神奈川県有料老人ホーム設置運営指導指針について

掲載日:2019年3月29日

指針改正(平成31年4月1日施行)について

神奈川県有料老人ホーム設置運営指導指針の一部を改正し、平成31年4月1日から施行します。
主な改正の内容は次のとおりです。

神奈川県有料老人ホーム設置運営指導指針の改正概要(PDF:124KB)

新旧対照表(PDF:127KB)


指針の性格

有料老人ホームが高齢者の居住の場としてふさわしいものになるよう、神奈川県有料老人ホーム設置運営指導要綱第3条第1項に基づき、県が有料老人ホームの設置予定者及び設置者に対して施設設備や管理運営について必要な指導を行う際の基準として定めています。

指針の内容は、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針(平成14年7月18日付け老健局長通知)を基本として、これまで県が行ってきた指導等の状況を踏まえて設備の整備や介護サービスの提供等について具体的な基準を加えています。


指針の概要(一番下から全文をダウンロードできます。)

類型について

 
類型 説明
介護付有料老人ホーム (一般型)介護等のサービスを提供する高齢者向けの居住施設。介護保険法により特定施設入居者生活介護事業者等の指定を受けており、介護が必要となった場合には、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護(以下「特定施設入居者生活介護等」という。)を利用しながら生活することが可能な施設。
(外部サービス利用型)介護等のサービスを提供する高齢者向けの居住施設。介護保険法により特定施設入居者生活介護事業者等の指定を受けており、介護が必要となった場合には、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護等を利用しながら生活することが可能な施設。なお、安否確認や計画作成等は有料老人ホームの職員が行い、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供する。
住宅型有料老人ホーム 洗濯、掃除等の家事や日常生活の支援等のサービスを提供する高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合には、訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能な施設。
健康型有料老人ホーム 食事の提供その他日常生活上必要なサービスを提供する高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合には、契約を解除して退居する施設。

権利形態について

 
権利形態 説明
利用権方式 建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているもの。
建物賃貸借方式 賃貸住宅における住居の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているもの。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効にならない。
終身建物賃貸借方式 建物賃貸借契約の特別な類型で、知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたもの。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効。

設置主体や建物の立地条件、規模、構造

  • 設置主体は、事業を長期間継続して安定的に運営できる経営基盤が整っているとともに、社会的信用を得られる経営主体であること。
  • 入居者との入居契約が終身の場合、当初契約の契約期間が、借地では原則30年以上、借家では原則20年以上で、それぞれ自動更新条項が入っていること。また、建物は入居契約時から20年以上の耐用年数があること。
  • 提供するサービス内容に応じて、一般居室、介護居室、一介護室、食堂、浴室、機能訓練室、談話室、健康・生きがい施設等をそれぞれ定める面積、構造等により設けること。
  • 既に設置されている有料老人ホームについて、建物の構造上、施設設備が基準を満たしていない場合は、有効な代替措置を講じるとともに、建物の改修時等にできる限り基準に適合するよう対処すること。

職員配置、管理運営、サービス

  • 介護付有料老人ホームでは、介護サービスの安定的な提供に支障がない職員体制とし、施設の管理者と介護サービスの責任者は、社会福祉士、看護師等の資格を持つか、介護保険施設や有料老人ホーム等で2年以上介護サービスに従事した経験を持つ者とすること。
  • 職員に対して、採用時及び採用後に定期的に研修を実施すること。また、管理者の責務として、毎年度当初に職員研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施すること。
  • 職員に対して、業務上知り得た秘密を漏らすことのないよう必要な措置をとること。
  • 施設の管理に関する事項について管理規程を定めること。変更する場合には運営懇談会で意見を求めるとともに、その手続を入居契約書に規定すること。
  • 緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、対応方法等に関するマニュアル等を備え、職員に周知徹底すること。また、避難訓練等を定期的に行うこと。
  • 常に入居者の家族と連携を図り、交流の機会を確保するよう努めること。また、地域との交流に努めること。
  • 苦情相談窓口の設置、責任者の明確化、苦情マニュアルの整備など、苦情解決の体制を整備すること。また、外部の苦情処置機関や行政の電話番号を重要事項説明書に記載し、施設内に表示すること。
  • 運営懇談会を設置し、施設の状況、行政の指導監査結果等を定期的に報告するとともに、記録を保存すること。
  • 施設自らが運営状況の評価を行うとともに、第三者機関による評価の導入と公表に努め、常に施設運営の改善を図ること。
  • 入居者及び家族に、サービスの提供上必要な事項について、理解しやすいように説明すること。また、マニュアル等によりサービス内容を標準化・明確し、これに基づいて適切なサービスを提供すること.
  • 職員による会議を定期的に開催し、サービス内容の検証と向上に努め、入居者の介護予防、要支援・要介護状態の改善等を図ること。
  • 身体拘束の適正化のために、身体拘束の適正化を図るための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するなどの措置を講じること。

事業収支計画、利用料、契約内容、情報開示

  • 事業収支計画は、少なくとも3年ごとに見直し、収支等の悪化が見込まれる場合は原因を分析し、必要な措置を講じること。
  • 有料老人ホーム以外の事業経営を行っている経営主体では、経理・会計区分を明確に区分し、他の事業に流用しないこと
  • 利用料等は、家賃相当額、介護費用、食費、管理費等を明確に区分すること。
  • 入居契約に際して、重要事項説明書と介護サービス等一覧表を作成し、誤解を与えることがないよう、実態に即して正確に説明すること。また、体験入居の途を設けること。
  • 入居募集の募集広告等には有料老人ホームの類型、表示事項等を掲載し、誇大広告等により入居者に不当に期待をいだかせたり、それによって損害を与えるようなことがないよう、実態と乖(かい)離のない正確な表示をすること。
  • パンフレットのほか、重要事項説明書、契約書、管理規程を入居希望者等の求めに応じて公開すること。一時金を受領する施設では、貸借対照表等の財務諸表、事業収支計画についても閲覧等に供するよう努めること。

神奈川県有料老人ホーム設置運営指導指針(平成31年4月1日改正)
HTML版(指導指針本文ページへのリンク)
PDF版(PDF:499KB)
 

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