避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）・原発避難者特例法について

避難されている市町村へ、ご自身の情報をご提供ください。

提供した情報により、避難前にお住まいの県や市町村からさまざまなお知らせをお届けできるようになります。

東日本大震災等により全国各地に避難されている皆様の避難先等に関する情報について、避難されている市町村へ任意でご提供いただき、その情報を、避難前にお住まいの県や市町村へ情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築することとしました。

　このシステムの構築によって、避難前にお住まいの市町村や県において避難者の所在地等の情報把握が可能となり、これらの市町村や県からさまざまなお知らせをお届けできるようになります。（例：見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知等）

 

※　全国避難者情報システムの詳細につきましては、次の総務省ホームページもご覧ください。

（受付手続きについて）

　平成23年5月27日現在、神奈川県内の全ての市町村を含む全国1744の市町村（特別区を含む。）で受付を開始しています。

　受付手続きの詳細については、避難されている市町村にお問い合わせください。

※　市町村の受付開始状況については、次の総務省ホームページをご覧ください。

【神奈川県内の市町村の連絡先については次のとおりです。】

市町村名	窓口担当課	連絡先
横浜市	窓口サービス課	045-671-2176
川崎市	危機管理部	044-200-0169
相模原市	生活福祉課	042-851-3170
横須賀市	市民生活課	046-822-8212
平塚市	災害対策課	0463-21-9734
鎌倉市	総合防災課（危機管理担当）	0467-23-3000
藤沢市	市民自治推進課	0466-50-3516
小田原市	防災対策課	0465-33-1855
茅ヶ崎市	市民相談課	0467-81-7129
逗子市	防災安全課	046-873-1111　内線331
三浦市	市民サービス課	046-882-1111　内線292
秦野市	地域共生推進課	0463-82-7392
厚木市	危機管理課	046-225-2190
大和市	市民課	046-260-5109
伊勢原市	人権・広聴相談課	0463-94-4717
海老名市	危機管理課	046-235-4790
座間市	危機管理課	046-252-7395
南足柄市	総務課	0465-73-8043
綾瀬市	危機管理課	0467-70-5641
葉山町	町民健康課	046-876-1111　内線204
寒川町	町民窓口課	0467-74-1111　内線175
大磯町	町民課	0463-61-4100　内線272
二宮町	戸籍税務課	0463-71-3318
中井町	地域防災課	0465-81-1110
大井町	町民課	0465-85-5006
松田町	町民課	0465-83-1225　内線231
山北町	地域防災課	0465-75-3643
開成町	税務窓口課	0465-84-0313
箱根町	町民課	0460-85-7160
真鶴町	総合防災課	0465-68-1131　内線323
湯河原町	地域政策課	0465-63-2111　内線234
愛川町	総務課	046-285-2111　内線3217
清川村	税務住民課	046-288-3849

福島県内の一部の市町村（指定市町村※1）から住民票を移さずに避難している皆様は、一定の行政サービス（特例事務※2）については、原発避難者特例法に基づき、避難先の自治体から受けることができます。

　特例事務に関する行政サービスを避難先の自治体で受けるためには、ご自身の情報を、避難先の市町村へ、全国避難者情報システム（上記図1参照）によりご提供いただくか、または避難前にお住まいの市町村へ直接・郵送等によりご提供いただく必要があります。

※1　いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村

※2　指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出て告示されたもの。
　（概要は次のとおりです。）

【特例事務の概要】 医療・福祉関係 要介護認定等に関する事務（介護保険法） 介護予防等のための地域支援事業に関する事務（介護保険法） 養護老人ホーム等への入所措置に関する事務（老人福祉法） 保育所入所に関する事務（児童福祉法） 予防接種に関する事務（予防接種法） 児童扶養手当に関する事務（児童扶養手当法） 特別児童扶養手当等に関する事務（特別児童扶養手当等の支給に関する法律） 乳幼児、妊産婦等への健康診査、保健指導に関する事務（母子保健法） 障害者、障害児への介護給付費等の支給決定に関する事務（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律） 教育・保育給付を受ける資格、保育の必要性・必要量の認定等に関する事務（子ども・子育て支援法） 教育関係 児童生徒の就学等に関する事務（学校教育法、学校保健安全法） 義務教育段階の就学援助に関する事務（学校教育法、学校保健安全法）

※　原発避難者特例法の詳細につきましては、次の総務省ホームページもご覧ください。