平成28年10月24日 審議結果

掲載日:2018年7月2日
 

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会 第23回計画評価部会

開催日時

平成28年10月24日(月曜日)15時から17時

開催場所 かながわ県民センター 12階 第一会議室

(役職名)出席者

委員長 ◎

副委員長○

 ◎橋本 廸生、○菅原 浩幸、熊谷 豊壽、喜多 麻子、伊藤 元敦

次回開催予定日 平成29年1月下旬から2月頃
問い合わせ先

高齢福祉課 企画グループ 

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  • 議事録全文
要約した理由  
審議経過

1 開会

<高齢福祉課・青木課長あいさつ>

 

 

2 議題

(1)「かながわ高齢者保健福祉計画(平成27年度)」介護保険事業実績について

(事務局)

<「かながわ高齢者保健福祉計画(平成27年度)」介護保険事業実績について説明>

 

 

(橋本部会長)

 ご報告頂いたのは、介護保険事業実績を県としてまとめたものです。計画値については自治体が計画したものの総和ということで良いですね。市町村の計画値については、県として意見を言える立場にはないということでしょうか。

 

 

(事務局)

 計画を策定する際に、各市町村の資料等により、従来の傾向と比べて計画値が高いかどうかなど、状況の確認を行っています。

 

 

(橋本部会長)

 そのような前提があって出された計画値の総和ですね。実績値もやはり総和ということですね。

 これらの評価をするとき、二つの軸があるのかと思いました。一つは、総和としての増減の問題。もう一つは、各自治体、保険者での値のばらつきについてです。後者の視点で見ようとしたとき、状況が良く見えないと感じました。

 数字の背景には、各市町村ごとの数字があるわけですね。そこに県が支援をするスキームが出てくるのでしょうか。たとえば、保険者によって、他の保険者と大いに乖離してくる状況があるとき、県の介入や支援などはあり得るのでしょうか。

総和にだけ興味があるということでは、大雑把かと思います。たとえばですが、訪問リハビリは計画値に対して、実績が7割程度になっている要因はあるのですか。

 

 

(事務局)

 訪問リハビリの実績が計画を大幅に下回った要因ですが、計画を立てる際に確認した実績として、平成24年度は対前年度比で150%を超えるなど、平成24年度、平成25年度は大幅な増加でしたが、平成26年度は横ばいの実績となっています。

計画策定については、過去の伸び率を基に未来を予測している面があります。

平成25年度までの伸びを見て計画値を作ったが、実績では平成26年度、平成27年度とも横ばい、微増にとどまったことで、計画値との乖離が生じたのではないかと考えています。

 

 

(橋本部会長)

 この計画値は、伸びが著しいときの状況をベースに策定された数値ということですね。

 

 

(事務局)

 そうです。居宅療養管理指導の実績なども同じ状況で、こちらは、逆に、計画策定時の実績である平成24年度、平成25年度は対前年度比の伸びが少なく、平成26年度以降の伸びが多かったため、計画に対する実績の伸び率が増加したと考えます。

 

 

(橋本部会長)

 今の話は一つの方法だとは思います。しかし、サービスは需給のマッチングで構成されていることから、平成24年度の大きな伸びは、需要に対して、事業体が出てきて供給があり、増加したもの。それをそのまま持ってきて計画を策定するのは、論理的にはおかしいのではないでしょうか。

ニーズをある程度検討し、望ましい供給値、実際の供給可能量、政策誘導や希望的なものも持って、計画策定するものではないでしょうか。

 

 

(喜多委員)

 事務局からも説明があったが、計画の目標値の立て方については、国から示されているものがあります。自治体がどういうトレンドで見るかということも、そこにある程度は加味できますが、高齢者数や要介護認定の伸びと併せ、そのときの実績値の多寡によって左右されるため、これによる目標値のぶれが、居宅サービスについて出てきているのではないかと感じます。

地域密着型サービスについては、事業者の参入状況が、期待値に対して伸びていないことが実績に影響を及ぼすという状況もありますが、居宅サービスについては、こういった目標の立て方の影響度合いが大きいのではないかと思いました。

 

 

(橋本部会長)

 状況はわかりました。もう一つ、後期高齢者の数がそれほど伸びていないというのは、マクロで要因があるのでしょうか。年齢は確実に上がりますが、その予測の範囲内なのか、それとも予測を外れて減少したという状況はあるのでしょうか。流入を見込んでいたのがそれほどでもなかった等の要因があるのですか。

 

 

(事務局)

 予測を外れて減少したということはありません。

 

 

(橋本部会長)

 計画対比で実績は99.1%であり、そこまで大きな乖離を示す数字ではないとは思います。他に何かありますか。

 

 

(熊谷委員)

 統計数字によっては男女で分けて見る必要があるのではないでしょうか。

たとえば、前期高齢期は、夫婦二人で暮らせるが、後期高齢期になると、夫が死亡し、単身の女性が残り、そのケアと経済の問題が言われます。

問題の所在と、どういう課題設定を施策上行うか、ということを見るためには、データによっては、性別を分けて見るという視点があっても良いのではないでしょうか。

後期高齢者は男女でどのくらい違うのか、興味がありますので、次期計画を策定するときに議論してもらえればと思います。

 

 

 

 

(橋本部会長)

 以前から言われていることですが、ペアの男女の年齢差があるため、男性が亡くなったあと、女性の高齢者が残り、施設に入所している、という状況は一般的にあります。

人口学でサバイバル・レートという言い方をしますが、人口集団を追っていったとき、65歳時点で同じ年齢の人がどのくらい生き残っているかは、男女間であまり差はないが、80歳を超えてくるとかなり差があります。

 

 

(橋本部会長)

 それでは次の議題に移ります。議題2の説明をお願いします。

 

 

(2)「かながわ高齢者保健福祉計画(平成27年度)」主要施策の評価について

(事務局)

<「かながわ高齢者保健福祉計画(平成27年度)」主要施策の評価について説明>

 

 

(橋本部会長)

 これからの議論は、来年3月に開催予定の親委員会に出すための議論をします。

(熊谷委員)

 地域包括支援センターの設置数との関連ですが、県内の中学校の設置数は平成27年度で411と聞いています。

 人口密度の高い地域とそうでない地域では、地域包括支援センターの設置状況の違いもあると思いますが、実績を見るときに、中学校の設置数も資料へ入れておくと、地域包括支援センターの設置数の目標が立てやすいのではないかと思いました。

 また、セルフヘルプ・グループについての言及がありました。たしかにこれらは人数が少ないため、地域社会の課題になりにくいという点で、広域で活動する意義があると思いますが、たとえば広域的なセルフヘルプ・グループ名をいくつか紹介してもらうとわかりやすいのではないでしょうか。例として、認知症の人と家族の会神奈川県支部、乳がん患者の会であるあけぼの会、断酒の会などです。これは、イメージがわき理解にもつながると思います。

 もう一点は、避難行動要支援者についてです。国は、70歳以上の一人暮らし世帯や、二人とも70歳以上の世帯等を対象にしていますが、一方で、70歳以上でも、娘・息子等と同居の場合は「支援が必要とされる方は申請により登録」となり、対象として見えません。日中、家族が仕事などで留守の際はどうするのでしょうか。避難行動要支援者の概念をもう一度検討する必要があるのではないかと思います。

地域で対象世帯を把握し直すことが必要と思いますが、できれば、日中に生じる事態への対応という点で、国のカテゴリーを、実際に即して検討してもらえればと思います。

 それと、主要施策「地域の多様な主体による介護予防の推進」や「地域での支え合いの推進」など、新しい総合事業のことが多く出てくるので、新しい総合事業の目的と内容、関連などについての資料、図などがあったほうがわかりやすいと思います。

 また、新しい総合事業は、地域の自治体から見るとどう受け止められているのでしょうか。具体的には、人材養成、資源配置、専門機関との関わりなど、実際に展開するのはなかなか大変そうですが、他の自治体、たとえば鎌倉市や横浜市ではどうでしょうか。

 

 

(伊藤委員)

 鎌倉市では、平成29年度から開始予定ですが、介護の質の確保が課題と考えています。今まで、たとえば訪問介護であれば、初任者研修修了者でないとサービス提供できなかった。しかし、新しい総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス等、多様なサービスをどうするかという検討の中で、訪問型サービスBのような、住民主体のサービス提供については、質の確保の課題から、平成29年度の開始時点については、そこまではしないことを検討しています。

また、介護人材について、これまで市内でボランティアをされていた方のメインの層は、専業主婦ですが、今、こうした層がどれだけいるのかという人材確保の課題もあります。

今まで活動していた団体も、若い世代が入ってこないため、存続が危うくなっている状況もあります。

生産年齢人口が減ってくる中、どこに担い手を求めるかというと、元気な高齢者に求めざるを得ない状況ですが、その際、ボランティアはともかく、事業として行うのは、守秘義務などからも、課題があります。

また、高齢化の状況も地域により違うため、市内で一律に何かを実施するのは難しいという面もあります。サービスが必要な高齢者が多いところで、担い手が確保できない、そういったジレンマもある状況です。

 

 

(喜多委員)

 横浜市では、平成28年1月から、現行相当サービスについて開始しており、そこは問題なく推移しています。本格的な実施は、平成29年度からを予定していますが、たとえば訪問型サービスBのような、住民主体のサービスは、人材の確保が難しい点が課題と思われます。

 また、これらは、自治体が介護報酬の上限を決められるサービス構成であり、横浜市では現行と変えない形でやっていますが、自治体によっては介護報酬を下げて設定することもあり得ることから、事業者が撤退等する懸念があるとも聞いています。鎌倉市はどうですか。

 

 

(伊藤委員)

 現行相当サービスは、国からは、現在の介護報酬以下に、とのことであり、今までと同等の報酬を検討しています。

 緩和した基準によるサービス等、多様なサービスについては、介護職員初任者研修修了者等の専門教育を受けた者が提供するサービスと同じ報酬でよいのかという課題があり、報酬に差をつけないとかえって不平等になる面があると考えます。

 

 

(橋本部会長)

 担い手という点で、介護の仕事に高齢者を活用するということは、たとえば東京都などでも保育園に高齢者を活用するといった話がありますが、高齢者が介護の仕事に円滑に入っていけるかどうかなどの課題はあるのではないでしょうか。

 一方で、時間に余裕のある元気な高齢者はたくさんいます。今のうちに何とかしないと、とも思います。新しい総合事業も始まりましたが、今後どう推移していくか、見たいと思います。 

他に、いかがでしょうか。

 

 

(菅原副部会長)

 私からは、違う観点ですが、虐待防止の取組みについて述べたいと思います。

今回、津久井やまゆり園の事件について、県からもお話がありましたが、こうしたこともあり、虐待防止を県としてしっかりやっているということを、もっと打ち出していったほうが良いのではないでしょうか。

県の資料でも、家族等の養護者による虐待件数が減っていない状況があります。こうしたことに対する県の対応という点で、研修だけでは、やや弱いのではないでしょうか。

精神保健福祉とは背景が違うのかもしれませんが、虐待防止に関する取組みとして、もう少し打ち出す施策があると良いと思いました。

 

 

(事務局)

 養護者による虐待の把握件数が増えているということが、虐待件数そのものの増加によるのか、制度周知に伴い、事案が顕在化してきたことによるのかということはありますが、虐待事案として表に出るものは増えており、施策を打つ必要があると思っています。

 県では、施設従事者向けの研修なども実施していますが、研修だけでは、インパクト面も含め打ち出しとして、やや弱いのではないかというご意見として受け止めました。

 

 

(熊谷委員)

 虐待件数について、クロス集計すると別なものが見えてくるのかもしれないですね。たとえば、経済的虐待は息子が多いなど。施設虐待は、数から言うと少ないですね。

 

 

(青木課長)

 施設虐待は、数から言うと少ないです。また、施設における事案は、施設から事故報告を上げさせており内容の分析もできるが、家庭における虐待には、特有の難しさがあります。

これまでのクロス集計等では、男性介護者の虐待割合が多い状況です。男性の場合は、介護を突然やる必要に迫られた際の情報が、女性に比べて欠如している面があると思います。

(熊谷委員)

 そこへ県は研修をしているわけですね。

(青木課長)

 はい。また、広い意味では認知症サポーターの取組みなども、該当すると思います。

 

 

(熊谷委員)

 そうですね、頼れる人を作るのも大事と思います。

 

 

(青木課長)

 虐待については、本当は0にしていかなくてはならないが、まず、高齢者虐待件数の伸びを、高齢者数の伸び以下にしていくことを考えています。そうしないと、虐待防止に係る取組みの効果が出てきているとは言いがたいと思います。残念ながら、今は、高齢者数の伸びに沿って、虐待件数も増加してきています。

 施設内虐待については、川崎市内の事案を受けて、現在、民間の特定施設の団体等が危機感を持ち、業界として質を向上する話が出てきています。

 なお、この事案は、複数の自治体にまたがる大手の事業所だったため、川崎市だけでなく、東京都や国もともに指導に入って、そこでわかったことがあります。

 それは、大手で事業展開しているところは、指導についても地元の自治体ではなく、本社の意向に沿った形で、事故報告なども、会社として方針を決めて、それ以外は報告しない、などの状況もあることです。

 こうしたところは、個別の事業所の施設長を呼んで指導しても効果がなく、場合によっては政令市や東京都などとも協力して指導しないと効果がないため、去年の事件を契機に、従来の指導のやり方を変えないといけないということがわかってきました。施設については、そのような状況です。

 

 

(橋本部会長)

 病院内での虐待の報告も、どのように解決できるのかという根本的な課題があります。高齢者虐待においては、児童相談所のような形で、一次避難的な対応というのはありますか。

 

 

(青木課長)

 制度的には、措置としてできます。

 

 

(橋本部会長)

 問題解決にはどうしたらよいのでしょうか。クロス集計などをして、特徴的な像が見えたとすると、そこに介入、支援をしていくということでしょうか。

 

 

(熊谷委員)

 介護者が頼れる人がいるとか、支援機関につながるといったことではないでしょうか。

(青木課長)

 虐待を受ける傾向がある方としては、介護度が重い人、認知症がある人などです。介護度が重い人については、家族の介護負担を減らしていくような取組みや、最初の段階から地域包括支援センターに関わってもらい、支援の道筋をつけていくことが重要と思います。また、認知症については、初期集中支援チームなどへつながる仕組みづくりなどです。こうした取組みが、ひいては虐待の防止につながるのではないかと思います。

 

 

(橋本部会長)

 時間があまりなくなってきました。他にいかがでしょうか。

 

 

 

 

(伊藤委員)

 一つ、お聞きしたいのですが、NHKスペシャルなどでも報道されていましたが、無届けの介護施設については、かながわ高齢者保健福祉計画の中には、現在、特に位置づけられてはいないと思います。

 計画策定時点では顕在化していなかったのだと思いますが、こうした施設数の把握ですとか、今後、指導をどうするかという観点もあると思うのですが、県ではこうした施設数の把握などはされているのでしょうか。

 

 

(青木課長)

 事業所数は把握しており、定期的に国からも報告を求められています。指導による無届け状態の減少、また新規に出現したりと、数は変動しています。

 今までの計画の考え方では、制度に則ってできているものではないので、計画の枠外ということで、計画の中で特に触れてはいません。

サービスへの指導や、安心して暮らせる住宅などという観点では、今後、次期計画において位置づけるかどうかの検討も必要ではないかとも感じます。

 

 

(伊藤委員)

 主要施策「多様な住まいの確保」の中には、サービス付き高齢者向け住宅があり、こうしたところでしょうか。

市内でも、サービス付き高齢者向け住宅について、周囲の方の連絡で判明しましたが、登録されていたものが、いつの間にか廃止していたということもありますし、無届けでやっていて、その後、廃止していたというところもあります。

 施設が増加し、行政もさまざまな手続き的な部分を徹底していく必要があると思います。

 

 

(橋本部会長)

 どういう理由で廃止になったのでしょうか。

 

 

(伊藤委員)

 経営の問題です。鎌倉市内においては、どちらかというと、サービス付き高齢者向け住宅よりも、有料老人ホームの需要があるようです。

 

 

(青木課長)

 サービス付き高齢者向け住宅は、届け出て実施したほうが経済的なインセンティブなどが大きいと思います。しかし、住宅型有料などは、届出制ですが、届出基準に合致していないために、届け出ないで実施するところなどが存在している状況と考えています。

もともと、有料老人ホームの基準自体が、居室面積の広さなど、ある程度、収入の高い層を想定していると思われますが、しかし現実には、そこまでいかないニーズもあり、そこに着目して、ビジネスとしてやってしまう業者がいることが、問題だと考えています。

 

 

(橋本部会長)

 時間が来ました。今日言い残した意見があれば、事務局へメールで頂ければと思います。

 

 

(熊谷委員)

 生活支援コーディネーター候補者は、どういう人を対象にどういうカリキュラムでやるかということが、資料に簡潔に書いてあるとわかりやすいと思います。

 

 

(橋本部会長)

 例えば、認知症サポーターについてはかなり広がってきて、研修を受けた人が多くなってきていますが、その先に、なかなか進まないと感じています。

 認知症に対する偏見を無くすという意味では、患者数の増加やサポーター数の増加等により、比較的、社会全般の受容は大きくなってきたと思います。しかし、その先、その人達とどうつきあっていったらよいか、というところまでいっていないと感じます。こういうところに研修が進んでくれば良いと思います。

 例えば、ユマニチュードという方法論が着目されています。あれが良いかどうかは別として、そのような取組みがもう一歩先に進むと、先ほどの虐待の問題なども、家のなかで虐待しないですむような話も出てくるのではないかと思います。こういったことも、教育や研修の新しい技術になるのかと思います。

 もうひとつは、今の問題というより、今後、数年間に起こってくることだと思いますが、社会福祉法人改革の関係で、経営基盤をどう立てていくかというのが今後、大きな問題になってくると思います。

そこでは外部監査が大きな話になり、それは事業経営だけではなく、サービスの監査も入ってくるであろうという議論があります。現在、第三者評価などもありますが、そこはもう一度、体系的に見たほうが良いのかもしれません。

 それと、これは、医療側の問題かもしれませんが、地域包括ケアと言う場合に、福祉関係者の言っている地域包括ケアと医療関係者の言っている地域包括ケアが、今でも本当に違っていて、現実の問題としてすり合わせが必要と思います。

地域包括ケアは、神奈川県では、けっこう実態が出てきているという感じもあります。

今後、平成29年度に向けて、自治体の大きな政策課題となってくるので、見ておいてほしいと思います。

 それでは、議題3について、事務局からお願いします。

 

 

(事務局)

<次回の部会開催について説明>

 

 

(橋本部会長)

 それでは、これで閉会したいと思います。ありがとうございました。

 

 

3 閉会

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本文ここまで
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