平成27年10月19日第1回かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会審議結果

掲載日:2018年3月29日

様式3-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。
審議会等名称

第1回かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会

開催日時

平成27年10月19日(月曜日)14時から15時30分

開催場所 シルクセンター地下1階 大会議室

出席者
※委員長◎
副委員長○

神奈川県立保健福祉大学名誉教授 山崎 泰彦

神奈川県立保健福祉大学教授 杉山 みち子

神奈川県医師会理事 古井 民一郎

神奈川県歯科医師会副会長 鴨志田 義功

神奈川県薬剤師会副会長 高橋 洋一

神奈川県看護協会 渡辺 二治子

神奈川県高齢者福祉施設協議会副会長 里山 樹

神奈川県介護支援専門員協会副理事長 青地 千晴

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課長 松浦 淳

清川村保健福祉課長 折田 克也

神奈川県高齢者福祉施設協議会理事 坂井 一由

神奈川県民生委員児童委員協議会常任理事 篠原 徳守

神奈川県老人保健施設協会理事 角野 禎子

神奈川県小田原保健福祉事務所長 長岡 正

公募委員 杉下 由輝

公募委員 山田 秀樹

公募委員 佐倉 美知子

横浜市立大学名誉教授 橋本 廸生

(※氏名の表記の一部に、常用漢字を代用しています。)

次回開催予定日

平成29年3月

問い合わせ先

高齢社会課企画グループ、担当者名 金高

電話番号 045-210-1111 内線4837

ファックス番号 045-210-8874

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

高齢社会課のページ
下欄に掲載するもの
  • 議事録
議事概要とした理由  
審議(会議)経過

事務局

これより、第1回かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会を開会させていただきます。

私は、高齢社会課企画グループの小森と申します。しばらくの間、進行役をつとめさせていただきます。

それでは、県高齢社会課の笹島課長から、一言ご挨拶申し上げます。

 

笹島課長

高齢社会課長の笹島でございます。よろしくお願いいたします。

本日はお忙しい中、「第1回かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会」に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

今年度は、委員の皆様の改選により、約半数の方が変わられ、新しいメンバーでの最初の委員会でございます。

この委員会は、「かながわ高齢者保健福祉計画」に掲げる施策事業の評価や、介護予防関連事業に関することなどについて、ご議論いただくものでございます。

計画期間は3年間で、昨年度は、その最終年度でした。改定に向けて常任委員会の対処など、さまざまなご意見を賜りまして、反映させていただき、その計画が今年の4月から新たな計画としてスタートしました。

また、この計画は、老人福祉計画と介護保険事業支援計画の2つの計画を併せ持っております。

皆様ご案内のとおり、今般の介護保険制度の改正は、「地域包括ケアシステムの構築」が柱の1つです。

「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に向けて、認知症や重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を地域の実情に応じて段階的に進めていく必要がございます。

そこで、認知症施策、医療と介護の連携の推進、生活支援サービスの充実・強化などを図っていくこととなりました。

また、特別養護老人ホームの新規入所者は、原則、要介護3以上に限定し、要支援者に対する通所介護や訪問介護は、市町村が取り組む新しい総合事業に移行するなどの見直しがありました。

このほか、介護予防では、高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなど高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要であり、高齢者が生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指すことが適切であるとされています。

これらの見直しに伴い、保険者である市町村の役割がますます増大してまいりますが、そうした中で、県では、市町村をいかに支援していくかが課題であると認識しているところでございます。

昨年6月に制定された「医療介護総合確保促進法」に基づいて「地域医療介護総合確保基金」が創設されました。この基金を活用して、効率的で質の高い医療体制の整備、地域包括ケアシステムの構築に人材の確保、施設整備の両面から、しっかりと取り組みを進めていく仕組みを整備することを進めているところでございます。

本日は、これらを含め、次第に記載のとおり、議題や報告がさまざまございますが、それぞれのお立場から忌憚のないご意見、ご提言をいただきたいと存じます。

それでは、限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

事務局

神奈川県では開かれた県政ということで、できる限り会議の内容も公開して進めております。この委員会につきましても、会議結果は、県ホームページ等へ登載し公開してまいりたいと思いますので、あらかじめよろしくお願い申し上げます。

後に、会議結果の公開につきましては、附属機関の設置及び会議公開等運営に関する要綱第9条第8項の規定に基づき、委員の皆様にお諮りします。

 

次に、この委員会は3年が任期で、改選後このたび初回でございますので、本日御出席の委員の皆様方を御紹介させていただきます。

なお、篠原委員、長岡委員、馬場委員、大島委員は御欠席のご連絡をいただいております。

次に、事務局の主な職員を紹介させていただきます。

(笹島高齢社会課長、青木高齢施設課長、事務局、小森GL、事務局、事務局、事務局)

 

次に、改めて本委員会の趣旨について、事務局より御説明いたします。

 

事務局

参考資料 説明

 

事務局

次に議題(1)の委員長及び副委員長の選任に移りたいと存じます。

 

本委員会の進行につきましては、委員長、副委員長にお願いするわけでございますが、つきましては、委員長につきましては、規程により、委員の互選によって定めるとされております。どなたか御推薦があればお願いいたします。

 

高橋委員

山崎委員を推薦します。

 

事務局

今、山崎委員の御推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。

(承認)

 

ありがとうございます。次に副委員長についてですが、どなたか御推薦があればお願いします。

 

渡邉委員

杉山委員を推薦いたします。

 

事務局

今、杉山委員の御推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。

(承認)

 

事務局

ありがとうございます。それでは、山崎委員長、杉山副委員長から一言御挨拶をお願いいたします。

 

山崎委員長

委員長として、皆様のご意見を十分にお聞きし、委員会の円滑な運営に努めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

杉山副委員長

委員長を補佐して、いい意見の交換ができるように努めてまいりたいと思います。

 

事務局

委員長が決定しましたので、傍聴者について、改めて事務局からご報告申し上げます。

本日は傍聴者はおりません。

それでは、ただいまから会議次第に基づき議事に入りたいと存じます。

今後の議事進行は山崎委員長にお願いいたします。

 

山崎委員長

それでは、議題(2)かながわ高齢者保健福祉計画について ア、「かながわ高齢者保健福祉計画(平成27年度から平成29年度)」の概要、イ「かながわ高齢者保健福祉計画(平成24年度から平成26年度)」における主要施策の評価について、続けて事務局よりご説明をお願いいたします。

 

事務局

資料1説明

 

山崎委員長

今、新しい計画について最初にご説明がありましたが、この委員会は、過去の実績を評価することです。平成24年度から平成26年度までは評価があるので、去年の実績について、部会で議論していただいて、この委員会に上がってくることになります。

そのうえで、3か年をまとめて評価するということですね。

 

事務局

評価部会で、この計画期間が24から26年度で終了しておりますので、26年度を含めた3か年について、評価、ご議論いただきまして、その3か年の評価に基づきまして、次回の親委員会でご議論していただきたいと思います。

 

山崎委員長

昨年度を評価するとともに、3か年を含めて部会で評価して、最終的にはこの委員会で議論して評価するということです。いかがでしょうか。

 

橋本委員

評価部会を行っているものですが、なかなか難しいと思っています。

一つは、26年度までの評価をするけれども、27年度から29年度までの福祉計画はできています。どの時点でどのようにこの計画にフィードバックする仕組みがあればいいのかが悩みです。

年次ごとの評価を行っていますので、そのフィードバックを適宜、行政がやってくださっていると思います。少し遅れるかもしれませんが、大きな問題はないのかと思います。

評価の方法ですが、事業所管課が自己評価をして、高齢社会課が束ねているので、連携的な視点から、施策別の評価をすることを設けていただいて、我々は専門的な観点から意見をいっています。

一般的に評価とは、その事業が展開して、受益者から評価すべきだと思いますが、すべてマネージメントをしているところが評価しています。

例えば、自治体ごとに事業を行って、県の支援がどのように効果があるかを評価していただければいいのですが、なかなか現実的に統一的にできないという悩みがあります。そのような問題があるとご承知おきください。

どこの自治体もそうですが、行政計画ですから、裏付けに予算があるので、ある程度できることが前提の事業です。

評価は、もともと実現可能なことを行っているので、そんなに悪いことはありません。

東京都もそうですが、ほぼできるものが見通しができます。ある種の自己撞着に近い形で評価が回っています。たまには、違う基準も設けた方がいいのかと個人的には思っています。

是非、この親委員会でご指導いただきたいと思います。

 

山崎委員長

事業の主体の多くは、民間ですから、予算がつけば、計画通り事業が実施されるというものではありませんね。

 

橋本委員

そうですね。全県的な視点では、行っていると思いますが、各自治体が介護保険事業を行っていますが、予算を考えて計画を立て、評価もしています。県下の自治体がどう評価しているか、それを補完的に行っている県が行う事業についてはどうなっているかの突合を行っていただくことも一つの方法かと思います。

毎年行ってほしいということではなく、どこかで見た方がよいのかと思います。自治体でもミスマッチが出てくる可能性があると思います。

 

山崎委員長

例えば、県全体では、順調に計画通りに推移していたとしても、市町村レベルで見ると差があるとすれば、そこを見ておく必要があるということですね。

 

橋本委員

県の方は、それなりに自治体別の顔を見ているので、画一的には見ていないので大丈夫かなとは思います。

 

山崎委員長

非常によく進んでいるところと、この地域は少し見劣りがするという評価があるかもしれません。

 

橋本委員

それがどうしてなのか、その格差を全県的な立場から、是正していく方法はないのかを考えることも県の立場であると思います。

 

山田委員

評価というのは、数値目標などがあって実際に評価されるのですか。

そうではなく、感覚的に計画の達成度を自分なりに評価するということですか。

 

橋本委員

この事業をこのくらい行うという計測可能なものについてこのくらいできたというものはあります。

ただ、それは予算の範囲内でできるものを100%としますので、それが本当に目的に向かってどうなのかということは疑問です。

事業の進捗という観点から評価します。それは重要なことだと思います。

 

山田委員

達成したかどうかは、進捗状況によるのですね。

 

橋本委員

その他、数えられないものについては、ある程度専門家の主観が入ったりします。

 

山崎委員長

山田委員は福祉サービス評価をされているのですね。サービスの質の評価ということになります。

今、我々が行おうとしているのは、主として量的な評価ですが、質の評価も必要ですね。そのような評価も反映するのでしょうか。

 

事務局

サービスの質につきまして、サービスを受ける方々の生活の質の向上という意味では、非常に重要な視点になっています。

ただ、目標として具体的に見やすいのは、数値的なものになっています。視点は非常に大事ですが、サービスを受ける側によっても評価が変わってきます。

客観的な主張がないので、非常に悩ましいところです。

その視点もご示唆いただければ、ありがたいと思います。

 

山崎委員長

川崎の老人ホームの事故、事件でも、必ずしもその施設だけではないようです。利用者にとっては施設内できちんとしてケアが行われているのかどうか、かなり不安です。

それも県政として頭に置かなればいけないことなのかと思います。

 

佐倉委員

25年度のまとめで、例えば在宅医療介護連携推進事業について、25年度の評価をされていますが、それについて26年度の評価では、これについてどうなったかが含まれた評価が行われていると考えてよろしいですか。

 

橋本委員

3年間分の評価をするという観点から行くと要素は入っていると思います。25年度にでた結果が、26年度はその評価の結果が反映されているかどうかはつらいところがあります。

25年度の予算、活動計画で行ったものが、ちょっとまずいからと言って翌年度に反映されるかどうかは、その事業を進めている人たちの能力の問題だったりすることがあると思います。

ある程度、反省をしながら、反映されている部分はあると思います。

もう少し、構造的な意味合いでどうしても届かないことがあります。

そこは、もう少し大きなところでの判断があると思います。

 

杉山副委員長

続いて、議題(3)介護予防事業について、事務局より説明をお願いします。

 

事務局

資料2説明 

 

杉山副委員長

それでは、議題(3)介護予防事業について、ご質問・ご意見等いかがでしょうか。

 

古井委員

認知症の色々な事業は、基金、地域支援事業、認知症の新オレンジプラン、総合政策推進事業であったりしますが、これは、どちらから予算が出ているのですか。

 

事務局

この900万円の事業は、一般財源を活用しています。

 

古井委員

では、今の基金などを利用する事業は、考えていないのですか。

 

事務局

基金の活用は、介護人材の確保・養成などに限られていますので、それに合致するかは、来年度以降、検討していこうと思っております。

 

古井委員

わかりました。

もう一点、神奈川介護予防健康づくりの運動指導員の養成をやるということを聞いています。実際に動き出しているようですが、日常生活総合支援事業が27年度からできて、昔の二次予防事業、一次予防事業がなくなりました。要支援者がこの事業に移ってくる形になって、サービス事業所が日常生活総合支援事業を担当するときに、運動指導員がいないとできないという話を聞いたのですが、どうですか。

 

事務局

県で養成した方がいる事業所は、一定のレベルに達していると考えておりますので、市町村の事業としてそういった方を活用していただきたいということではあります。しかし、この従事者研修を修了した者しか事業を担当してはいけないという縛りをかけているわけではありません。

 

杉山副委員長

栄養の観点からお願いがあるのですが、後期高齢者の保健事業をどうしようかという研究班に今年から入っています。社会保障審議会の医療保険部会の資料等にも、後期高齢者の低栄養防止を口腔と栄養でということを推進していこうとしています。介護予防事業の委員会の委員もやらせていただいておりますが、やはり、口腔栄養班が今後、計画に対しても、ワーキンググループに入っていた方がいいのではないかと思っています。

評価とともに、これからのことを考えていくことも大事な観点かと思います。認知症と運動にも関わりながら、合わせて検討していく必要があるのではないでしょうか。

 

事務局

副委員長からご意見があったことを検討していくうえでも、必要な対応だと思います。相談させていただきながら対応してまいりたいと思います。

 

鴨志田委員

歯科医師会は、新しい概念で、オーラルフレイルという虚弱を早く見つけて、悪化しないように手を打ちたいと考えています。

悪化してからは、医療的なサポートしなければいけませんが、最初の入口のところで、虚弱になってきたところをつかまえて、それ以上悪化しないように考えています。

この後、基金の事業提案がありますが、その中でいくつか提案をして、杉山副委員長ご専門の栄養試算関係とうまく歯車があって、事業ができると効果が上がるのではないかと考えております。

 

橋本委員

東京都の歯科医師会の先生からご挨拶をいただいたのですが、神奈川県は結構面白いという話をされていました。

栄養学の先生と歯科医師会が在宅高齢者をよく見ているということでした。

全国的なレベルではわかりませんが、ある種の成功のモデルを作っていただきたいと思っています。それが神奈川県として、大きな県の役割かと思います。せっかく資源があるので、是非全国的に発信していただくとかなり良くなるのではないかと思います。

 

杉山副委員長

大和市が厚労省の分担基金を得て、事業展開をすると伺っております。

 

橋本委員

地域包括ケアという概念の中で、医療職が地域に出ていくことが多くなってくると思われます。病院という中では、チーム医療の中で、いろいろな医療職が協力して、一人の患者に対していろいろなサービスを提供してよいのですが、地域によって、必ずしも地域でのチーム医療が展開できるかどうかという問題があります。

歯科医師、薬剤師、栄養士を含めて、チーム医療としての機能方法を是非考えていただきたいと思います。

 

杉山副委員長

一つ気になっていることは、地域ケア会議で、どのような職種が入っているのかということです。そこが大事になってくると思います。

全県的な実態はわかりますか。

 

事務局

県では、地域包括ケア会議を設置しており、その中では、市町村や地域包括ケアセンターが実施している地域ケア会議の職種別の統計を取っております。ご提供は可能です。

 

古井委員

地域ケア会議は、介護保険制度の中で制度化され、実施されていますが、なかなか変わらないというのが現場の意見です。

我々医師は、その中に入っていないことが現状です。

現場の地域包括支援センターの方に聞いてみると、栄養士を入れてほしいという意見が強いです。栄養相談が地域ケア会議の中でもかなりあるからです。

職種別で見ると、民生委員は入っていますが、栄養士はほとんどないことが現状です。

 

杉山副委員長

私が研修を行う場合には、栄養士に入るように促すのですが、個人の対応だけでは、他の職種でもそうですが、うまく推進されないところがあります。

 

事務局

今のところ、地域ケア会議では、医療や歯科も含めた連携はまだこれからという印象です。

 

杉山副委員長

続いて議題(4)介護給付適正化の取組みについて、事務局より説明をお願いします。

 

事務局

資料3説明

 

杉山副委員長

それでは、議題(4)介護給付適正化の取組みについて、ご質問・ご意見等をお願いいたします。

 

鴨志田委員

関東ブロックの話がありましたが、神奈川県で突出してサービスの量が多い、低いなど特徴は出ていますか。それが適正化に結び付くかどうかは、わかりませんが、平均から離れているようなことは把握していますか。

 

事務局

把握していません。

 

鴨志田委員

それでは、県内の保険者の中では平均より離れているようなところはあるのでしょうか。

 

事務局

実施の有無の統計で申しますと、適正化に取り組んでいるのは、33市町村すべて取り組んでいるのですが、ケアプラン点検は33市町村のうち、平成25年度実績は16保険者実施など、内容によって違いがあります。

 

鴨志田委員

量的な問題の手前で、適正化を行っているかいないか質の問題で、結果として長短があるということは、まだわからないということですね。

 

事務局

市町村でも人員的な問題等もあり、進めたくとも進められない状況を聞いておりますが、県としても底上げ等を図っていかなくてはならないと思っております。

今後、研修会等で考えていきたいと思います。

 

橋本委員

鴨志田委員がおっしゃっているのは、マネージメントをしているかどうかではなく、マネージメントをすべき内容がデータとしてあるのかということだと思います。

例えば、医療費で県別にみると、長野県の一人あたりの医療費が安くなっています。西に行くと高いということが、少なくとも県内であるのかどうかということです。

サービスがあっても使わないのか、サービスがないために使えず、結果的に安くなっているのかを見なくてはいけないと思います。

国保連が自治体別のデータを持っていて、それを県が見ればよいと思います。それでマネージメントすべきかどうかがわかります。

マネージメントしているかどうかだけを見るのはいいことなのかわかりません。

 

事務局

委員のおっしゃる通り、データは国保連に聞けばわかります。マネージメントという視点については把握してりません。

 

橋本委員

適正化とは、事業者別にそれを適正に行う帳簿があると思います。やっているかどうかを聞いて、マネージメントを行っているかどうかのバラつきはあると思います。

もともといくら、どのように使っているのか、無駄な使い方をしていないか、本来使うべきものに使っているか、バラつきがあるなどの観点から数字に表れるのだと思います。

 

古井委員

前の5事業の中で、前回の会議で大きな差があったのです。それは、点検する側の人手不足と、技術不足で市町村に差が出ました。

 

杉山副委員長

市町村のサービスの量的差が大きかったです。この委員会としてはどのように対処していったらよいでしょうか。

 

橋本委員

部局でバラつきを見て下さいという意見があったでよいのではないでしょうか。

 

杉山副委員長

わかりました。よろしくお願いいたします。他にご意見はございますか。

 

高橋委員

医療は、専門性が高いので、行政では適正であるかどうか点検しきれません。

私ども薬剤で、最近問題になりましたのは、不正、不当が疑われる事案に対しては、内部通報から出てきた問題が多くなっています。県に対して、不正、不当の通報は入っているものなのか、あるいは、あった場合、どのようになさっているのか、今後、公益通報、内側から声を上げていくことに対して、行政はどうお考えですか。

 

事務局

介護保険法上のしくみとして、保健福祉事務所が所管している介護保険サービス事業所に対して、実施指導を行っています。

また、保険者として、市町村も実地指導、監査の権限を持っています。介護保険課としては、監査権限を持っています。監査というのは、指導とは切り離された、次の段階で、行政指導、行政処分の権限を持っています。その契機としては、市町村からの通報、実地指導を行った保健福祉事務所からの情報、国保連の情報、中でも多いのは、利用者家族からの情報です。

ただ、噂レベルではなく、ある程度具体的な事実をいただいた場合で、実態として明らかになれば、行政指導、行政処分に繋がると思われるときに、随時監査を行っているものです。

平均すると年に2件程度指定を取り消すような権限を発動している状況があります。

 

青地委員

先ほどの、ケアプラン点検についてお話があります。当協会で、平成20年度あたりに県内の保険者に研修をさせていただきました。その後声がかからず、私も現場のケアマネジャーですが、ケアプラン点検に呼ばれたことがありません。県で、保険者に積極的に指導していただきたいと思います。私も保険者にケアプラン点検するときには、専門的意見が必要だと、地域の連絡会に声をかけていただいて、是非参加させてほしいと伝えているのですが、なにもありませんので、保険者の研修の強化等あれば、積極的に協会に声をかけていただきたいと思っています。

個人的には、保険者から声をかけていただいて、研修の講師をして勉強会をやらせていただいている市町村もありますので、是非お願いしたいと思います。

もう一点、実施指導ですが、私は、たまたま基準該当の事業所なので、実地指導が保険者になります。県の実地指導の内容と、保険者の実地指導の内容は、レベル的に内容が違うと思いました。平成30年から保険者に指定が移行しますので、そこの実地指導の底上げ、県の保険者指導が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

事務局

市町村への権限移譲も見えてきておりますので、今年度から、県が実地指導する機会に手を挙げていただいた市町村に一緒に回っていただくような機会を設けております。

今まで、実地指導研修会を保健福祉事務所、庁内の関係者、つまり県職員を対象におこなったところを、市町村を呼ぶようにしたりしています。

県としても権限移譲するときに大丈夫かと心配もあり、そのような対応を今年度から行なっております。

 

杉山副委員長

続いて、報告(1)地域医療介護総合確保基金について、事務局より説明をお願いします。

 

事務局

資料4説明

 

杉山副委員長

地域医療介護総合確保基金について、ご質問等いかがでしょうか。

 

鴨志田委員

28年度分の事業提案、アイデア募集は締め切られましたが、今後はどのような進め方で行くのでしょうか。

 

事務局

皆様から、ご提案をいただいた事業につきましては、それぞれの事業所管課において、既存事業の有無、県として新規事業で実施できるかを担当レベルで検討・確認しているところです。

予算の要求時期につきましては、内容によりまして、個別に調整が必要なものもあると思いますので、すべて当初予算で要求できればよいのですが、さらに調整が必要なものもあれば、補正予算で要求を検討する、要求の時期についても検討中という状況です。

 

鴨志田委員

いくつか出させていただいているので、実施の検討をご相談させていただければと思っています。

27年度の個別の事業案を見ると、事業主体がほとんど県です。記憶では、地域医療再生計画の時の反省点で、民間で行うのか行政が行うのか、その割合が問題になった時期があったと思うのですが、もう少し、介護は、民間に任せるお考えはないのですか。

これを見ると、ほとんど神奈川県が行うとなっていますが、事業者の成熟具合で違ってくるのでしょうか。

 

事務局

実際の金額で見ますと、30億円近い介護分のうち、25億円近くは施設の整備でございますので、こちらは直接実施ではなく、市町村、事業者等への助成ということになっています。

事業の本数で見ますと、介護従事者の確保に関する諸事業につきましては、今年度については、神奈川県が実施主体となって、広域的に人材育成を行うものが多くなっています。

実際の実施は、委託事業として、民間の団体に委託をしているものも、定義上は、県が実施主体と整理されています。県が直接実施しているものは少なくなっています。

 

杉下委員

資料50ページの介護ロボット導入台数で、27から29年度で、各200台となっていますが、ロボットは、日進月歩で新しいものが次々開発されてくると思います。内訳は、今既存にあるロボットに対して定例的に導入するのか、新しい介護ロボットが出てきた場合はどうするのでしょうか。その時に必要な機種に対して補助されるのでしょうか。

 

事務局

国から示されている介護ロボットの定義ですが、経済産業省が行っている開発促進事業に採択されているもの、あるいは、ロボットの要件、センサーがついていて、それに反応するというような要件を満たしている介護ロボットが補助金の対象になっています。

既存の有名なロボットが対象になっているわけではありません。年度ごとに新しいロボットが出てきても、要件を満たしていれば、対象になります。

 

古井委員

28年度の基金の介護分が短い時間で募集があったのですが、どれをやってよいかわかりづらいく、確認させていただいた時、27年度に実施している事業があった場合、28年度は、それに関連する事業はできないと伺ったのですが、今、既存の事業も大丈夫とおっしゃったのですが、いかがでしょうか。

例えば、3ページの「資質の向上に関する事業」の中に、「認知症初期集中支援チーム員研修事業」は、27年度で行っています。これに関連する事業は、28年度の基金を使ってはできないのでしょうか。

 

事務局

既に行っているこの事業につきまして、資金の計画期間は、28年3月までの事業が多いのですが、引き続き実施すべき事業に関しては、28年4月以降も新たな計画の中に位置付けて、県の継続事業として実施していくものもあると考えております。

 

古井委員

具体的に言いますと、この「認知症初期集中支援チーム員研修事業」は、県が位置付けて行っている事業ですね。だから、28年度からは、除外しなければいけないのですね。

 

事務局

28年度に県が実施すべき事業は検討している途中ですが、今後引き続き行っていく事業であれば、その他の県の事業と同様に、継続していく事業もあると考えております。

 

古井委員

27年度の基金は、1年間ではないのですか。

 

事務局

基金は確かに1年ごとに交付金としてきます。

 

古井委員

ただ、事業はそのまま継続してよいのですね。

 

事務局

新たに、28年度の計画に位置付けるなり、27年度の計画期間の延長として計画の変更をするなりの手続き的なものは必要としますが、できます。

 

古井委員

「認知症初期集中支援チーム員研修事業」で、具体的に出そうと相談したところ、それは既に行っているので、その事業はできないと県でおっしゃったのです。それが混乱するところです。

 

事務局

先日、アイデア募集を各団体の皆様にお寄せいただいた際には、既に県で実施しているものがありますので、別の新たなアイデアがあればとしました。

 

古井委員

厚労省が示した具体例がありますね。その中にこの「認知症初期集中支援チーム員研修事業」が入っていました。我々は、それを参考にしているので、既にあるものを載せないでほしいと思います。

それを行ってみようと相談して、応募する形をとってしまいます。それは、厚労省の例でしょうけれども、28年度の基金にもこのような例でと送付されてきたので、混乱しました。

 

事務局

国の事業メニューには載っているが、県が既に事業化しているものがあるので、それとは別に新たな事業でというところがわかりづらいということですね。申し訳ありませんでした。

 

鴨志田委員

27年度の分の基金管理の事業の評価は今後、一緒に行うのですか。別枠で評価を行うのですか。既存の事業と混ぜて、介護保険の関係、高齢者の評価で行くのか、基金だけ分けて、評価するのか、仕組みはどうなりますか。

 

事務局

基金の人材の部分は、今年度、新たに県の委員会を立ち上げる予定となっておりますので、そちらで検討されていくものと理解しております。ただ、こちらの委員会におきましても、基金の情報は、提供したり、ご検討いただき、ご意見を伺う場とは考えております。

 

杉山副委員長

効率的に事業の評価を行っていくことは、効率性を担保するうえで、大事だと思いますので、合わせて、今後もご報告いただければと思います。

 

里山委員

27年から29年の計画に戻ってしまうのですが、介護人材の確保について、前回の委員会の時、国から新しい指針、供給量の必要数について指針が出て、それに基づいて、新たに数値の目標が組まれると伺ったのですが、その進捗や、現況がどういうものか、それが27年から29年の計画に反映されるものなのか確認したいと思います。

27から29年度の計画を立てる段階で、供給する人材の数値目標がありましたが、なくなりました。なくなった理由が、国が新たに統計上の調査についても指針を示して、調査し直したからだと説明を受けています。

それについて、具体的にどのように行われるのかをお尋ねしたいと思います。

人材の確保については、重要な課題だと思っております。県の保健福祉計画では、29年まで足りることになっておりますので、新たに具体的な把握をされようとしているのか確認したいと思います。

 

事務局

計画の素案では、数値目標の様式を載せておりましたが、現計画では102ページに、2025年には、約2.5万人の需給の差が生じる見通しということのみで、数値目標は掲載しておりません。

 

事務局

現況はワークシートで、作業した2025年度の需給数を高齢者保健福祉計画は記載しています。

 

事務局

以前の計画のような介護職員の3年間の養成目標値は、現計画にはありません。

 

里山委員

数値目標がなくなった時に、新たに取り直しされるとご説明があったので、具体的にどういうものなのかと思いました。

 

事務局

前回3月の委員会で、国における介護人材の全体像の検討状況を担当者から説明させていただきました。それ以降、国の動きが特にございませんので、現段階でこちらからお話させていただくこともない状況です。

 

杉山副委員長

次にその他ですが、皆様から何かありますか。

 

事務局

次回の開催は3月を予定しておりますので、また、皆様に開催通知をお送りしたいと思います。

 

杉山副委員長

それでは、これで第1回かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会を終了いたします。これからも県のこれらの事業の推進委員のご協力賜りますようよろしくお願いいたします。

 

会議資料

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県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa