水質事故の未然防止にご協力を

掲載日:2019年8月27日
  1. 油や有害な物質が川などへ流出すると、魚などが死んだり、水道水の取水ができなくなることがあります。このような水質事故は、平成30年度に神奈川県内で239件発生しており、そのうち19件が県央地域県政総合センター管内で発生しています。
    県央地域の中央を流れる相模川(相模川に流入する河川を含む)は、県民の水道水の約6割をまかなう重要な川であるため、水質事故を未然に防ぐことが必要です。

県央地域河川図概略

水質事故はどうやって起こるの?

水質事故の多くは、工場や農家などの管理ミス、交通事故などにより流出した油や有害物質などを含む汚水が、雨水ますや道路側溝を通じて河川に流れ込んだり、不法投棄されることにより発生します。一般家庭や小さな店舗も例外ではありません。
近くに河川がなくても雨水ますや道路側溝はどこかで河川につながっています。油やペンキなどを絶対に流さないでください。

水質事故発生の模式図

 

水質事故に気付いたら

神奈川県県央地域で水質事故に気付いたら、すぐに神奈川県県央地域県政総合センター、または、水質事故発生現場の市町村へ連絡してください。
被害を最小におさえるため迅速な対応が必要となります。ご協力をお願いします。

 

 

対策費用は誰が負担するの?

油や有害物質などが河川に流出した場合、対策費用は原因者負担となります。行政などが緊急的に対策を行った場合でも、後に原因者が判明した際にその措置に掛かった費用を請求することがあります。
また、相模川では水道水の原料となる水を取水しているので、汚染除去にかかった経費などを水道事業者から損害賠償請求されることがあります。数千万円の損害賠償を請求された事例もあります。

 

水質事故を未然に防ぐには

水質事故は未然防止が第一です。また、万一発生した場合でも、事故の影響や被害を最小限に抑えられるよう、日ごろから緊急対応体制を整備しておくことが不可欠です。油を使用する事業所では油流出事故用の対策資材(参考:オイルマットの種類について)(PDF/772KB)を、有害物質を使用する事業所では土嚢を備えるなど、事業形態に応じた対策を行ってください。

未然防止が最重要

水質事故の発生を未然に防止するためには、社内の管理担当者が点検マニュアルなどに基づいて日常的に敷地内の配管類や排水処理施設、有害な物質等の管理について異常がないか確認することが必要です(参考:水質事故未然防止に係る点検票)(PDF/68KB)

未然防止イラスト1

燃料タンクや雨水側溝の
点検はこまめに

未然防止イラスト2

燃料や薬品などの補給時
には目を離さないで

未然防止イラスト3

配管などの位置は事前に
しっかり確認しましょう

未然防止イラスト4

燃料タンクや配管に
腐食はありませんか

未然防止イラスト5

あまったペンキや灯油などは
雨水ますや道路側溝に流さないで

未然防止イラスト6

投棄された車などからの
油流出が頻発しています

早期発見!

万一、水質事故が起きてしまった場合、いち早くそれを発見することが重要です。どなたでも、河川や用水路に油が浮いていたり、魚が多数死んでいるなどの異常を発見した場合は、直ちに水質事故に気付いたらの連絡先へ連絡してください。

適切な初動!

自社が水質事故の原因となった場合には、何が原因かいち早くつきとめ、次のような事項を念頭に置きつつ、被害を最小化することが大切です。

  1. 原因を究明し、汚染の流出を止める。(汚染の拡大防止)
    油流出事故の場合はオイルマット、有害物質流出の場合は土嚢を使うなどします。
  2. 被害者の救出や二次災害の防止を図る。
  3. 敷地外への拡大防止。(直近の道路側溝や水路などで流出をくいとめ、拡大防止)
  4. 敷地外へ流出した場合には、汚染物の回収や除去。
  5. 有害物質などの場合は、必要に応じ周辺住民への注意喚起。
  6. 自社だけで解決しようとせず、水質事故に気付いたらの連絡先へ連絡する。

浄化宣言と終結宣言

汚染の流出が停止し、流出した汚染物質が除去され、環境調査の結果で異常が認められなくなったことを確認した上で、行政機関が「終結宣言」を行うことになります。その際には、原因者において問題点が改善され、再発防止のための措置が講じられたことの確認(再発防止措置)や、関係法令に基づいた改善指導等を行います。

さらに、必要に応じ、行政機関では同様の事故が発生しそうなケースが他にないかどうか調査(類似案件の緊急調査)をして、類似施設を有している事業者や関係業界等へ注意喚起を行い、再発防止を図ります。

県央地域県政総合センターにおける未然防止の取り組み

〔平成19年度〕

未然防止啓発パネルチラシ作成

  • パネルは貸出しをしています。A1縦型(縦841mm×594mm)、4枚で1セット、貸出し費用は無料です。詳しくは、県央地域県政総合センター環境部環境保全課まで御連絡ください。

〔平成20年度〕

事故多発地域への立入検査

〔平成21年度〕

官民一体での水質事故訓練(記者発表資料)(PDF/1380KB)

〔平成22年度〕

県央管内の工業団地と協力した未然防止体制の構築

  • 内陸工業団地をモデル地域とし、オイルマット等の資機材を地域内で相互融通できる体制整備を検討。
  • 水質事故事例などの情報を随時提供し、未然防止意識を高めるとともに、水質事故の応急対応体制の充実とモデル地域における取組みの拡大をめざす。
〔平成23・25・27・29年度〕 県内市町村・水道事業者等対象の水質事故訓練を実施
平成29年度水質事故訓練について 平成29年度河川水質事故訓練概要(PDF:138KB)

訓練の様子

水質事故訓練写真1水質事故訓練写真2

水質事故訓練写真3水質事故訓練写真4

 

アドビリーダーのダウンロードPDFファイルを御覧いただくには、アドビシステムズ社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。アイコンをクリックすると、ダウンロードページが別ウィンドウで表示されます。

音声読み上げソフトをご利用の方へ

このページに掲載しているデータはPDF形式で提供しています。ご利用のソフトがPDF形式に対応していない場合は、お手数ですが下記までお問い合わせください。

県央地域県政総合センター環境部環境保全課046-224-1111(代表)

このページの先頭へもどる

本文ここで終了

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。