平成29年3月21日第3回かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会審議結果

掲載日:2018年3月29日

様式3-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。
審議会等名称

第3回かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会

開催日時

平成29年3月21日(火曜日)18時から20時

開催場所 横浜市情報文化センター 7階大会議室

出席者
※委員長◎
副委員長○

神奈川県立保健福祉大学名誉教授 山崎 泰彦

神奈川県立保健福祉大学教授 杉山 みち子

神奈川県医師会理事 古井 民一郎

神奈川県歯科医師会副会長 鴨志田 義功

神奈川県薬剤師会副会長 長津 雅則 

神奈川県看護協会 渡辺 二治子

神奈川県高齢者福祉施設協議会副会長 里山 樹

神奈川県介護支援専門員協会副理事長 青地 千晴(代理 山﨑 正之)

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課長 武井 和弘

清川村保健福祉課長 伊従 利希

神奈川県民生委員児童委員協議会副会長 篠原 德守

神奈川県老人保健施設協会理事 角野 禎子

神奈川県小田原保健福祉事務所長 長岡 正

公募委員 杉下 由輝

公募委員 山田 秀樹

公募委員 佐倉 美知子

横浜市立大学名誉教授 橋本 廸生

神奈川県立保健福祉大学准教授 大島 憲子

(※氏名の表記の一部に、常用漢字を代用しています。)

次回開催予定日

平成29年10月

問い合わせ先

高齢福祉課企画グループ、担当者名 山本

電話番号 045-210-1111 内線4836

ファックス番号 045-210-8874

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

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下欄に掲載するもの
  • 議事録
議事概要とした理由  
審議(会議)経過

事務局

これより、かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会及び神奈川県介護予防市町村支援委員会を開催させていただきます。

県高齢福祉課長の青木ですが、所用がありまして、遅れてまいります。

開会に先立ちまして、介護サービス担当課長の板橋から一言御挨拶を申し上げます。

 

板橋介護サービス担当課長

介護サービス担当課長の板橋と申します。よろしくお願いいたします。

本日、青木が遅れて参りますので、代わりに御挨拶をさせていただきます。

まず、皆様には、本日はお忙しい中、当委員会に御出席いただきましてありがとうございます。

また、日頃から、県の保健福祉行政に多大な御協力をいただいておりますことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。

平成28年度も残りわずかで、平成29年度がもうすぐそこまで迫っております。

平成29年度は、かながわ高齢者保健福祉計画の第6期の最終年度となり、第7期計画を策定するということは、皆様御承知の通りかと思います。

昨年12月に国の社会保障審議会介護保険部会から介護保険制度の見直しに関する意見が出されましたが、これを受けまして、県市町村ともに第7期計画策定に向けて動きが本格化してまいります。

また同じく昨年12月に、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の改正告示がございました。

医療と介護の連携につきましては、これまでも様々取り組んでいるところですが、平成29年度は、県の保健医療計画との同時改定となる年でもございますので、今後一層の連携が求められるところであります。

後ほど、医療と介護の連携に係る説明もあるかと思いますが、県といたしましては、医療課と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

これまで各専門部会でも議論いただいてまいりましたが、本日は、本委員会として、委員の皆様のそれぞれの専門的な立場から忌憚のない御意見、御提言をいただけたらと存じます。

いただいた御意見につきましては、第7期計画の策定や今後の取組に生かしていけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

事務局

続きまして、本日の出席の委員の方の、御紹介をいたします。

皆様引き続き前年度から、委員になっていただいておりますが、新しく、市町村の横浜市の武井高齢健康福祉課長、清川村の伊従保健福祉課長が交代されています。

なお、本日、馬場委員と山口委員がご欠席で、青地委員の代理で山﨑様が出席いただいております。

続きまして、会議の公開についてですが、開かれた県政ということで、会議の内容を公開して進めておりますので、この委員会につきましても、会議結果については、氏名を記載した上で公開させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

また、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。

このあとの議事は山崎委員長にお願いいたします。

 

山崎委員長

それでは、議題1のかながわ高齢者保健福祉計画について、かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会計画評価部会の報告を橋本委員よりお願いいたします。

 

橋本委員

資料1-1説明

 

事務局

資料1-2、1-3説明

 

山崎委員長

今の議事につきまして、御質問はございますか。

 

佐倉委員

私は、こういう仕事に直接携わったことがないので、当日資料を見せられても困ります。事前に資料を送っていただけなかったことは残念です。

評価についてですが、概ね評価はAでよいのですが、これで、神奈川県に住んでいる高齢者の方は生きがいを持って、幸せに暮らしているのかどうかという点については見えてきません。

一応、建前としまして何を行っているか書いてありますが、実際に街で暮らしていて、高齢者の様子を見ていて本当に幸せなのかなって思う面がたびたびあるので、機械的に予算どおり計画どおり実施していることでの評価は実情と乖離しているのではないかという気がしました。

 

山崎委員長

はい、ありがとうございました。事務局いかがでしょうか。

 

事務局

資料は、当日になりまして大変申し訳ありませんでした。

実際に暮らしている方が本当に生きがいを持って暮らしているかどうか、乖離しているのではないかというお話でした。

それにつきましては、今、計画の評価ということで、どうしても、その計画を立て、それを例えばその介護サービス状況を見ながらそれに対して結果がどうであったかの評価をする場になっているので、なかなか、皆様の、実際に本当に幸せなのかどうかは、確かに汲み取りきれていないと感じるところです。

御意見を受けとめて、次期の計画の策定の時に検討させていただきたいと思います。

ありがとうございます。

 

山崎委員長

はい、古井委員お願いいたします。

 

古井委員

二つ確認したいと思います。

まず総合評価で、大柱I(ローマ数字の1)「安心して元気に暮らせる社会づくり」中柱3「安全・安心な地域づくり」で、災害の要支援者名簿の作成と書いてあります。

今、災害時の問題が非常に活発になっており、神奈川県、それからそこに災害対策に関して神奈川県の医師会の担当理事も参加しており、非常に活発な対策に対しての実施報告を受けております。

要支援者に関しては、まだ動いていないように認識しています。

要支援者ってどういう方なのか、例えば妊婦や外国人なども入るのではないかと思いますが、そういったことを含めた災害対策で、具体的に動くかどうか実感がありません。

もう一つは、大柱2「健康でいきいきと暮らすしくみづくり」の中柱1「介護予防と健康づくりの推進」で総合評価の一番下に、自殺者は減少したと書いてありますが、神奈川県も平成27年に担当した「健やか親子21全国大会」で、全国的に10代の自殺者は逆に増えています。「健やか親子21」の家族計画の政策の中で、数字は出ています。

10代の若い人たちの自殺の増加は間違いなく事実ですので、ここで自殺者は減少したと出すことは間違えやすいかと思います。

 

山崎委員長

事務局の方、いかがでしょうか。

 

笹島地域福祉課長

私は、まず一つ目の災害関係でお答えさせていただきます。

お話がありました要支援者名簿ですが、災害対策基本法が改正になり、要支援者は、古井委員からもお話がありましたが、高齢の方、障害がある方、外国籍の方ですとか、妊婦の方など、災害時に支援を必要とする方の名簿を市町村で整理し、それぞれ各市町村で、地域情報を収集したり、御本人の同意を得ながら、名簿の作成を進めていますが、現実問題としては、まだ12市町村が整備できていない現状があります。

毎年、内閣府や県の安全防災局から、この名簿の整備について速やかに進めるように促しているところです。

我々も、そのために必要なバックアップをしておりますが、まだ実際に進んでないという現状があります。

それが古井委員のお話につながるのかと思っております。

我々もしっかり進めていかなければ、いざ発災時に、支援を必要とする人のところに、必要な支援が届かないので、しっかり対応して行きたいと思います。

そのために先月に、県も、保健福祉局だけではなくて、県民局、安全防災局と局を横断して、市町村福祉避難所サポートチームを作りまして、名簿の整備、福祉避難所の指定を市町村と行っておりますが、なかなか進まないところについては、現状がわかってないところもありますので、まずは実態調査をして、そして必要な市町村支援はどういうことが考えられるか、吸い上げて検討を始めたというところです。

今はまず、調査を今年度中まで一応返事をいただくことになっておりますので、それを来年度分析して、検討を進めていきたいと考えておりますので、委員の皆様から何かお気づきの点とか、いろいろ御助言・御提案がありましら、ぜひ、事務局にいただきたいと考えております。

 

事務局

続きまして、自殺の件数についてですが、確かに10代の自殺件数につきましては、平成26年度と平成27年度で少し増えているという状況があり、こちらの総合評価の記載につきましては、60歳以上の方で、高齢者の自殺件数は減っておりますので、こちらにつきましては総合評価に誤解のないように、「高齢者」と入れるなど、記載をしたいと思います。

 

橋本委員

自殺の問題は、長期的に見ると全体の数を単純に足す話ではないだろうと思います。

まず、人の数が多いところが、母集団が多いのでそれなりに多くなってしまいます。

そういう意味では、人口規模別の発生率みたいなものが、片側ににあった方が、本当はいい数字だと思います。

10代についても、平成26年が26人で平成27年が29人ですから、大きいトレンドとしては減っているという言い方も悪くはないと思います。

 

佐倉委員

要支援者名簿の作成は、市から言われて、作成を始めているようですが、実際に隣近所で使用するという話になったときに、個人情報だからお見せできませんということになっています。

名簿を作っても一部の人と役所のみが把握していて、あとは隣近所の人にも見せない、そういう名簿は実際には活用できないのではないかと思います。名簿を作成するからイコール支援対策につながるかどうかは個人情報の絡みがあり、難しい点があり、緊急時の場合は、役立たないと思います。

実際にお付き合いがある人のことは分かりますが、同じ通り道でもわからない家が結構あります。

名簿自体は、民生委員と町内会会長に、配布されていますが、何かあった時に、動ける人たちが、誰を助けて、どうしたらいいかに結びつく方向が見えてこないので、つながりをつくる施策を入れていかなければいけないと、意味が無いと思います。

 

笹島地域福祉課長

前提として、平常時の場合は、名簿が整備されていても、御本人の同意が必要だと法律にも定められております。

実際には、同意を得た場合には、地域の自治会、民生委員、支援組織等と共有することについて、同意を得られた範囲で、共有します。

これは、法律の関係もあって限界はあります。

ただ実際の発災時であれば、もうそれは本人の同意の有無を問わず、皆で共有をして対応できます。

ただ、非常時に共有できても、どれだけ有効な対応できるのかということが、佐倉委員からのお話だと思いますが、それは、どんなことができるのかを市町村、民生委員などと意見交換しながら、考えていきたいと思っております。

 

篠原委員

大柱I(ローマ数字の1)「安心して元気に暮らせる社会づくり」の中柱3「安全安心な地域づくり」で、目で見えるバリアフリーは、いろんな形で進められてきておりますが、やはり心のバリアフリーは、理解する・気づき・譲るなどは、障害者、高齢者ともいろいろな形で、目につく展開、やはり心のバリアフリーについては、小さい時から学校教育の中に福祉教育を取り入れるような方向付けをしていかないと、なかなか解決していかないだろうと思います。

目に見える部分、ハード面についてはお金を出して、相当進んでいる市町村もありますが、心のバリアフリーという点では、まだまだ遅れがあるのではないかと感じます。

学校教育の中にも福祉教育を取り入れていく形が取れたら、時間はかかりますが、本当に安心して暮らせるまちづくりができると思いますがいかがでしょうか。

 

笹島地域福祉課長

まさにバリアフリーも県で掲げていて、県の条例でも、バリアフリー街づくり条例があります。

ハードだけでなく、ソフトも非常に重要です。

例えば、まちづくりに貢献した方に対して表彰を行っていますが、それもやはりハードとソフトの部分で表彰しております。その点では我々はソフトに近いと思います。

あと、学校教育は、確かに委員がおっしゃるように、学校教育の中でも、日頃から、バリアフリーの考え方を意識できるような形で教育局とも連携してやっていきたいと思っています。

例えば、県では、平成27年に、手話言語条例を作りました。それに基づいて、計画を今年度策定して、4月から進めています。

その中でも手話については、積極的に小・中・高の学校教育で取り入れて、いろいろな場面で考えるということは、バリアフリーにつながると思います。

ただ、教育も様々な取組の強化や、科目以外にも取り組まなければいけないので、かなり時間的に厳しいところがあります。

なかなか、すぐに取り組むことは難しいと思いますし、私どもは所管ではありませんので教育局に伝えながら、反映していきたいと考えております。

 

渡邉委員

大柱III(ローマ数字の3)「介護保険サービス等の適切な提供とその基盤づくり」の2番「人材の養成、確保と資質の向上」で、介護人材の不足はかなり厳しい状況にあり、離職した介護職の復職支援も法的に整備されて、届出が始まるようですが、施設の介護人員、在宅での介護人員は、需要と供給なのですがデータがありましたら教えていただきたいと思います。

 

事務局

介護人材の人員数ですが、施設内に何人、在宅に何人という数字が現在はない状況です。

 

山崎委員長

これは介護保険事業者については、従事者はわかるはずですよね。その中には医療職もいらっしゃると思いますが。

 

板橋介護サービス担当課長

介護保険施設の従業者数は、個別には届けを出されていますが、全体を通しての数字をまとめているものはございません。

 

角野委員

渡邉委員がおっしゃったように、私も「介護保険サービス等の適切な提供」の施策別評価は、県の評価はほとんどすべてがAに近いです。

例えば、総合評価のところで全体として概ね順調に進捗していると書いてありますが、サービスの中で、やはり先ほど渡邉委員がおっしゃったように、介護人材が非常に不足していて、実際にサービスを出そうとしてもできないことも現実には、起こっていると思います。

概ね順調に進捗しているとか、あるいは、その後で、安心して介護保険サービス等利用できる仕組みの充実を図るとありますので、県は、少し具体的な案、あるいは具体的に行っていくことが全体として概ね順調という評価になるのでしょうか。

何か、その事業があれば教えてください。

 

事務局

まず、計画の評価について、Aとして概ね順調としているということですが、それぞれの小柱ごとに位置づいている事業がぶら下がっておりまして、各所属で、この事業については、Sである、Aであると、評価をしています。

一つ一つの事業の中には、課題があれば、Bの評価でしたり、あるいは、中にはC評価ももちろんあります。

これをトータルで小柱の単位、あるいは中柱単位で並べてみますと、結局一番多かったのかを見ると、Aが多い場合や、SとAの割合がBとCより多かったというところで、それを平均していくと、この計画に対する達成率というところでは、個別の事業には、BやCがありますが、全体として、複数の事業をまとめてしまうと、Aが多くて、Aになっているという、この評価の出方といいますか、そういった現状があります。

ただ、Aは全部うまくいっているのかといえば、事業によっては進捗があまり進んでいないもの、各所属がB評価を出してきているものもありますので、そういった課題等については引き続き対応していかなくてはいけないと思います。

Aを維持していくことはもちろんですが、今後も取組をさらに推進する必要があると書かせていただいています。

 

角野委員

推進する事業、具体的なものは何かありますか。

 

事務局

取組を推進する必要があるという言い方ですので、本当に大きく言ってしまえばすべての事業を、手を止めることなく、推進していく必要がありますので、位置付け事業すべてということになりますが、特に個別には、資料の●に、各小柱の主な取組とその課題を書かせていただいています。

ここで課題と書いているものは個別の取組や内容は、特に、今後さらに推進をしていくものとして拾い出している主な事業ということになります。

 

杉下委員

要支援者名簿ですが、私も地域で名簿作成に関わってきていますが、今までの段階では、県の関わりが全然見えません。

実際現場では、個人情報と、プライバシーの問題と、百も承知で、その中で何ができるのか、何をするのか、何をしていかなくてはいけないのかと日々苦労しながら、先週も年度末で更新の作業をしてきたところです。

今後県が、名簿作成について、具体的に何か支援をしてくれるのか期待感を持ってしまいます。

実際に県が支援に対して具体的にしていることがあれば紹介していただきたいですし、なければ、今後どういうことを具体的に支援していきたいとお考えですか。

 

笹島地域福祉課長

先ほどお答えしましたように、今は市町村の方に照会もしておりますので、そこから出てきたお話等も踏まえ、意見交換しながら、具体的にどういったところでサポートしていくのが一番現実的なのか、そこを考えていきたいと思います。

 

山田委員

施策を見て、自己評価と施策別評価が同じ内容となっています。大柱・中柱をみても施策別の事業を、実施している、活動していることに対する評価となっています。いわば推進活動に対する評価です。

活動しているけれども、成果につながっているかは判断できません。

本当は利用者の意見を聞く活動などと併せて、実際にやっている活動とその実績とを比較をできれば一番いいのですが、難しい状況だと思います。

要望ですが、この総合評価の中に、できれば成果につながった実績の数値などをもっと入れてほしいと思います。

頑張った結果として、何件ができたとか、施策に関連する数値などです。

それを示さないと、自分たちでやってきたことを自分たちで認め合って評価終了ということでは違和感がありますので、検討してもらいたいと思います。

 

橋本委員

それは私たちの評価部会でも、昔から議論のあるところで、残念ながら目的に対しての評価ではありません。

県が、その目的に向かって、県として政策を立てて、それに予算を付ける、でも予算は県の全体の状況によって変わることがあります。

事業単位の目標数から、その予算の範囲内でしか決められません。

それはいいかどうかはまた別の問題ですし、もっと大きいレベルで議論すべき問題だと思います。

ですから、例えば先ほど、人材云々とおっしゃいましたが、その該当するページを見ていただくとわかりますが、内容としては、県立保健福祉大学における人材の数とそれから介護職員の初任者養成研修だとか、できるものを挙げていて、それぞれに対して評価をしているという、非常にセグメントされた評価なのです。

実感と違うということは、私も、神奈川県ですので、確かにその通りです。

そこをどういうふうにするかは皆さんで議論をしたほうがいいのかもしれないです。

もしくは、次期の計画にどういうものを見るかを立てた方がいいのかもしれません。

これは、単純に言うと、行政計画なのです。

これらの医療計画も含めて、こういう問題は、いわゆる社会計画と言われている範疇にあるもので、行政ではない他のセクターがどのぐらい協力するかという総合力で決まるわけです。

それらも含めて評価をする母体が、どこであるべきかという議論が成り立つのだろうと思います。

ただ、実感とは合っていないことは僕も同意いたします。

 

山崎委員長

平成27年度に県が予算等を通して、少なくともこれをやりたいといったことについては、概ね達成したが、将来に向けては相当不足しているという書き方です。そのように理解してよろしいでしょうか。

 

事務局

はい、課題が相当あるということです。

 

山崎委員長

それでは次に移りたいと思います。

議題(2)介護予防事業について、ア かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会第2専門部会の報告を杉山委員お願いいたします。

 

杉山副委員長

資料の2-1、2-2、2-3、2-4 説明

 

山崎委員長

はい、ありがとうございました。

続きまして総合事業につきまして、介護予防に関する研修及び普及啓発について、新規事業もございますので、事務局より説明します。

 

事務局

資料2-4、参考資料1 説明

 

渡邉委員

国のモデル事業ですが、平成28年に小田原市と葉山町で取り組まれたということですが、資料2-3の6ページを見ますと、平成27年度の実績だと思いますが、葉山町が、実人数ゼロになっております。

それで次年度にこの取り組みに参加されたということですが、これは県の方から葉山町に何かアプローチをしたのでしょうか。

 

事務局

国のモデル事業は3年間のモデル事業になっており、神奈川県は3年目の平成28年度に参加しています。

参加する市町村については募集をしたところ、実際に手を挙げたところが、葉山町と小田原市でした。

それ以外に相模原市は市として、積極的に、いきいき百歳体操ということで取り組んでいました。その影響で愛川町が取り組みました。

通いの場の参加人数の資料の6ページのカウントにつきましては、先ほど杉山委員から説明がありましたが、把握が困難です。日常的に運動が関わると、スタッフが入っていることがあるので、参加者を把握しやすいですが、茶話会や趣味活動などで集まっているものは把握しにくいのです。

月1回以上、集まっているグループをどうやって把握するかなど課題があり、葉山町の場合はこの時は0という数値が上がってきました。

他の市町村につきましても、全く行っていない0ではなく、どう計上するかという課題を抱えているということを含めて0になっております。

 

橋本委員

二つありまして、コグニサイズを神奈川県で積極的に行っていく方針は出ていると思いますが、行っている人が、自分が何をやってどうなるかをデータベースみたいなものに、アクセスできないのでしょうか。

個人個人がやりっ放しで、コグニサイズの評価をどういうふうにするのかと思っています。効果があることはアカデミックに立証されているものだと思いますが、これらを事業の中でやっていく展開を広げていってみようというレベル ですか。

もう一つ、渡邉委員から御質問があった二つの地域が参加したモデル事業ですけど、これ、一般の総合事業に転換をしていくものですね。

なるべくお金が掛からないようにやりたいのは、自治体の考え方で、住民主体で行うということですね。

そこに自治体がどうサポートしていくかのスキームはあるのでしょうか。

さきほどの数がわからないという言い方は、あまりサポートしてないのかと思いました。

横浜市のある部分では、茶話会や、住民の活動に対して地域ケアプラザの職員が時々来てくれて、何をしているかとか、それから人数はどのぐらいかを把握されているようです。

問題は、運動もそうですが、参加していたのに、参加できなくなったという人たちが結構いるはずです。

そういう人たちのサポートは事業の枠の中に入れるのでしょうか。

単純に見通しだけでも結構です。

 

事務局

まず、質問の一つ目のコグニサイズのデータベースにつきましては、数の集計は、参加者数の延べ人数を集計しておりますが、個別でわかるものとしては、ない状況です。

二つ目の御質問のモデル事業の展開で、これから総合事業になっていく中で、市町村がどのように活動している人を把握していくか、参加していたが参加できなくなった時の話ですが、地域で継続して通いの場を作ると、参加していたのに、参加できなくなった方が少し良くなって、また参加できるようになる、介護予防の要介護認定がそのまま維持されて、続けて生活ができる、悪くなるばかりではなく、長く維持していくという場面も、「お互いの励みになり、通いの場に来てから杖がいらなくなった」、「毎週1回集まると効果があるのかと疑心暗鬼だったのだが、毎週1回やるだけで、身体の動きがスムーズになったり、友達と会うことも含めて、生活が少し楽しくなってくる」とか、「出会いができた」というモデル事業の発表もされているので、歩いて行ける距離の中のコミュニティーできちんと支えていく方法としてはこの事業は活用していけるのではないかと感じています。

 

橋本委員

私も同意見で、参加する人は、それなりに出席しがいを持ってくる感じがあると思います。

ただ、参加できなくなった人たちはどうしたのかと心配しているわけです。

それに対するサポートがあってもいいのかと思い、お聞きしました。

一般論からいうと、モデル事業を、国が何をしていいのかわからないからいろいろなモデル事業をやってみたらという話は、よくある話です。

それをそのまま踏襲して、また次の何か流行が出てくるとまたそれに乗ってしまうというパターンが本当にいいのかどうかです。

そこは、評価をちゃんとしなければいけないですし、単に予算を振り分けただけの進捗状況の評価ではいけないと思います。

 

大島委員

橋本先生のコグニサイズの評価に関する御意見に関連することになりますが、平成23年度から25年度の3年間に、本学の瀬川教授が研究責任者となり、横須賀市と神奈川県立保健福祉大学の共同研究事業の中で、高齢者を対象に認知症予防に関する研究事業が行われました。

目的は、一般市民の脳機能検査と日常生活活動アンケート調査の評価分析を行い、受講対象を拡大し、市民の自主活動を推進していくことに役立てることでした。

内容は、一般市民の中から申し込みされた高齢者の方々に対し、認知症予防講座(スカッと能力アップ講座)と講座受講者の中で脳健康度チェックを希望された方々が、認知症予防教室(スカッと能力アップ教室)を受講し、予防教室受講前・受講後の結果をファイブコグ検査(筑波大学と東京都健康長寿医療センターが共同開発した脳機能検査)を基に評価したものになります。

その効果のあった結果を3年間追跡し、ウォーキングを中心とした運動プログラム、レシピを作成する料理プログラムが考案されました。それらは、平成26年度以降は、横須賀市の委託事業として継続され現在に至っているとのことです。少し論点がずれたかもしれませんが、そういう評価方法もありますので、御参考までに意見を出させていただきました。 

 

青木高齢福祉課長

今のコグニサイズの評価で、広げていくことと、評価するということは非常に重要で、大島先生のおっしゃる評価の手法、来年度予算の中で見ていることは市町村の保健師にデータを取っていただいて、それを国立長寿医療研究センターにデータを送って、iPadでデータを収集し、無記名化した後、分析していただき、実施前と実施後で、どういった評価が考えられるのかと、評価の部分も手がけていきたいと考えております。

 

山崎委員長

はい、ありがとうございました。それでは次に進めさせていただきます。

続いて、報告1で、介護給付適正化の取組につきまして、事務局より説明をお願いします。

 

事務局

参考資料3 説明

 

山﨑正之氏(青地委員代理)

ケアプラン点検の事業ですが、ただ単に記載が漏れているという観点でチェックされている行政も、あると聞きます。

実際、ケアマネジャーも、介護保険が始まってから、1年生から15年生までおりますので、当然のことながら質のばらつきがあります。

そこは今後ふるいにかけていくことは、要検討として考えていただければと思っております。

 

事務局

ケアプラン点検につきましては、今、御指摘のように、記入漏れというところもありますし、進んでいる市町村はそのケアプランが本当にその適切な量で適切な形で被保険者の方に御利用いただけるケアプランなのかということを、他の職種も入れながら検討したり、または、各地域にケアマネジャーの協会や団体がありますが、そこと協力しながら検討されているところが増えています。

その取組が広がるように、県でもこちらの介護給付適正化については、研修や情報交換をしておりますので、その中で広めていくという形がとれればと思っています。

 

橋本委員

病院のカルテも病院が点検しており、二つの軸があり、一つは、形式的な点検、こういうことは書いてあるか、必要な事項が示されているか、それと内容の質的な点検で、必要なものがあるかです。

当然後者の方がすぐれた点検ですが、今の話だとまちまちという話ですね。

先ほどの茶話会などでは、こういう話が一般的に、茶話会の参加者から言われております。「ケアマネジャーによっていろいろだよね。」これは、介護保険事業の根幹を脅かす発言だと思っています。僕は、ケアマネジャーが一所懸命やっていることを実際に関わっていて知っていますが、それはケアマネジャーたちに対して失礼でしょう。

それを県として住民にお伝えしたほうがいいのかと思います。

これは、給付適正化そのものの問題ではありませんが、もっと大きな問題だと思います。

 

事務局

おっしゃられた点につきましては、次期計画の中で、介護保険部会の答申として、介護保険制度については、国、都道府県、市町村、住民によく説明すべきであるという意見書が出ており、そこに併せて、どういう形が取れるか検討している段階です。

住民の方には、本来こういう制度であると、説明をする必要があると感じています。

 

橋本委員

介護保険法が平成12年から始まってずいぶん経ちますので、住民もそれなりの見方をしています。

ですから、こういう制度ですという話を、公式的にするだけではなく、こういう誤解がありますが、実際はこうです、でもここはまだ問題がありますという形でやっていかなくては得をする人は得をする状況や、介護保険料もあまり上がって欲しくないと思っていますし、それを合理的な説明をわかる人にした方がよろしいかと思います。

 

山崎委員長

続きまして、地域医療介護総合確保基金につきまして事務局より説明をお願いいたします。

 

事務局

資料3-1、3-2 説明

 

山崎委員長

はい、ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見ございますでしょうか。

では次の報告(3)平成29年度当初予算、保健福祉局主要事業の概要につきまして、事務局から説明します。

 

事務局

資料4 説明

 

大島委員

新規の事業ではないのですが、2ページの認知症疾患医療センター運営事業費ですが、認知症疾患医療センターは、神奈川県は少ないイメージを持っていますが、平成28年度末で何箇所でしょうか。

 

事務局

10箇所です。

 

青木高齢福祉課長

計画上は二次医療圏1箇所で、横浜市が1箇所増設しようとしています。

県所管域で湘南東部と県央地区で1箇所ずつ増設する予定で、予算を増やしております。それが来年早々に指定ができれば、県内の二次医療圏に1箇所ずつできるという状況になります。

 

大島委員

認知症疾患医療センターの予算が1,565万円になっていますが、立ち上げることができない、手を挙げて下さる医療機関が少ないということを、以前聞いたことがありましたので、予算的にこの金額で大丈夫かと思いました。

認知症に関しては、地域の中で認知症疾患医療センターが増えないと地域包括支援センターが医療と介護の連携のもとで、どんなに頑張ったとしても、なかなか思うようにいかないということが私の過去の経験にあります。

そのため、ぜひ力を入れていただけたらと思い、述べさせていただきました。

 

青木高齢福祉課長

23番の若年性認知症対策総合推進事業費は新規で1,000万円程度計上しておりますが、これは全国で配置が進んでいます若年性認知症コーディネーター経費です。

今おっしゃったように認知症疾患医療センターを重視しなくてはいけないと、どこに配置するのかを調整しております。

県によっては社会福祉協議会に配置したり、家族会にお願いしたり、いろんなパターンがありますが、いろいろ御意見をお伺いしたら、認知症疾患医療センターが一番信頼できるので、こちらの事業費を県内2箇所程度調整して、そこに上乗せしてお願いする予定で調整をいたします。

 

橋本委員

認知症疾患医療センターが県で10箇所になるということですが、要件があり、それが確実になされていることを確認するような、制度になり得ているのでしょうか。

県の事情によって、なくてはいけないから何とかやってくださいっていう押し問答があって、このぐらいならっていうところで手を打った、県が指定するセンターがあります。日本では常識です。我々は認知症疾患医療センターで、果たしてくれる機能を理念的に考えていますが、現実的にどのぐらいのものなのかは、行政の立場ではなかなか言いにくいのかもしれませんが、質も担保していかなければいけないと思います。

その辺は難しいですか。

 

青木高齢福祉課長

指定した後の業務がどうなっているかは、県では認知症対策協議会を持っており、そこに、認知症疾患医療センターの運営状況の報告をいただいております。

それから、それぞれのセンターで運営協議会を立ち上げていただいて、地元の市町村や医療介護関係者にも入っていただいて協議会をやっています。

主な機能としては、当然、鑑別診断ができることと、地元の医療機関、介護施設と連携をして支援をしていただき、今まで県所管域で行っていただいている東海大学付属病院と、曽我病院、久里浜医療センターでは、かなり実績をきちんと出していただいており、内容的にはしっかり、少ない予算で、社会貢献していただいている感じになっております。

 

杉山副委員長

7、19、26、30、32番などの新たな研修活動の推進においては、認知症のことだけ、身体活動の向上だけという研修ではなく、高齢者の口から食べる楽しみの充実が重要ですから、口腔衛生と栄養・食事はとても大事です。フレイルの根幹は低栄養ですし。さらに、口の衛生が誤嚥性肺炎を予防するわけですから、必ずその研修の中に、口腔と栄養の二つを入れてください。お願いします。

 

山崎委員長

専門家の要望ですが、いかがですか。

 

事務局

研修もいろいろあり、基本的には口腔衛生関係は入っているのですが、今、御意見をいただいた点を入れる形で取り込んでいこうと思いますが、研修に口腔衛生関係が出てこないものもあります。

例えば、地域の助け合いなどの部分は予防という形での研修ではありません。

 

杉山副委員長

高齢者の食べる楽しみを支援することはすごく大事で、地域の助け合いの中の一番根幹になると思います。高齢者が食事準備や買い物ができなくなることが、食べることを障害していくわけです。

そこをどうやって支援していくのか、食べていないかもしれないし、脱水になっているかもしれない人をどう把握していくのかはすごく大事だと思います。

地域の支援の仕組みづくりの中で、忘れずに、高齢者の口から食べる楽しみを支援する啓発活動はしていっていただきたいと思います。

 

青木高齢福祉課長

自治体側で自由にカリキュラムを作成している部分については、口腔ケア、栄養の部分が、最近かなり増えており、一番自由度が高いものは、ゆめクラブ大学の企画で、報告をいただきますと高齢者は栄養にすごく興味を持ってらっしゃるので大抵プログラムに入っています。

一番自由度が少ないものは、認知症の医療支援事業費というもので、厚生労働省の認知症施策推進室で要綱を決めて何時間何をやりなさいと決まっています。

そこには、入っているものと入っていないものがあり、そこは自由度が全然ありません。それは国に対しても、言っていく必要があると思いますので、先生に物申していただけたらと思います。

 

山﨑正之氏(青地委員代理)

介護職員の人員不足のところですが、そもそもはやはり賃金が低いというところが一番の原因だと思います。

せめて平均産業レベルの賃金が得られるような仕組みづくり、これは厚労省に対しても申し上げる内容になってしまいますが、それが必要になってきたうえで、処遇改善加算、皆さん御存知かと思いますが、基本の報酬単価のうちの、例えば5%を、我々の給料が少ないから、皆さんからいただくようにしていますと言っているものなので、これがやはり基本の報酬単価をまず上げていただかなければしょうがない話か、というところが一つ感想としてあります。

 

山崎委員長

どうもありがとうございました。一応予定した議事はすべて終わりました。

特にこの際御発言したいということはございますか。

なければ事務局から、今後のスケジュール等について報告をお願いします。

 

事務局

資料5 説明

 

山崎委員長

はい、ありがとうございました。それでは、次回は10月開催予定です。いい議論になったと思っております。どうもお疲れ様でございます。

会議資料

 

次第[PDFファイル/110KB]

名簿[PDFファイル/92KB]

資料1-1 評価部会の開催概要[PDFファイル/227KB]

資料1-2 計画の評価方法について[PDFファイル/135KB]

資料1-3 「かながわ高齢者保健福祉計画」主要施策評価(自己評価 施策別評価)まとめ(平成27年度)[PDFファイル/355KB]

資料2-1 第2部会の開催概要[PDFファイル/197KB]

資料2-2 ワーキングの開催概要[PDFファイル/211KB]

資料2-3 【県】H27年度調査結果概要[PDFファイル/305KB]

資料2-4 県のたより(8月)コグニサイズ[PDFファイル/3.35MB]

資料2-4 介護予防従事者研修会チラシ[PDFファイル/2.54MB]

資料2-4 住民による介護予防推進事業[PDFファイル/1.07MB]

資料2-4 募集チラシ[PDFファイル/309KB]

資料3-1 地域医療介護総合確保基金(介護分)について[PDFファイル/164KB]

資料3-2 施策体系別事業一覧表[PDFファイル/30KB]

資料4 平成29年度当初予算(案)保健福祉局主要事業の概要(抜粋)[PDFファイル/300KB]

資料5 高齢福祉計画改定スケジュール[PDFファイル/115KB]

参考資料1 総合事業説明資料[PDFファイル/625KB]

参考資料2-1 平成27年度介護予防事業の集計結果について(資料版)[PDFファイル/146KB]

参考資料2-2-1 介護保険事業(介護予防)実施状況[PDFファイル/145KB]

参考資料2-2-2 介護保険事業(介護予防)実施状況[PDFファイル/100KB]

参考資料2-3 地域包括集計結果(H28年度)[PDFファイル/187KB]

参考資料3 介護給付費適正化事業実施状況[PDFファイル/127KB]

 

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本文ここまで
県の重点施策
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa