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更新日:2024年2月15日

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神奈川県指定都道府県事務受託法人の指定について

指定事務受託法人の指定について

指定都道府県事務受託法人とは

 指定事務受託法人とは、介護保険法第24条の3第1項に基づき、介護給付費等に関する指導監査事務の一部(質問等事務)を、県から委託を受けて実施する法人として神奈川県が指定した法人のことです。

指定都道府県事務受託法人の指定について

 神奈川県から指定事務受託法人の指定を受けようとする法人は、指定申請書類を高齢福祉課在宅サービスグループへ提出してください。
 申請法人が、質問等事務を的確に実施するに足りる経済的・技術的な基礎がある等の要件を満たし、受託事務を適正に運営することができると認められる場合、委託を受けようとする事務所ごとに指定事務受託法人の指定を行います。
 なお、申請に当たっては、予め要件、運営内容等を満たしているか確認をしますので、事前に相談をしてください(要予約)。
 
 連絡先 高齢福祉課在宅サービスグループ
 電話 045-210-4840

申請書類等について

提出書類(指定申請書類)

・指定都道府県事務受託法人指定申請書(第20号様式)(ワード:20KB)

・指定都道府県事務受託法人の指定に係る記載事項(第20号様式(付表))(ワード:17KB)

申請者の定款等及びその登記事項証明書等

・事務所の平面図(エクセル:13KB)

・事務所の管理者の経歴書(エクセル:11KB)

運営規程

・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(エクセル:14KB)

・職員の勤務の体制及び勤務形態一覧表 (エクセル:14KB)

事務受託に係る資産の状況

・介護保険法施行令第11条の7第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(ワード:19KB)

・役員等名簿(エクセル:11KB)

・役員等が所属する団体について(エクセル:13KB)

提出書類(変更届)

・指定都道府県事務受託法人変更届出書(第21号様式)(ワード:16KB)

提出書類(廃止・休止・再開届)

・指定都道府県事務受託法人廃止(休止、再開)届出書(第22号様式)(ワード:15KB)

提出部数

各1部ずつ提出してください。

提出先

神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課在宅サービスグループ

提出方法

原則、事前に連絡の上持参してください。

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。