喀痰吸引等研修支援事業のご紹介

掲載日:2019年3月4日

実地研修受講に際しての支援メニュー

1 指導看護師への謝礼金

2 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関への協力金支給

3 喀痰吸引等フォローアップ研修

実地研修に関するお知らせ

 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関の募集

 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関を利用したい受講生の方へ

 

《支援事業のご利用にあたって》

※ 県の支援事業は、実地研修に必要な医療関係者や実習受入先(対象者等)が見つからない、金銭的に負担があるといったことから、実地研修に移れない、あるいは研修の申し込みを断念している介護事業所(介護職員等)を支援するために、県内の政令・中核市を含む全県域を対象に行います。

※ 1は、県内の在宅療養者の喀痰吸引等を介護職員等が行うための研修(実地研修)に関わっていただける医師や看護師等の医療関係者に対して支給を行うもので、主に特定の者対象研修(省令3号)を想定していますが、県内の在宅療養者を主な行為対象としているならば、不特定の者対象研修(省令1号、2号)も支給対象とします。

※ 2は、主に介護施設等で療養されている不特定の者対象研修(省令1号・2号)向けですが、在宅で療養されている対象者(不特定)にサービス提供する事業所(例えば、訪問介護事業所と連携する訪問看護ステーション等)も対応しています。

※ 県の支援事業は、実地研修時に指導等を行ってもらえる医療関係者が同じ法人やグループ内の事業所・施設・病院等にいない、もしくは、同じ法人やグループ内の施設等で実地研修先が見つからない、ということから受講困難になっている受講生を支援し、これまでなかなか広がらなかった比較的小規模の介護事業所・施設等における喀痰吸引等行為の普及をねらいとしています。そうしたことから、1及び2については、介護職員等が所属する事業所等とは別法人・別グループの医療関係者、受入施設等であることが支給要件となっています。

※ 国が定めた喀痰吸引等制度では、医療機関が登録事業所にならないため、実地研修受入施設となる介護療養病床、重症心身障害児施設等に勤務する介護職員等は受講生の対象から除外している点をご留意願います。

 1 指導看護師への謝礼金の支給

 喀痰吸引等研修(省令第1号・2号・3号)の実地研修指導講師として協力した看護師等(指導看護師)又はその所属する法人に謝礼金を支給します。

概要は以下のとおりです。

(1) 支給対象者

 指導看護師又はその所属する法人です。

(2) 支給申請者

 指導看護師側から委任を受けた受講生(介護職員等)の所属する法人です。(※支給対象者である指導看護師側の申請手続の負担に配慮し、受講生側が指導看護師側に代わって申請手続をすることにご留意ください。)

(3) 支給額及び支給先

 受講生側が指導看護師側に払うこととしている謝礼金額と、6,400円のいずれか低い額を神奈川県が指導看護師側(個人又は法人)に支払います。(※支給対象者が個人である場合は、あらかじめ所得税源泉徴収税額が差し引かれます。)

(4) 支給要件(詳細は(6)支給要領をご参照ください)

ア 県内在住の医療的ケアを必要とする在宅療養者に対し、喀痰吸引等を行わせることを予定している事業所の介護職員等に指導したこと。

イ 研修を受講する介護職員等が所属する法人とは別の法人(職員)であり、かつ、別のグループの法人(職員)であること。

ウ 登録研修機関が実施する指導看護師研修を受講し、研修講師履歴等で管理されていること。

エ 国公立の施設・学校等に勤務する介護職員等(教員を含む)への指導は対象となりません。また、国公立の病院・施設・学校等に勤務する看護職員等が指導する場合についても支給対象となりません。

オ 喀痰吸引等研修支援事業実地研修受入協力金を申請する予定の法人及びその法人に勤務する看護師等(指導看護師)は支給対象となりませんが、特定の者対象研修に別途協力している場合は、その案件のみ支給可能です。

(5) 事業スキーム

 申請手続等の流れを図解していますので、参考にしてください。
 ⇒ 事業スキーム1 [PDFファイル/55KB]

(6) 支給要領、申請等手続

 支給要領、支給申請等手続に必要な書式は、

「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「15.介護職員等によるたんの吸引・経管栄養 - 喀痰吸引等研修支援事業の支給要領及び申請等手続に必要な書式」 もしくは、

「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「6.お知らせ(県内共通) - 2.喀痰吸引等制度に関するお知らせ - 喀痰吸引等研修支援事業の手続について」

からダウンロードしてください。

2 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関への協力金支給

 喀痰吸引等研修(省令第1号・2号)において、実地研修の場を提供し研修を実施した施設、事業所、又は医療機関に一定額の協力金を支給します。

概要は以下のとおりです。

(1) 支給対象者/支給申請者
 支給対象者及び支給申請者は、登録研修機関が行う喀痰吸引等研修(省令第1号・2号:いわゆる不特定の者対象)において、実地研修の場を提供し研修を実施した施設、事業所、又は医療機関を有する法人です。

(2) 支給額
 受講修了させた人数に応じて別表に定める協力金を支給します。

(別表)

当該年度中の研修受講区分 支 給 額(1人あたり)
第1号研修 38,000円
第2号研修 19,000円

(3) 支給要件(詳細は(6)支給要領をご参照ください)
ア 県もしくは県が登録した登録研修機関に実地研修実施機関として選定され、あらかじめ実地研修実施機関承諾書を提出していること。
イ 研修を受講する介護職員等が所属する法人とは別の法人であり、かつ、別のグループの法人であること。
ウ 研修を受講する介護職員等が県内の施設又は事業所に勤務していること。
エ 国公立(独立行政法人も含む)の施設・事業所・医療機関や指定管理者が運営する施設等は支給対象となりません。

(4) 実施計画書の事前提出/支給申請時の実施結果報告
 協力金支給の前段階として、受入れを開始する前に、受入れ予定人数、実施可能な喀痰吸引等の種類、受入れ予定期間、指導可能な看護師数、実地研修対象者(家族)の同意の有無等を記載した実施計画書を県に提出していただきます。
 予定した期間において実地研修の受入れが全て終了した場合、受入れ実績人数、実施した喀痰吸引等の種類、受入れ実施期間等を記載し、受入れ受講修了者の一覧表を添付した実施結果報告書を県に提出していただきます。なお、実施結果報告書は協力金支給申請書を兼ねた様式となっています。

(5) 事業スキーム
 申請手続等の流れを図解していますので、参考にしてください。
 ⇒事業スキーム3-1 [PDFファイル/52KB] : 事業スキーム3-2 [PDFファイル/41KB]

(6) 支給要領、申請等手続
 支給要領、支給申請等手続に必要な書式は、
「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「15.介護職員等によるたんの吸引・経管栄養 - 喀痰吸引等研修支援事業の支給要領及び申請等手続に必要な書式」 もしくは、

「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「6.お知らせ(県内共通) - 2.喀痰吸引等制度に関するお知らせ - 喀痰吸引等研修支援事業の手続について」
からダウンロードしてください。

3 喀痰吸引等フォローアップ研修

介護職員等対象のフォローアップ研修
(1) 研修内容
 ア 演習(医療的ケアの実技演習・知識の再確認)
 イ ひやりはっと事例演習
 ウ 講義(医療的ケアの知識を再確認)

(2) 開催日時・会場および募集期間
【第1回】 →終了しました
 平成30年8月26日(日曜日) 9時30分から16時30分
 昭和大学保健医療学部(横浜キャンパス・横浜市緑区十日市場町1865)
 ※募集期間 平成30年7月16日から8月16日、下記の問合せ先必着

【第2回】 →終了しました
 平成30年11月4日(日曜日) 9時30分から16時30分
 昭和大学保健医療学部(横浜キャンパス・横浜市緑区十日市場町1865)
 ※募集期間 平成30年10月9日から10月25日、下記の問合せ先必着

【第3回】 →終了しました
 平成31年2月17日(日曜日) 9時30分から16時30分
 昭和大学保健医療学部(横浜キャンパス・横浜市緑区十日市場町1865)
 ※募集期間 平成31年1月7日から2月7日、下記の問合せ先必着

(3) テキスト代及び実習の物品代等
 3,000円(消費税込)
 ※申込受付後に、テキスト代及び実習の物品代等の振込み案内を送付します。

(4) 申込方法
 受講申込書(ワード:25KB)に必要事項を記載のうえ、下記の問合せ先へFAXにて申込みください。
 FAXがない場合は、下記の問合せ先のアドレスに申込用紙を添付してメールで申し込みくださ い。

指導看護師等対象のフォローアップ研修
(1) 研修内容
 ア 医療的ケアを必要な人たちの治療・看護トピックス
 イ 人口呼吸器療法と気管カニューレ抜去時の対応
 ウ 看護師業務の変更について 診療の補助行為と特定行為
 エ 「人工呼吸器」及び「排痰補助装置」の実演実習、グループワーク
 オ 介護職員等によるケア(認定特定行為)との連携のあり方

(2) 開催日時・会場および募集期間(※開催日を年度当初から一部変更しています)
【第1回】 →終了しました
 平成30年11月4日(日曜日) 9時30分から16時30分
 昭和大学保健医療学部(横浜キャンパス・横浜市緑区十日市場町1865)
 ※募集期間 平成30年7月16日から8月16日、下記の問合せ先必着

【第2回】 →終了しました
 平成31年1月27日(日曜日) 9時30分から16時30分
 昭和大学保健医療学部(横浜キャンパス・横浜市緑区十日市場町1865)
 ※募集期間 平成31年12月3日から1月17日、下記の問合せ先必着

【第3回】 →終了しました
 平成31年2月17日(日曜日) 9時30分から16時30分
 昭和大学保健医療学部(横浜キャンパス・横浜市緑区十日市場町1865)
 ※募集期間 平成31年1月7日から2月7日、下記の問合せ先必着


(3) テキスト代及び実習の物品代等
 3,000円(消費税込)
 ※申込受付後に、テキスト代及び実習の物品代等の振込み案内を送付します。

(4) 申込方法
 受講申込書(ワード:23KB)に必要事項を記入のうえ、下記の問合せ先へFAXにて申込みください。
 FAXがない場合は、下記の問合せ先のアドレスに申込用紙を添付してメールで申し込みください。

 

問合せ先(事務局)
 特定非営利活動法人 フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
 担当:繋(つなぎ)、松田、成田
 〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地2 神奈川県社会福祉会館内
 TEL:045-311-8742 FAX:045-324-8985
 Email:jimukyoku@kenshikyou.jp

 

 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関の募集

 喀痰吸引等研修の実地研修受入れに協力していただける事業所、施設、医療機関を広く募集しています。

 喀痰吸引等行為は5種類(1.口腔内吸引、2.鼻腔内吸引、3.気管カニューレ内部、4.胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、5.経鼻経管栄養)ありますが、すべての行為について受入れが可能である必要はありません。一部の行為に係る実地研修ができずに研修が困難となっている受講生を支援することを目的としていますので、一部の行為のみでも対応可能であれば、ぜひ受入れをご検討願います。

 ご検討の結果、受入れ協力が可能と判断されましたら、県高齢福祉課在宅サービスグループまで受入れ協力のご連絡をください。

 県は、県が作成している協力可能な受入れ先リストに加え、県が登録している登録研修機関(不特定の者対象)に通知します。その情報をもとに登録研修機関との間で実地研修実施機関としての手続きをとっていただくことになります。

 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関を利用したい受講生の方へ

 不特定の者対象研修を受講しているが、実地研修の受入れ先が見つからず、受講継続が困難な状況となっている受講生の方々、もしくは最初から実地研修の受入れ先の目途がなく研修申し込みを断念されている介護職員の方々にお知らせします。

 県は実地研修受入れに協力していただける事業所、施設、病院等を広く募集し、可能な施設等の情報を各登録研修機関に提供していますので、もし、そうした施設等で実地研修をしたいというご希望があれば、各登録研修機関のリストを通じて受入れ先に連絡し、受入れ条件等をご相談のうえ、実地研修受入れを申し込んでください。

 なお、県は協力していただける施設等に対して別途協力金を支給することとしております。

登録研修機関については、
「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「15.介護職員等によるたんの吸引・経管栄養- 登録研修機関一覧」
 もしくは、
「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「6.お知らせ(県内共通) - 2.喀痰吸引等制度に関するお知らせ - 登録研修機関登録状況一覧」 からダウンロードしてください。

 

 


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