かながわ教育ビジョンの推進(かながわ教育ビジョン 第6章)

掲載日:2017年11月29日

かながわ教育ビジョンに基づき、実効性のある教育施策を推進できるよう、次のように取組みを進めています。

ビジョンの推進

県民と歩むかながわ教育ビジョンの推進

 かながわ教育ビジョンは、策定の過程において、県民の皆様との教育論議を大切にしてきましたので、推進過程においても、県民の皆様との関係を重視して取り組みます。

  •   県民との論議の場として「かながわ人づくりコラボ」を設け、県民とともに推進状況などをもとに検証を行い、課題解決に向けた今後の方向性について論議します。
  •  教育ビジョンで掲げた人づくりの理念が、多くの方々と共感・共有され、協働・連携が一層進むよう、「心ふれあう3つの運動」に取り組みます。
  •  様々な広報の機会を通じて、県民ニーズを的確にとらえた、柔軟な推進に努めます。
  •  社会状況の変化に柔軟に対応するため、一定の期間が経過したところで、推進過程を振り返り、達成状況の点検などを行い、見直しに取り組みます。

人づくりにかかわる様々な主体との協働・連携の拡大

  •  学校や家庭、地域などで、様々な主体と教育ビジョンを共有し、効果的な取組みが進められるよう、継続的に協議を行う場として「かながわ人づくり推進ネットワーク」を設置し、協働・連携を拡大しています。
  •  市町村とは、学校教育や社会教育などの分野で、校種や地域を超えて、円滑に人づくりが行われるよう、適切な役割分担に基づき、連携・協力の一層の充実を図ります。

  また、幼稚園や保育所、大学や専修・各種学校など様々な機関にも教育ビジョンの浸透を図ります。

家庭地域学校

  •  国に対しては、現場の実践などに基づく新たな取組みの方向を発信します。他の都道府県とは、広域的な課題の解決に向けた連携を深め、必要に応じて一体的な取組みを進めます。
  •  企業やNPO法人などに対しては、教育ビジョンの浸透を図るとともに、それぞれの持ち味を生かし合えるよう、適切な役割分担を行い、共同・連携のあり方を模索しながら、拡大に努めます。

行政改革・地方分権の取組みと一体となった教育行政の推進

 教育ビジョンの推進にあたっては、行政改革や地方分権の取組みなどと一体的に進めています。

  •  教育委員会の情報公開を一層進めるとともに、本県教育行政の現状や制度的課題を分析し、望ましい教育委員会制度のあり方を検討します。
  •  政令指定都市への給与負担とあわせた学級編成基準、教職員定数の設定権限などの委譲や、それを踏まえた市町村への権限委譲など、国と地方との適切な役割分担のもと、地方の自主性、主体性を拡大する方向での教育における地方分権に取り組みます。
  •  事故・不祥事防止対策の徹底など、教育委員会が一丸となって県民から信頼されるよう努めます。