初期公開日：2022年4月21日更新日：2026年10月16日
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補聴器は専門医の診察を受けるとともに、購入後も専門家による調整が必要です
高齢者は年齢とともに聴力が低下していきがちで、難聴は高齢者の社会参加の意欲にも影響する一つの要因となりえます。
補聴器の購入をお考えの方もいらっしゃると思いますが、補聴器は管理医療機器であり、安全で効果的に使用するためには、購入後も一人ひとりの状態に合わせた細かな調整が必要です。
補聴器の購入を検討される際は、専門医の診察を受けるとともに、専門職のいる補聴器販売店で相談してください。
補聴器に関する専門職として、学会等が認定した次のものがあります。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定する講習カリキュラムのすべてを履修した専門医です。
補聴器相談医は聞こえが不自由に感ずるようになった人に対して、耳の状態を診察し聴力検査を行い、難聴の種類を診断します。
治せる難聴に対しては治療を行います。
治せない難聴に対しては真に補聴器が必要なのかどうかを診断し、必要があれば専門の補聴器販売店を紹介し連携してその人に合った補聴器を選びます。
また、補聴器が決まった後も、聴力が悪くなっていかないかの経過観察を行い、適切な補聴器の使い方の指導も行っていきます。
名簿が学会のホームページ（別ウィンドウで開きます）で公開されています。
公益財団法人テクノエイド協会が養成しています。
補聴器の安全で効果的な使用を図るために必要な知識及び技能を修得しているかどうかを判定する試験に合格した者であり、同協会のホームページ（別ウィンドウで開きます）で名簿が公開されています。
補聴器の購入に要する経費が医療費控除の対象になる場合があります。
補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。）は、医療費控除の対象になるとされています。
詳しくはお住いの地域を所管する税務署（別ウィンドウで開きます）にお問い合わせください。
超高齢社会が進展する中、加齢に伴い難聴となる方（加齢性難聴）が増加していくことが予想されます。
加齢性難聴の方は、聞こえづらさや、自身が「聞こえない」ことをなかなか言い出せず、周囲との関わりが徐々に疎遠になりがちです。
一人ひとりがお互いの状況を理解し合い、相手の立場に配慮しながらコミュニケーションを取ることが大切です。
加齢性難聴の方など、聞こえづらい方には大きな声でゆっくりと話しかけるようにしましょう。
高齢者に限らず、聴覚に障がいのある方へのサポートについては、「聴覚に障がいがある人のサポート」のページも御参照ください。
県では、令和8年度から難聴罹患率が高い65歳以上の高齢者を対象として、聴力の低下に起因する社会的孤立の抑制や認知症等の発症リスクの低減を目的として、市町村が行う補聴器の購入支援に対する経費の一部を補助しています。
県内在住の高齢者であって、次に掲げる要件を全て満たした場合に補助対象としています。
(1)県内市町村に住所を有すること
(2)事業を実施する年度に65歳以上であること
(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく補装用具（補聴器）の支給対象者でないこと
(4)補聴器相談医がいる医療機関に受診し、加齢性難聴により補聴器装用が適応であると診断された後、原則、当医からの紹介により補聴器適合検査施設（診療所・病院）に受診し、補聴器適合検査を受けていること
(5)公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器専門店又は認定補聴器技能者がいる販売店で補聴器を購入していること
(6)購入後、補聴器適合検査施設で装用訓練（聴覚リハビリテーション）を受療し、施設担当医から装用訓練修了の証明（適合証明）を受けていること
(7)過去に当該補助事業を受けたことがないこと
補助率：県（4分の1）、市町村（4分の1）、自己負担（2分の1）
補助限度額：県（3万円）、市町村（2万円以上（市町村で異なる））
（例1）片耳の補聴器装用で、補聴器の購入額が10万円であった場合
県補助：2.5万円、市町村補助：2.5万円（補助限度額が3万円の場合）、自己負担：5万円
⇒県と市町村を合わせた計5万円の補助
（例2）両耳の補聴器装用で、補聴器の購入額が20万円であった場合
県補助：3万円、市町村補助：3万円（補助限度額が3万円の場合）、自己負担：14万円
⇒県と市町村を合わせた計6万円の補助
次の市町で神奈川県高齢難聴者補聴器装用推進事業を実施しています。
⇒横須賀市、平塚市、小田原市、逗子市、三浦市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、中井町、松田町、
湯河原町（計11市町）
補助事業の詳細（申請の方法など）につきましては、お住まいの上記市町の高齢難聴者補聴器購入助成事業担当課にお問い合わせください。
県内では、次の市町村で独自の補聴器購入助成事業を実施しています。事業内容の詳細につきましては、お住まいの市町村にお問い合わせください。
⇒横浜市、相模原市、厚木市、大井町、愛川町、清川村（計6市町村）
県から令和8年10月16日付け通知にて調査の依頼をいたしました医療機関を対象に、補聴器適合検査の実施状況に関する調査を実施しますので、調査の御協力をお願いいたします。
下記をクリックして調査票をダウンロードしてください。
補聴器適合検査の実施状況に関する調査票（エクセル：24KB）
調査票に記載のメールアドレスあて送付してください。なお、送付メールのタイトルは「（回答）補聴器適合検査の実施状況に関する調査票」としてください。
令和8年11月12日（木曜日）
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。