平成29年度公立中学校等卒業者の進路の状況

掲載日:2018年8月7日

神奈川県が実施する「公立中学校等卒業者の進路状況調査」と文部科学省が実施する「学校基本調査」の調査結果をもとに、県内の公立中学校、義務教育学校及び特別支援学校中学部を平成30年3月に卒業した者の進路の状況をまとめたものです。

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本年度の調査の概要は、次のとおりです。

1 調査期日

平成30年5月1日

2 集計対象

(1)県内公立(市町村立)中学校:410校(分校3校を含む)

(2)県内公立(市町村立)義務教育学校:2校

(3)県内公立特別支援学校中学部:40校(県立26校・市立14校(分校1校を含む))

注:調査対象校は平成29年度の卒業生が在籍していた学校です。

3 集計項目:平成29年度卒業者に対する次の事項

(1)県内・県外別、課程別、学科別の高等学校への進学者数

(2)県内・県外別、課程別、学科別の中等教育学校後期課程への進学者数

(3)高等専門学校への進学者数

(4)特別支援学校高等部への進学者数

(5)専修学校等への進学及び入学者数

(6)公共職業能力開発施設等への入学者数

(7)就職者数

4 用語の定義

(1)卒業者

平成30年3月に卒業した者をいいます。

(2)高等学校等進学者

高等学校本科(全日制・定時制・通信制)及び別科、中等教育学校後期課程の本科及び別科、高等専門学校、特別支援学校高等部の本科及び別科へ進学した者並びに進学しかつ就職した者をいいます。

なお、自衛隊高等工科学校に進んだ者は、少年自衛官制度により高等学校の通信教育を受けるので、高等学校通信制の課程に含まれます。

また、高等学校本科(全日制)への進学者と高等専門学校への進学者を合わせて全日制進学者としています。

(3)専修学校高等課程進学者

専修学校の高等課程へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいいます。

(4)専修学校一般課程等入学者

専修学校の一般課程又は各種学校に入学した者及び入学しかつ就職した者をいいます。

(5)公共職業能力開発施設等入学者

公共職業能力開発施設等に入学した者及び入学しかつ就職した者をいいます。

(6)就職者

就職した者をいいます。「就職」とは給料、賃金、利潤、報酬その他経常的収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めますが、家事手伝いや臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません。なお、就職のみの者のほか、高等学校、専修学校等への進学者、入学者のうち同時に就職した者も含めます。

(7)左記以外の者

卒業後の進路が確認できていて上記の定義に当てはまらない者で、自宅で高等学校進学準備中の者、家事手伝い、長期にわたる入院・療養者、児童福祉施設等入所者、海外の高等学校等に入学した者をいいます。

(8)不詳・死亡

平成30年5月1日までに行方不明の者、死亡した者をいいます。

(9)特別支援学級卒業者

学校教育法第81条第2項各号に該当する生徒で編成されている学級を卒業した者をいいます。この調査では、学級の種類は、「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱・身体虚弱」、「弱視」、「難聴」、「言語障害」、「自閉症・情緒障害」の7種類に分類しています。


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