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更新日：2020年3月31日
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平成27年度市町村決算の概要（速報）の記者発表資料です。
平成28年9月30日
記者発表資料
子ども・子育て支援新制度の開始等により扶助費が増加し、財源となる地方消費税交付金も増加したことから、決算規模は歳入・歳出とも過去最大となりました。
なお、扶助費の決算額は10年間で約2倍、20年間で約3.5倍に膨らんでいます。
税源の一部が国税化されたことにより、法人住民税は減となりましたが、一部団体において景気回復により個人住民税が増となるなど、税収全体では微増となりました。
各団体とも抑制に努めていますが、臨時財政対策債現在高が増加していることから、地方債現在高全体は4年連続の増となりました。
平成26年度は、「地方公営企業会計基準見直し」に係る移行処理に伴う特別損失により、県内公営企業全体の収支は12年ぶりに赤字となりましたが、平成27年度は黒字となりました。
「平成27年度市町村決算の概要（速報）」は、PDFファイルで掲載しています。
平成27年度市町村決算の概要（速報）[PDFファイル／193KB]
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