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、「財政健全化計画」を定めなければならない。「財政健全化計画」は、個別外部監査を実施した上で議会の議決を経て定めもので、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表することが義務付けられている。

財政再生基準

健全化判断比率のうち将来負担比率以外の比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生計画」を定めなければならない。「財政再生計画」については、市町村は、個別外部監査を実施した上で議会の議決を経て定めるもので、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表することが義務付けられる。財政再生団体は、総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

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