平成27年10月23日 審議結果

掲載日:2018年7月2日
 

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会 第21回計画評価部会

開催日時

平成27年10月23日(金曜日)14時から16時

開催場所 かながわ県民センター 13階 1301会議室

(役職名)出席者

委員長 ◎

副委員長 ○

 橋本 廸生 ○ 菅原 浩幸 熊谷 豊壽 喜多 麻子 伊藤 元敦

次回開催予定日 平成28年1月末から2月頃
問い合わせ先

高齢社会課企画グループ 佐野

電話番号 045-210-1111 内線4836

ファックス番号 045-210-8874

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  • 議事録全文
要約した理由  
審議経過

1 開会

<高齢社会課・笹島課長あいさつ>

 

2 議題

(1)部会長、副部会長の選任について

(事務局)

本会議の進行につきましては、部会長、副部会長にお願いいたしますが、部会長及び副部会長は互選によって定めると部会の要領に定めております。部会長につきまして、どなたかご推薦があればお願いいたします。

(熊谷委員)

これまでの部会長としての経験、親委員会との関連、審議のレベルを維持する観点から、引き続き橋本委員にお願いしたく推薦いたします。

(事務局)

部会長に橋本委員のご推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。(一同承認)

次に副部会長につきまして、どなたかご推薦があれば、お願いいたします。

(伊藤委員)

前期はどういった方にお願いされていましたか。

(熊谷委員)

国の研究機関の方が副部会長に就任されていました。

(伊藤委員)

それでは、その後にいらした学識の方ということで菅原委員を推薦します。

(事務局)

副部会長に菅原委員のご推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。(一同承認)

それでは、橋本部会長、菅原副部会長におかれましては、一言ご挨拶をお願いいたします。

<橋本部会長、菅原副部会長挨拶>

 

(2)「かながわ高齢者保健福祉計画(平成24年度から平成26年度)」介護保険事業実績について

(事務局)

<「かながわ高齢者保健福祉計画(平成24から平成26年度)」介護保険事業実績について説明>

(橋本部会長)

ただいま説明がありました資料について、何かご質問、ご意見等ございますか。

まず、私がお聞きしたいのですが、「介護サービス量の推移(概要)」の「実績の対前年比(3か年平均)」とは、それぞれの年度で、前年度の比を出して、それぞれの比の平均をとってということですか。24年度は、23年度との比を取りながらということですか。これはどんな意味があるのですか。難しいですね。ある時伸びれば、次の年は低くなったりしますから。

(事務局)

平均の考え方はそのとおりです。伸び率の傾向を見るという意味で使用していますが、ご指摘のとおりの問題はあります。

(笹島課長)

私たちの間でも意義について議論がありましたが、経年的にデータを取ってきているということもありました。ここでも考え方のご意見があれば頂きたいと思います。

(橋本部会長)

無駄だとは思いませんが、何を見ているのかはっきりすればいいのかもしれません。どこかの年度で急に低くなったりすると、どういう影響が出てくるのかは見た方がよいかもしれません。単純に3か年の最初と最後を見ればわかるような気がします。伸びたり、下がったりしなければ、単純評価で問題はないと思います。そのような見解があるということです。

それと、これは、全県で見た話ですね。市町村ごとの足し算ですか。件数を足したのですか。

(事務局)

3ページ目以降にある「介護サービス量の推移(詳細版)」を見ていただくと、回数、日など単位はいろいろありますが、サービスごとの足し算です。

(橋本部会長)

お聞きしたいのは、ときどきあるのは、単位が市町村になっていて、その比率を見ながら、足し算、引き算したりする人たちがいるのですが、件数で行っているのですか。

(事務局)

単純に足しあげています。

(橋本部会長)

出てくるところは、川崎市、横浜市の影響が大きいのではないですか。

(事務局)

そうです。

(橋本部会長)

たとえば、川崎市、横浜市はこの計画全体の中では、行政ではどういう位置づけですか。政令指定都市ですが、違う事業主体になっているとすると、横浜市、川崎市、相模原市は別で行った方が、よいのではないでしょうか。

(熊谷委員)

旧高齢者保健福祉計画の5ページ目は政令市も含めたデータですね。

(事務局)

県の計画では8圏域を設定しており、3政令市はそれぞれ1圏域としているため、政令市だけでデータを見ることができます。政令市以外は、エリア別に1つの圏域に複数の市町村が入っています。

(橋本部会長)

政令市は別にしても見れますということですね。別にした時に、この見え方と違ってきませんか。これは全県データですね。横浜市、川崎市は比較的財政も規模が大きいのでしっかりしていますが、小さな市町村をどう応援するかということも県の役割だとすれば、バラつきも見た方がよいのかと思いました。

(喜多委員)

私もそう思うところがあります。地域密着型サービスの新しく始まったサービスは、エリアや状況によって、かなり進んでいたりいなかったりするところがありまして、圏域ごとにバラつきがあります。それを県として、どのようにバックアップするかという点があると思います。

(橋本部会長)

計画対比でみた状況というところになるのかと思いますが、「市町村によってバラつきが大きかったサービス」などの切り方はあるのかと思いました。そこから、何か問題が出てくるのだと思います。

(伊藤委員)

7ページ以降に、参考で圏域別実績が載っています。今、喜多委員からお話がありました、24年度から新しく始まったサービスの、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスは、他のサービス、訪問介護、通所介護などは全市町村で行っていますが、政令指定都市でも、相模原市は24年度複合型サービスは0で、同じ県民であっても使えるサービスの状況が違うので、計画通りになったかどうかということもありますが、そういったバラつきがあるということが、評価の難しいところだと思います。

(橋本部会長)

バラつきがあるという事実は、そこまでは部会で言っていいと思います。

(熊谷委員)

評価と同時にどういう施策展開を県としてできるのかという課題設定、施策展開になりますね。

(橋本部会長)

これだけ市町村があって、基盤が違うことが分かっていれば、でこぼこを見ることは県の役割になるでしょう。部会は2月が最終ですね。今、評価の1回目と2回目で分けるとすれば1回目ですね。

(事務局)

今は、1回目です。

(橋本部会長)

他に、ご意見があればお願いします。

(熊谷委員)

委員任期3年中に1回くらいはデータが見てみたいのは、1ページ目の1号被保険者の出現率で、65歳から74歳が4.3%、75歳以上が30.9%とありますが、平均寿命を超えた人の出現率や、性別などです。私のイメージでは、前期高齢期は夫も妻もいますが、男性がなくなり、妻が残って経済的基盤が弱く、後期高齢期の女性の問題はいろいろあるのではないか思いますので、それがわかるような資料の作り方は、計画を作成するときなのか、男女別など、個別のデータは持っていますね。

(事務局)

年齢別男女別の要介護認定率ということですか。

(橋本部会長)

又は世帯構成のようなものはありますか。

(事務局)

世帯構成は難しいです。

(熊谷委員)

施策検討の時、役立つようなデータが出てくるのではないかと思いました。

(橋本部会長)

サービス利用者の男女別の家族構成のデータはないのですか。

(事務局)

一人暮らし高齢世帯で何歳でというようなデータまでは、県では持っていません。

(事務局)

年齢については、5歳区分で市町村から報告されている介護保険事業状況報告があります。

(伊藤委員)

年齢別、性別の認定率は出せますが、世帯構成は難しく、我々も民生委員から一人暮らしは実態でどのくらいいるのか聞かれますが、住民票の世帯は、2世帯住宅に住んでいても世帯は別になることがあります。住民登録上、1人だからと言って、本当に一人暮らしと数えていいのか、極端に言いますと、夫婦で世帯を分けている方もいらっしゃいます。それをどう把握していくか、我々が計画を立てる前に、介護保険のサービスを受けている方に対して、鎌倉市の場合は、認定者が1万人程度で、アンケートを送付している方が、1,800名で、その中で有効回答が半分、その中で、今どういう世帯で暮らしているかを調査していますが、出てきたデータから出た数字で全体を推測するしかできないのです。たぶん、横浜市も同じようだと思います。

今、実際行っております国勢調査は、5年に1回の調査ですから、計画の時に国勢調査にあたってくれれば、数字も出しやすくなりますが、なかなか思い通りにはいかないところです。

(橋本部会長)

利用者だけかもしれませんが、ケアマネジャーがケアプランを作成するとき、いろいろなデータを取ると思います。それを再集計することはできませんか。カルテと一緒で、その人のバックグラウンドを取ると思いますので、再集計すると、ある程度わかると思います。違う調査を時々行えば見えてくるのかもしれません。

神奈川県は、横浜市もそうですが、健康寿命日本一を目指しています。横浜市ができれば、神奈川県も自動的にできると思います。

(菅原委員)

このデータを見ての感想ですが、ここに示されているのはあくまで、計画対比の年次推移です。本来知りたいことは、需要に応えられているのかどうかということです。しかし、このデータからは素直には見えてこないと思います。計画の作り方の影響もあると思いますが、数字が伸びているといっても、需要があるから伸びていて、追い付いていないという場合もあるかもしれませんし、だから次はどうするという計画が必要になってくるのだと思います。この部会の目的が進捗の評価だということをお伺いしたのでこのようなデータの示し方になっていることは理解していますが、本当は、需要との対比が分かればいいと思いました。

(橋本部会長)

そこは、ずっと課題ではあります。行政そのものの課題でもある。需要量がある程度分かっていても、予算の縛りがあると、できるところを行うことになります。それは、いつも気にしていなければいけないことだと思います。

下から積み上げていくことと、もう一つは、違ったところから調べてみることもいいかもしれません。この部会の役割ではないと思いますが。それで、この事業の進捗評価とアウトプットから見た評価とを突き合わせて考えていくこともいいかもしれません。

細かな話ですが、認知症対応型通所介護が伸びないのは、一般の方に入っているからという話がありましたね。どこも一緒でしょう。私が江東区で聞いたことは、認知症という名称を入れることを避けたいということがあるからだそうです。横浜市はどうですか。

(喜多委員)

横浜市は実績が伸びており、利用者側の理解が進んできたということはあるのかもしれません。

(橋本部会長)

そうですね。特別なことではないという認識が広がってきたのかもしれません。

使う側の意識の問題と、実態のサービスとしてそれほど違わないと、どちらでもよいということになり、でしたら認知症とつかない方がよいということになるのでしょうか。サービスの内容は違うのですか。

(伊藤委員)

認知症対応型通所介護は、名前の通り認知症に特化していて、スタッフも認知症について、知識を持った人間が配置されています。認知症の方が利用されるには、例えば、進行を遅らせるプログラムなどを取り入れて行っていますので、その方がよいと思いますが、鎌倉市でもやはり利用者数は微増ではありますが、計画に比べれば伸びがありません。

まず、認知症対応型と頭についていると、近所の人に自分の家族が認知症だと知られるのが嫌だという方もいらっしゃいますし、通常の通所介護に比べて、介護報酬が高いので、利用料が高くなります。そうすると、要介護度に応じて使える上限が決まっていますので、そこに占めるパーセンテージが高くなります。ですから、通常の通所介護を使うケースが多くなっているようです。

もうひとつ、問題になっているところは、通常日帰りの施設で、お泊りデイサービスを行っているところは、定員10名以下の一般の小規模通所介護が多くなっていることが鎌倉市の傾向になっています。地域密着型の認知症対応型通所介護では行わないようにと指定権限を有する本市が指導しているので、そちらはお泊りサービスは行っていません。

認知症の方の介護は、通常の介護より手がかかりますので、一般の通所介護でお泊りサービスのあるところで預けてしまっているという例があります。

(橋本部会長)

確かに、認知症対応型通所介護の方が、プログラムがしっかりしていて、人の見守りも厚いのでしょう。お金のアッパーリミットが決まっていて、家族がある種の選択をして、少し余裕を残しておくのでしょう。

あと、新しいサービスが伸びているかどうか。数値として伸びていなくて、目についたところがありますか。

小規模で何かを行おうとした時、大都市は、事業として成り立つので、事業者も増えて伸びていくけれども、人が少ない場所で、小規模は、サービスがきめ細かくて良いが、伸びていかないところは、事業として成り立つのか。そのようなサービスがあったとして、そこの数値はこの3年間でどうなるのかという推移の見方はありますか。

地域密着型で小規模のものは、量的に伸びてきているのでしょうか。ある地域は達しているのかもしれません。湘南西部や東部は伸びが足りませんね。

たとえば、事業別なのか、地域別なのかどちらを基準にした方がよいか、レーダーチャートみたいなもので作成してみると恐ろしい形になるかもしれません。事務局で作成していませんか。

(事務局)

資料は作成しておりません。

(橋本部会長)

横浜市で見ると、いくつかのサービスをトータルしてレーダーチャートで見るとこういう形になりますが、湘南東部で同じレーダーチャートで見るとちがう形になると、サービスをレーダーの軸にして、地域を見ていくということです。やってみませんか。

(笹島課長)

今のご意見をいただいて、我々が持っているデータの中で、動向を読み取れるものがあればやってみる価値はあるかもしれません。

(橋本部会長)

一つ一つのサービスを見ていくと、一つのことですが、全体を見てどうかということです。

レーダーチャートで言われている欠点は、一つの軸ともう一つの軸が必ずしも独立ではないとき、レーダーチャートを使ってよいものかどうかは疑問があります。この軸とこの軸は関係があるから、まったく独立であるかのように見えるとどうなのかという問題があります。表は、数値がはっきり見えてよいのですが、トータルとしては見にくいといえます。

(事務局)

データを作成するにはサービスの種類がたくさんありすぎるというところがあります。今、おっしゃられた夜間対応型通所介護や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスについて入れるというのは、一つあるとは思います。全てを網羅してレーダーチャートを作ることは、細かくなりすぎると思います。

(橋本部会長)

主だったものだけでもいいので、トライしてみてください。

(3)「かながわ高齢者保健福祉計画(平成24から平成26年度)」主要施策の評価について

(事務局)

<「かながわ高齢者保健福祉計画(平成24から平成26年度)」主要施策の評価について説明>

(橋本部会長)

ただいま説明がありました資料について、何かご質問、ご意見等ございますか。

我々の作業は、自己評価と施策別評価で、高齢社会課が評価したものを見ながら、この部会として、親委員会に評価のアウトプットをすることです。

もう一つの気になるアウトプットは、27年度分から動いているので、これらの自己評価を見ながら、正しく次の計画に反映されているかどうかの検証が必要だと思います。

計画は完全に終わってからでは立てられないので、重なりながら行っているのですが、今の親委員会と同じように、担当の部局が流れを見ているので、大きな間違いはないでしょうという言い方をしますが、そのことの確認をした方がよいかと思います。そのための意見をお願いいたします。

(熊谷委員)

一つ目は、前にこの部会で、自殺についての神奈川県の数値を追加資料で次回の会議の時いただきました。

今回、たとえば「権利擁護のしくみの充実」のデータである「高齢者の検挙人員別の罪名別構成比」は国のデータです。また、「事故や犯罪被害などの防止」にある「高齢者による犯罪件数の増加傾向」も国レベルのデータです。「健康づくりの推進」にある「年齢別自殺者数」も警察庁調べです。もし入手可能であれば、本県のデータを示していただけると、より分かりやすいと思います。

二つ目は、いくつかの評価のところで、今後を考えると、今の橋本部会長の27年以降のここでの課題設定が施策にどうつながっているかということと関係しますが、「災害時要援護者支援対策」で、「課題の整理と施策別評価」の最後の行で「今後、想定外の被害の可能性についても検証を行っていく必要がある。」とありますが、どのような被害が考えられるのか、具体例を一つ、二つ入れていただけると、こういうこともあるのかと分かりやすいと思います。

たとえば県の3月の地震関係の資料では、新しく「神奈川県地震被害想定調査」で、都市南部直下地震が相当な確率で起こると示されています。ここに書かれているものがどういうものかが明示されていた方が、後でわかりやすいと思います。

「保健・医療・福祉の人材の養成」で、今後の2.5万人の人材不足見込みとは、ケアワーカーだと思いますが、できれば職種がはいっているとわかりやすいと思います。訪問介護員の養成は、県が関与しますが、介護福祉士の養成は、施策の関係では、修学資金でしょうか。

「多様な住まいの確保」では「サービス付き高齢者向け住宅を低廉な家賃で」とありますが、施策との関係はどうなっているのでしょうか。現行では、リーフレット作成ですから、普及啓発ですね。「低廉な家賃で入居できる」とは、また別な施策があるのか、あるいは健康団地に繋がるのかと思ったのですが、具体的な施策の関係で書いた方が課題がわかりやすいと思います。

「社会参画活動への支援」、「地域での支え合いの推進」、「NPO・ボランティア等との協働」、「地域における見守り体制の充実」、現計画でも「元気な高齢者」、「支援を必要としない元気な高齢者」とあります。健康寿命男性71歳、女性74歳を考えれば、何らかの社会的なサポート、何らかの支援を必要とする高齢者の方がメジャーなのです。そのような社会に見合った、元気な高齢者、支援を必要とする高齢者という分け方がよいのかどうか、どのような用語が適切か思い浮かびませんが、考える必要があると思います。

これについては、このかながわ県民センターでもセルフヘルプグループが活動していますが、たとえば、認知症の人と家族の会は、長い間活動しています。いくつかのグループが活動しており、その中で65歳以上の方がいろいろな分野で活躍しています。高齢の人たちが老人クラブだという今までのイメージ、しかし、そういった活動だけでなく、NPO、NGO、自治会、町内会、青少年指導員など、神奈川県内でいろいろ活躍しています。そうすると、これまでと違った定義の仕方、記述の仕方があるのではないかと思います。元気、支援ということではなく、考える必要があると思います。これが一点です。

また、もう一点、地域デビューは施策として挙げることですか。おそらく、シニアジョブスタイルとの関係で言えば、団塊の問題があり、結果としてあまり来なかったのは、皆さん働いたのです。ワークライフバランスという発想からすると、地域デビューではありません。まさに働いているときにワークライフバランスを取って、女性の関係でも行政の支援施策、合計特殊出生率の向上を含め両立支援、これまでのステレオタイプ的な押さえ方ではなく、これからの時代に見合った、施策との関係も含めた押さえ方があるのではないかと思います。

私も考える必要がありますし、是非、この3年間で議論していただきたいと思います。

(橋本部会長)

ありがとうございました。最後の問題は、根幹にかかわる話で、まったく手を付けていなかったわけではありません。むしろ、高齢化社会という問題が出てきて、どういう年齢の人が、その時々の自分の状態によって、どういう動き方をしたよいのか、自由に考えましょうなど、もう少し考える要素が出てきたというご指摘だと思います。大事な話です。これは、継続的にこの部会だけではなく大きな話だと思います。

数値の問題はご指摘があったところを見てください。

施策展開の関連でどうなっているか、27年からの計画はどうなっているのか、関連しているいくつかのデータも出てきているので、その領域の施策展開はどうなっているかということにも目を配ってくださいというお話だと思います。

私も実感しますが、一番最初の問題ですが、これまでの流れを見ると、福祉の領域の中で、行政が関与して、サービスをしてきたのですが、それだけではなく、NPOなどが作られ、活発な活動をしてきたが、それだけではないということも見えてきたということですね。それがボリュームゾーンになり、確かに大きな力になってきていると思いますが、見え方はどうでしょうかというお話だと思います。

10年ほど前、県の審議会の時、私は団塊の世代ですが、数が多いので、その人たちを正式に位置付けて働かせるというよりは、好きな時に、好きなように行っても量的にはできるはずなので、アナーキーなボランティアを考えたらどうかと提案し顰蹙を買いました。ただ、そういう状況はあると思うので、もう少しボランティアなどのマッチングシステムがあればよいと思います。

他には、バリアフリーについて、どうでしょうか。昨年、私が指摘したことは、神奈川県内において、JRという運送事業者の役割が大きいのですが、バリアフリーまたは安全というべきなのかわかりませんが、たとえば、横浜市営地下鉄では、ホームドアが設置されていますが、JRにはほとんど設置されておりません。都内では、山手線の恵比寿駅など設置され始めています。それはなんとかならないのかと指摘しました。エレベーターだけで評価Sはつくのかと思いました。事業から言うとそういうことなのでしょうけれど。

(熊谷委員)

JRは問題意識、計画、課題設定があるのですか。

(笹島課長)

鉄道事業者との協議会の中で、議論はされているようですので、それぞれの鉄道事業者の考え方を確認してみたいと思います。

(橋本部会長)

JR東日本より、横浜市営地下鉄の方が、事業上赤字は多いはずですが、行っています。

(笹島課長)

相互乗り入れしていて、各社のドアの数の違い、位置の違い、小田急などのように広いドアもありますので、どこまで柔軟に行えるかという問題があるようです。でも、今は、いろいろなところで実施しています。

評価Sというのは、目標に対しての100%ということなので、難しいところがあります。部会長のお話を踏まえた「S」の持つ意味合いとは、ずれてくる部分はあると思います。

(橋本部会長)

計画を立てて、その進捗度を測っているのがこの評価だということがあってもいいのではないかと思います。「S」をつけることもコメントのところに、「さらにこのような展開があるかもしれない」と入れておくとよいかもしれません。

次に、「健康づくりの推進」で、地域で暮らしている高齢者の歯の健康を守るという取組みにおいて、栄養士も含めた取組みなど、神奈川県は進んでいると思っています。それをもう少し進めて、ある種のモデルを作って全国に発信をするという意味合いはあるのではないかと思います。そういう観点は必要と思います。

そのために、たとえば、子供は、学校で歯の検診を行っていますので、神奈川県の子供の齲歯率はありますが、高齢者はないのですか。齲歯でなくても歯周病率などでもよいのですが、高齢者の歯の全国健康比較のようなものはないのですか。

(熊谷委員)

特定健診が4分の1です。特定健診でもこの率ですと、高齢者は学校がありませんから、歯科のデータを得るのは方法上の検討が必要だと思います。

(笹島課長)

県で3年くらい前に、施設のような特定の範囲で、高齢者の方の歯の状況を調べました。来年度、再度調査する予定はありますが、全国で比較できる形での調査は行われていないと思います。

(橋本部会長)

8020運動は、昔から行われていますから、8020になっている人の数や率をもっと示してもよいと思います。

あとは、健康問題で自殺している人のうち65%が高齢者ということですが、医療機関がゲートキーパーになるべきだという議論がずっとあります。ゲートキーパーの研修の受講を進めることも施策的にはあってよいと思います。

それに近いところにあるのは、認知症の患者への対応で、かかりつけ医が診ていく、ファーストステップとして、診ている人たちの能力を上げていくこともあると思います。

(笹島課長)

それは、かかりつけ医対応力向上研修を行っています。

(橋本部会長)

そもそもの話としては、すべての医師が学ぶべきだという話でした。

(笹島課長)

理想としてはすべての医師ですが、現実的に難しいことだと思います。実際にかかりつけ医対応力向上研修を受けていただける医師も限られています。

(橋本部会長)

例えば、進める手法としては、県別にその研修を受けた人数の比率で見て、神奈川県はどうか等。そういうところも、これからある話ではないかと思いました。

(伊藤委員)

「総合的な認知症対策の推進」で、徘徊高齢者SOSネットワークの運営で、前年の捜索依頼件数が69件から26年度は231件と4倍近くになっています。原因はなんでしょうか。例えば、制度が認知されてきたということもあると思いますが、伸び率がかなり高いので、この原因をどのように分析されているのでしょうか。

(笹島課長)

SOSネットワークについては、平成10年頃から、各市町村の協力を得て行っていて、根付いてきたということもありますが、地域包括支援センターなどへもPRしてきた効果もあると思います。実際、ご高齢の方が増えてきているので、数字が増えてきているということもありますが、ただ、それがそれぞれどのくらい寄与してきているのかという分析はできていません。

(伊藤委員)

数が増えていることは、利用者が今までそのような制度があることを知らなかったということと、認知症で徘徊があり、行方不明になる人が増えているということがあると思います。

前者であれば、県が制度を作ってきて、効果があったということですし、後者であれば、高齢者自体が増えていきますから、対策として根本的なところを考えていかなければいけないと感じています。

それから、「バリアフリーの街づくりの推進」で、経過時間表示機能付信号機は年間5基しか増えていませんか。県道などに限っているのでしょうか。もっと増えてきているようなイメージがありますので、ご確認をいただければと思います。

先ほど、熊谷委員からお話がありましたが「災害時要援護者支援対策の推進」の課題の整理と施策別評価で「想定外の被害」とは、災害自体が想定外なのか、もしくは津波が10mを想定していて、20mだったなどのことを言っているのかわからないところがあります。

(熊谷委員)

想定外の被害というのは、検証のしようがありません。事例研究を行うのか、想定外なので分からないことなのに、それを検証とはどういうことなのかということです。

(橋本部会長)

今の時点では、想定外と思われていますが、さまざまな事例やある種の研究をすると想定の中に入れるべき被害があるという程度の意味ですね。

(事務局)

はい。これまで、想定していなかった災害という意味です。

(伊藤委員)

「社会参画活動への支援」で、老人クラブの友愛チーム数は横浜市、川崎市、相模原市を除くとなっていますが、表を見ると横浜市、川崎市、31市町村になっています。

(笹島課長)

相模原市は政令市ですが、相模原市の市老連の位置づけが横浜市、川崎市とは違うところがあります。相模原市は県老連に入っていますので、違いがあります。

(伊藤委員)

「保健・医療・福祉の人材の養成」の訪問介護員の養成で、目標達成状況で128.5%になっていますが、気になることは、24、25、26年度で右肩下がりで実績が落ちています。確かに、目標数18,000名に対して、23,132名ですから、目標は達成しているのですが、右肩下がりで下がってきて、最終年度は、若干ではありますが、計画を下回りました。

これは、最初の年度で達成できたので力が抜けたということなのか、社会的要因で、景気が回復してきたことにより介護関係に就職する人が減ってしまったのかなど、要因を分析していかないといけないと思います。

(熊谷委員)

付け加えますと、毎年6千人ずつ養成すれば、介護人材不足数と見込まれる2.5万人は5から6年で必要な数がそろうと思われます。しかし、養成と就労に繋がる数、離職率もありますから、どのように組み立てると、ケアワーカーの確保に繋がるのか、2.5万人が目の前にあるのですから。

(伊藤委員)

実際に就職に繋がった人も重要なことだと思います。鎌倉市でも24、25年の2か年ですが、介護福祉士の資格取得や訪問介護員2級の研修を受講し、市内で勤務している方に報奨金を若干出しました。

その方を見てみると、初めて訪問介護員の研修を受けて新しく訪問介護員をやる方ばかりではなく、半数弱だったと思いますが、実際に通所介護の事業所に勤めていて、今まで資格を持っていなかったけれども、訪問介護員の資格を取り、スキルアップをして収入も多くなったという方がいらっしゃいます。

純然とこの数字の訪問介護員が増えているというわけではないというところがありますので、新たに資格を取ったというだけでなく、そこで実際に仕事に就いた方がどのくらいいるのかの検証もこれからは必要だと思いました。

(菅原委員)

いくつかの数字において、母数がわからないので、どのように評価したらよいかわからないものがありました。例えば先ほどのエスカレーターの話ですが、1日の利用客3,000人以上の駅がいくつあって、現状の設置率はどのくらいで、そのうえで今年度何基設置されたのかがわからないと3基追加されたことが多いのかどうかわかりません。

いくつか指摘がありましたが、データが右肩下がりになったり、急に上がったり、下がったりしたものをチェックしていったのですが、十分に説明を聞けなかった箇所もあるので、今後教えていただければありがたいと思います。

(喜多委員)

先ほどの徘徊高齢者SOS捜索件数の4倍近い増加は、市町村のデータを合計したものですか。

(笹島課長)

市町村と、県の保健福祉事務所もありますが、確かに合算したものです。

(喜多委員)

各市町村で全体的に伸びているのか、あるどこかの市町村が突出して伸びている影響なのかなどの分析が細かくできるとよいと思います。

今回5期計画の中でS評価が1事業のみということで、S評価の基準がどこにあるのかわからないところがあり、今回の5期計画を神奈川県で進めていく中で、5期計画で達成できたものの中でこれが特に成果が出たものだというものにはS評価をつけるなどメリハリのつけ方もあるのかと思いました。数値目標があるものについては評価できると思いますが、数値目標ではなく定性的な目標についてもしっかり評価していけばよいと思います。また、5期計画の中で、何を県として力を入れて打ち出していくのか、6期計画に繋げていくものはこれだというものがこの評価の中に見えるとよいと思いました。課題の整理と施策別評価のところは、6期計画に繋がっているのですね。

(事務局)

はい。考え方としてはつながっています。

(橋本部会長)

概ね繋がっていますね。もしかすると、その時点では見逃していた、もしくは感知できなかったものについて、計画に記載されてはいないが、推進することが大事だと指摘することはできます。

(喜多委員)

5期計画の評価の中で、6期計画に繋がるような書き方を意識していくことなども良いかと思いました。横浜市の第6期計画策定の際は、5期の振り返りを5期の中間年で行い、それを踏まえた課題を6期に繋げた取組みを計画書に盛り込んで書いています。神奈川県でも同じようなことをされていると思いますが、評価上はそれが見えてきません。ですから、昨年6期計画策定時に検討されたところを評価書に反映させてもよいかと思います。

(橋本部会長)

大事な点だと思います。大きな観点から言うと、5期の計画で達成されたものはこれで、残されたものはこれでと、残されたものの6期への反映はこれだという大きな説明が大事だと思います。一つ一つの事業評価も大事ですが、内部的な話になりますので、県民に向かってアピールするという場では、大事だと思います。それを気にしながら、今後の作業を進めていただきたいと思います。

(4)その他

(橋本部会長)

その他、事務局からお願いします。

(事務局)

<次回の開催予定について説明>

3 閉会

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本文ここまで
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